平成30年第3回定例会一般質問② 児童虐待『たまごが先か、にわとりが先か』 | 葛飾区議会議員 大森ゆきこ

葛飾区議会議員 大森ゆきこ

『幸せの連鎖はママの笑顔から!』
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幸せの連鎖はママの笑顔から!!

いつも心において活動しているのだけど、いい意味でも悪い意味でも子どもにとって母親の存在というのは影響力が大きいと思う。

 

出産後、子育て支援活動を通して児童虐待に関心を持ち、ママ友同士で児童虐待について話したり、勉強会にも参加したり、本を読んだりすることが多い。

 

児童虐待に関しては子ども家庭支援センター(子家セン)や児童相談所が着目されるのだけど、

実は児童虐待は母親の生育環境や精神状態によるところが大きい

研究分野でも論文として発表されているほど。

(厚生労働統計協会、国立社会保障人口問題研究所が論文掲載しております)

 

もちろん、浮き彫りになってきた児童虐待を早期に一つ一つ対応していくことが大切なのだけど、

そもそも発生を防げれば、根本的な解決の1つになりうると考えています。

だからこそ

児童福祉の視点(子家セン)と母子健康(保健所)の視点の両面からの対策が重要だと考えています。

 

葛飾区において子家センの役割を果たす子ども総合センター(子ども家庭支援課)は青戸保健センターにあり、

妊婦健診や乳児検診を担当する母子健康を所管する健康部と連携がとりやすくなっている。(なのにゆりかご面接率低いですけどね…)

しかしながら、結局は働いている職員のモチベーションの問題なのだけど、

一般質問の際にやり取りさせてもらったけども、

子ども家庭支援課の職員はシビアな実情を知っているからか児童虐待防止に関して課として取り組みを強化している姿勢が見受けられる。(職員も足立児相に研修に行くなど課長もよく勉強会など行ってます)

ただ残念ながら、健康部の母子健康の観点からの虐待防止の姿勢はというと…

うちは保健所機能なので~という感触。

産後ケアの重要性についても他の区がやってるので、やるか~みたいな感じ。

児童虐待に対して温度差を感じるむかっ

 

子家セン、児相だけが対応すれば虐待が減るのではない。

根本的な解決は母子健康の視点からでなければアプローチできない

 

ホルモン分泌の変動が大きい妊娠期に母親の悩み、そこに隠されている真の問題(生育環境など)を理解把握することが仕事なのに。

 

正直、温度差に怒ってます。

チコちゃんに叱られてしまえ!!

 

チコ『児童虐待は母親の生育環境によるところが多いけど、真剣に考えてる?

健康部『いやうち、保健所機能なんで。』 と言おうもんなら…

 

チコ『ボ~っと生きてんじゃねぇよ~!!

 

もちろん、私もチコちゃんに負けず手加減しません。




 

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平成29年の改正母子保健法では、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの視点から、虐待発生の予防の視点から妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を通じて、不安や孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期発見・逓減すると示しその必要性を明確にしました。

厚生労働省の発表からも、児童虐待により子どもが死に至るケースで一番多いのが0歳児で特に0日0か月の赤ちゃんであり、その背景にはそれだけ親たちが追い詰められているということが言えます。虐待をしてしまう親の多くは妊娠期からリスクを抱えており、支援を必要としているケースも多いことがわかっていることからも『究極の児童虐待防止は妊娠期からの支援』と言われています。また、精神疾患を合併している妊婦や、養育環境に課題があるなど、妊娠中から養育上の公的支援を必要とする特定妊婦には特に継続的な支援が必要不可欠です。

しかし、ゆりかご面接以降、定期的な妊婦健診は医療機関にかかることになるため、特定妊婦に対しては妊娠中の不安感や出産後の育児不安に寄り添う機会が限られてしまうため、医療との連携が重要です。

また、葛飾区内には産後ケアセンターを併設した医療機関がありそこでは精神的に大きく変動のある産褥期の母親と子どもに寄り添った24時間体制の支援をしています。既に北区・荒川区・豊島区・千葉県我孫子市が事業連携しておりますが、葛飾区民が利用の際は子育て応援券の利用にとどまります。保健・医療・福祉関係機関が総出で支援体制を確立する必要があると考え、区として産後ケア事業の拡大に期待します。

 

質問① 

平成29年の改正母子保健法では、虐待発生の予防の視点から妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の必要性を示している。虐待をしてしまう親の多くは妊娠期からリスクを抱えており、支援が重要になるが、平成29年度のゆりかご面接の実績、区が考える今後の課題と対策を伺う。

 

葛飾区では妊娠届を提出時のゆりかご面接を行っているが、妊娠中の定期的な健康診査は地域の医療機関にかかることとなり、特定妊婦への直接的な支援の場は限られてしまう。子育て包括ケアシステム構築の観点からも、定期的な健診を行う医療機関と行政が連携し、妊娠中期から後期にかけても妊婦が抱える悩みや困り感に対して継続的に寄り添うことが重要と考えるが、特定妊婦に対してどのような取り組みをしているのか。

 

児童虐待により子どもが死に至るケースで一番多いのが0歳児であり、産後うつに悩む母親も多いため、産褥期からの母子への支援の充実は必要不可欠。出産後にお母さんたちが精神的身体的に楽しく子育てをしていくためにも、産後ケアセンターとの連携も含め、産褥期からの支援の方針を伺う。

 

答弁

H29年度からは保健センター4所と子育て拠点施設7か所、区役所の育成課窓口、計12か所で妊娠届の提出の際にゆりかご面接を行い、妊娠・出産・子育てに関する不安や困りごとに応じたサポートプランを提案するゆりかごプランを作成する体制をとっている。H29年度の妊娠届出数は3,777件、そのうち面接数は2,295人、面接率は60.7。今後の課題としては、妊娠期からの切れ目のない支援の出入り口となるゆりかご面接の面接率を向上させる取り組みが必要。対策としては、H30度の広報かつしかには5月5日から9月5日号まで計4回掲載し、HPでも知らせた。また区内産婦人科や小児科、幼稚園、保育園などの310施設と広報掲示板にポスターの掲示を依頼した。今後も関係機関と連携して取り組む。

 

ゆりかご面接において妊娠に基礎疾患がある場合、望まない妊娠である場合や、経済的な問題の有無など伺いつつ、支援が必要となる妊婦についてゆりかご保健師を中心に各保健センターでカンファレンスを行い支援方針を決定し重点的に支援をしている。地区担当保健師による継続的な個別支援や妊娠28週から36週には妊娠後期訪問として、専門的である助産師または保健師が訪問し、出産から産後の生活に必要な準備、健康管理、育児等についてご相談を受ける体制をとっている。今後支援が必要な妊婦が安心して出産を迎えることができるために参加医療機関との連携を強化し継続的な支援をしていく。

 

産後早期の支援は慣れない育児や環境の変化により、育児に伴う孤独感や不安感の解消や産婦自身の心身のバランスの安定を保つために必要。現在はゆりかご面接からすでに継続支援を行っている妊産婦や参加医療機関から連絡を受けた方、こんにちは赤ちゃん訪問により支援が必要と思われる産婦に対して子ども家庭支援課等と連携し継続的な個別支援を行っている。今年初めて産後ケア事業を行っている分娩取扱い施設との連絡会を開催する予定。今後も関係機関と連携を図り産後うつの早期の予防に向けて取り組んでいく



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