人への影響が懸念されることから、
欧州連合(EU)内での
使用が禁止されている農薬が、
EUから日本に大量に輸出されていることが、
国際環境保護団体グリーンピースなどの調べでわかった。
欧州やアジア諸国に比べて
農薬の規制が緩いと言われている日本が、
世界の農薬メーカーの
草刈り場(消費場)
になっている構図が浮かび上がった。
第3位の輸出先
農薬によっては
EU内で使用が禁止されていても
製造や輸出は可能で、
輸出する場合は当局に届け出なければならい。
今回、グリーンピースとスイスの市民団体
パブリックアイが、
欧州化学物質庁(ECHA)や
各国政府への情報公開請求を通じて
農薬メーカーや輸出業者が届け出た書類を入手し、
国別や農薬別にまとめた。
2018年に届け出された書類によると、
EU内での使用が禁止されている
「禁止農薬」の輸出は、
合計で81,615トンに達した。
最も輸出量が多かったのは英国で、
EU全体の約4割に達する32,200トンを輸出し、
他国を大きく引き離した。
2位はイタリアで9,500トン、
3位は8,100トンのドイツだった。
一方、
禁止農薬の
最大の輸入国は米国で、
2018年の輸入量は断トツの26,000トン。
日本はブラジルに次ぐ3位
で、6,700トンだった。
日本は単純に
量だけ見れば
米国の4分の1だが、
農地面積が
米国の
1%しかない
ことを考えれば、
非常に多い
輸入量と言える。
パーキンソン病
と関連の可能性
農薬の種類別に見ると、
輸出量が最も多かったのは、
除草剤のパラコートで28,200トン。
次が殺虫剤の1,3-ジクロロプロペンで15,000トン。
2種類で全輸出量の5割強を占めた。
日本は2018年、
1.3-ジクロロプロペンを4,000トン、
パラコートを250トン、
いずれも英国から輸入したことになっている。
1.3-ジクロロプロペンは
人への発がん性が
疑われているほか、
地下水の汚染や、
野鳥や野生の哺乳類、
水生生物などの繁殖への影響
が懸念されている。
日本では主に、
農作物に被害をもたらす
土中の線虫類を駆除するために使用されている。
パラコートは、
強い毒性に加えて
パーキンソン病との関連が疑われ、
EUは2007年に
EU内での使用を禁止した。
米国では先月、
パラコートや殺虫剤の
ネオニコチノイドなど
特に危険と見なされる農薬を
禁止する法案が
議会に提出された。
この法案に対し、
パーキンソン病と闘う
俳優のマイケル・J・フォックスさんが設立した
「マイケル・J・フォックス財団」は、
強い支持を表明している。
マイケル・J・フォックスさんは
この、主役の人ね↓
農作物への虫による被害防止や
雑草が生えなくするために
それらの農薬を田畑にまけば
作物はその毒性を吸収します。
本当はそれで枯れてしまってもおかしくないのですが
それでも育つように
さらに薬を撒きます。
自然のものを破壊する農薬と
それでも育つ農薬を混合して
吸収した作物を
私たちは食べることになります。
農協は、
一定量を農家が使わないと
農家から作物を買い取りません。
土を検査して、基準値になっているかどうか
調べるのです。
どれだけ毒を含んだ土であるか
測るわけです。
そして、
「お宅が使わないと、まわりも迷惑する」
と、脅すのです。
だから農家は
使わざるをえない。
すでに
国産が安全という
国産神話は
崩壊しています。
アジアでは
使用禁止の流れ
また、台湾やタイ、マレーシアなど
アジアの国や地域も、
昨年から今年にかけて
パラコートの禁止に動くなど、
パラコート追放は世界的な流れになりつつある。
日本でも、
パラコートによる自殺や
パラコートを
誤って吸引したことによる
中毒事故が多発したことから、
徐々に規制強化はされてきてはいるが、
全面禁止にまでは至っていない。
グリーンピースの調査内容を報じた
英高級紙ガーディアンは、
「規制の抜け穴によって
化学物質が
途上国や米国、
日本、
オーストラリアに送られている」
と報道し、
禁止農薬が事実上、
自由に輸出できてしまう
規制のあり方に疑問を呈した。
同じく、このニュースを伝えた英放送局BBCは、
自分たちの人権や
自然環境保護は
人一倍重視するのに、
輸出先の人たちの
人権や自然環境を軽視する
ような行いをするのは、
EUの「ダブルスタンダード」だ
とする批判的な意見を紹介した。
欧州の市民団体は、
禁止農薬の輸出禁止を
各国政府に働きかけている。
フランスは2022年から禁止する方針だが、
他国は農薬メーカーに
輸出中止を強いることは今のところ消極的という。
行き場を失った農薬が
日本に向かう
欧州やアジアの多くの国や地域では、
パラコートだけでなく、
除草剤のグリホサートや
殺虫剤のネオニコチノイド、
クロルピリホスなど、
人や自然の生態系への影響が
強く憂慮されている農薬の規制を
強化する動きが急速に広がっている。
国レベルでは規制が緩やかな米国でも、
自治体レベルでは規制強化が進み始めている。
そうした世界的な規制強化の結果、
行き場を失った禁止農薬が
日本に向かい、
日本から他の地域に輸出できなくなった農薬が、
国内の消費に回されている可能性が、
今回の調査から読み取れる。
こちらもお読みいただきたいです。
澄み化する
台風が近づいてますね。
どうやら、上陸はしなさそうですが
大難を小難に
できることなら無難に
と、海の神・風の神に
祈りましょうね
(名前なんていらないです)
その時
『自分を守ってほしい』
ではなく
みんなのために
祈ることが大事です
他者のために祈ること
利他愛の精神でね
10月
新宿での玉ゆき庵
募集してまーす