15日ギムギョンヒョプ国会企画財政委員会の議員は、ラオスのダムの事故と関連し、
企画財政部と輸出入銀行、韓国西部発電から提出された
国政監査資料を分析して発表した。

 

[国政監査2018]ギムギョンヒョプ"ラオスのダム事故、

SKの過剰な利益追求が生んだ人災"

http://it.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101502356.html

入力2018.10.1516:40
 

7月に数百万人の死亡・行方不明者を生んだ、

ラオスのダムの事故が施工SK建設の設計変更などを通じた

過度の利潤追求による総体的人災。

201211月作成されたSK建設のラオスダムプロジェクトの実行計画」

に集中経営会議」文書。/ギムギョンヒョプ議員室を提供

 

着工遅延も早期淡水急い...ボーナス受領のみ」必死」

金議員が入手したSK建設2012114日作成、

ラオスプロジェクトの実行計画文書によると、

 

ラオスのダム施工会社であるPNPC

2012929日工事費を68000万ドル(7700億ウォン)とする主要条件合意書を締結。

合意書は、契約当事者が、

本契約の締結前の主要な条件について事前に合意した内容を盛り込む文書だ。

この合意書には、工事の金のほか、

▲「SK建設に管理費と利益に工事費の12.2%である

8300万ドル(940億ウォン)を確保

▲最小のコストで一定の価値を得るように「設計を変更する事が出来る

V/E権限を完全にSK建設に付与」し、

それに伴う「工事費削減2800万ドル(317億ウォン)は、SK建設分け前」にすること

▲早期完工時、別のインセンティブボーナスを支給することなどの内容を含んでいた。

SK建設は、201211月に集中経営会議を開いて、

合意書締結に確保した設計変更権を最大限に活用して

管理費と利益を工事費の15%に相当する1200万ドル(1155億ウォン)

まで増やすという戦略」を用意した。

詳細実行方法としては、

ダム形式、築造材料の変更、斜面の傾斜調整

V/E項目請負反映時設計士にインセンティブ付与

さらに工事費1900万ドル(215億ウォン)の削減

20134月に予定さダム工事着工遅延などがある。

ダム建設は予定(20134月)より7ヶ月遅れて201311月に開始された。

完成も当初20184月であったが、2019210ヶ月遅らせた。

一方、

淡水はSK文書で明らかにした20174月に予定通り開始された。

SK建設によると、

淡水開始4か月早く725PNPCから早期淡水が正常に完了した

という公式確認通知が飛んできた。

 

SK文書では、

当初淡水期間を6ヶ月に予定したが、

2ヶ月も短縮させたのも淡水ボーナス2000万ドル

227億ウォン)受領にこだわった

結果、というのが金議員の主張である。

コスト削減のための設計変更あったか?...法的手続き・国会予算審議も無視

設計変更するかどうかも議論対象である。

ラオスのダム工事の基本設計は、フランスAFColencoが行ったところ、

当初工事費は65800万ドル(7456億ウォン)だった。

AFColenco基本設計をもとに作成した

SK文書の中補助ダム5つの高さは10.025.0mであるのとは異なり、

SK建設は、これを3.518.6mで施工した。

金議員はこれを置いてSK文書の中の

実施設計をSKが直接実行することにより、V/ Eを使用して直接費を削減する

という戦略と関係と見た。

SK建設はこれと関連し、

SK文書は、ビジネスの際の検討された内容が正しいが、

最終的な確定内容ではない」

と釈明した。

金議員は、

SK側に基本設計と実施設計と施工内容を確認できる資料

PNPCと最終契約時に作成施工費の詳細算定内訳確認を要請

したが、機密事項という理由で断られた。

一方、ラオスのダムは、政府と公企業の公的資金が投入された事業で、

当時の「朴槿恵政府が法的手続きを無視してまで急いで予算を配分して執行

したという疑惑も自由ではない。

企画財政部は、201558日、

4件の発展途上国の借款支援の方針を決定したが、

このうち唯一、ラオスのダム事業のみ急いで411億ウォンの予算を、

独自の判断で割り当てて配分。

輸出入銀行も同年1212日と16日に

それぞれ2810万ドル(318億ウォン)と3000万ドル(340億ウォン)を急いで、

ラオス政府に送金した。

国会予算審議 と国際開発協力委員会事業審議を無視した処置との指摘が

出てくる理由だ。

 

金議員は

「ラオスのダムの事故は、

設計変更まで甘受しながら利益と早期淡水ボーナスを得ようとする、

、SK建設の過剰な欲と法手続きを無視してまで急いで次官を執行し、

これを容認した朴槿恵政府が生んだ総体的な人災であることを確認した」

「国政監査で、政府や、監査院次元の真相調査を促したい」

と述べた。