http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110803936.html
字幕ー設定ー字幕（1）ー自動翻訳ー言語
マークエスパー米国防長官が14日、ソウルに来る。
訪韓国した国務省次官、次官補などに続き、
在韓国米軍の防衛費分担金で、
以前よりも5倍上昇した
50億ドル（約5兆8000億ウォン）を私たち韓国側に要求する。
交渉で削るといって、同盟の分担金引き上げの印象を
大統領選挙の業績にしようとする
トランプ大統領の下心を勘案すれば、
かなりの増額は避けられない見通しだ。
しかし、同盟関係は一方的なものではない。
米国が習慣と合理的限度を超える増額を要求する場合、
トランプ大統領に相応する対韓国補償も提示しなければならない。
韓国のミサイルの弾頭重量制限は
2017年解けたが、射程距離は800㎞が最大値だ。
韓国米国ミサイル指針は、人工衛星の打ち上げのための
民間のロケットにも固体燃料を使えないよう防いでいる。
韓国は総推力100万ポンド超（lb.sec）以上の固体燃料ロケットを作成できない。
先進国の固体ロケットの10分の1の水準の推力である。
宇宙先進国は、液体と固体ロケットを併用するのに
私たち韓国は、ミサイル指針に縛られて
「反側建て」液体ロケットだけ開発している。
一方、「戦犯国家」である日本は、
固体ロケットも勝手に撃つ。
この機会に韓国米国ミサイル指針は、
完全に廃棄されなければならない。
今、北朝鮮SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）は、完成段階に至っている。
黄海水面下でSLBMを撃てば対応無策になる。
これを防ぐために北朝鮮の潜水艦基地から密着監視することが最善である。
そのためには、数ヶ月以上海中で作戦できる原子力推進潜水艦が必要である。
しかし、私たち韓国が原子力推進潜水艦を独自開発しても
「軍事核燃料」を禁止した韓国米国間の協定のために稼働することができない。
この束縛も解かなければならない。
原子力推進潜水艦の必要性については賛否論があるが
どちら側にも行くことができる自由を今回は得なければならない。
米国が防衛費分担金を5倍以上出せということは、
それだけの対韓防衛ににお金が沢山かかるというものである。
米国の韓国防衛の負担を大幅に下げることができる方法がある。
米国防大学は、7月の日、韓国・米国・日本が
「核兵器共有協定」を締結しなければならないと提案した。
NATOの（北大西洋条約機構）のように
韓国・日本が米国の核兵器政策の議論に参加して、
核の使用の決定に意見を出すことができなければならないというものである。
NATOの上に配置された核兵器は、NATOの戦闘機が投下する。
韓国米国間の核共有協定を結んで、米国大統領の最終承認権前提の下
韓国潜水艦や戦闘機が米国核弾頭を運用できるようになると、
米国の韓国防衛の負担は大きく減る。
それだけ米国が使う費用も減少するだろう。
まだ相変らず不平等な韓国米国原子力協定も直さなければならない。
2015年の改正で、ウラン濃縮と使用後核燃料再処理のドアをやっと開いた。
しかし、米国産ウランを20％未満に低濃縮する時も、
事実上、米国の許可を受けなければならない。
韓国は世界の原子力技術を保有している原発大国だが、
規制のため、私たち韓国の手で、ウラン燃料棒一つ作れない。
毎年1万6000束ずつあふれる使用済み核燃料も再処理をできないし
一時的に保存だけしている。
日本もある濃縮・再処理権限が私たち韓国にはない。
米国のいくつかの政権が入ってからでも
ずっと多く防衛費分担金を要求する可能性が高い。
それなら次に、アメリカの安全保障の負担を
私たち韓国が分けて引き受けることが、
両国のために、より有用である。
トランプは韓国・日本核武装にも反対していなかった人である。
この機会をうまく活用すれば分担金値上以上の価値を持つ
安全保障の利益を得ることもできる。
そんなビジョンを持って実行に移して
国家の運命を開拓することが政府の責務だ。