「特朗普（トランプ）」発言、迎え撃つ空母

日経コラム題です。

この記事にあるように、トランプ大統領の狙いは中国包囲網です。

米に立ち向かおうとして、　空母１隻じゃ勝ち目はありません。核戦争に持ち込めば最終戦争です。

このようにトランプ大統領が、強くしてしまった中国を弱めると言っているのだからこの流れを読み間違ってはいけません。

・FTAは大切です。保護貿易主義は悪です。と新聞が書いてもトヨタががんばっても米が言うのだからそのやり方にあわせる方が得策です。そこを読み間違ってはいけません。日本も中国の海洋進出には頭をいためているところ。北朝鮮の後ろ盾となる中国を弱めたいのは日本も同じ。

ロシアと米で関係修復を考えています。日本もロシアとの関係を考えています。すべては中国包囲網のため、TPPでやる方法もありましたが、トランプ大統領が中国から資本を引き上げるぞ。と脅し、元高に持っていくぞ。と圧力をかけアメリカの新しいやり方が始まります。

米は中国の台湾、香港の併合、尖閣への進出をとめようとしています。米ロ関係修復によりイスラム国は消滅するでしょう。

日本のやるべきことは、

・米と強調して中国からの資本引き上げ

・日本国内への企業の回帰の後押し　→法人税引き上げ

・日本には雇用が更に生まれます。

既に雇用環境は売り手市場に傾いており、人手不足は深刻です。移民かそれに準じた人材登用の柔軟な制度を日本は取らざるを得ません。

三木武夫 元総理の霊言 ～幸福の科学出版

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- 評価者: Amazon カスタマー、2016/12/27   市民派を自称する政治家の走り　その解説本   昔から　市民派だとかクリーン政治家だとかマスコミの後押しと浮動票で通る政治家がいらっしゃいますが、その走りだったようです。 三木おろしくらいしか言葉は知らなかったのですが、今でいう劇場型、かき回し政治、結局実績なし、しかし有権者のガス抜きの実績はあり。となるようです。 最近までの似た類の政治家さんは、 菅直人氏 橋下氏 小池都知事 新党さきがけの何とかという方 結局、党内基盤がないので、常に話題つくり、政策よりも話題。 大与党に鬱憤がたまっている有権者の方の気持ちも伝わってきますが、与党だからどう、市民派、リベラルだから変わる...という訳でもなく昔から大与党とその鬱憤ガス抜き存在が解きたま現れるの繰り返しだったようです。 てっきり、リベラルとか　市民派とかは最近のものだと思ったら昔から定期的にあったようでした。知りませんでした。 ◆◆（余禄）　因みに、これをアマゾンの書評に出したら、最初お礼が来て後に削除。あそこは、商売になるコメントなら載せるけど、不良品のコメント、ちょっとでも政治に関係ある書になると消す。 だから、あの買い物サイトへの都合の悪いものはほとんど載らない。 お手盛りコメント多し。 買い物するなら、価格コムのほうが情報取りは正確です。厳しい正確な記事が載る。 Amazonに都合のいいことを書く人間をチョイスして、販促の手伝いをさせられてしまう。 ヤマト運輸がアマゾンと安い契約をしてしまって、社員が疲弊しているという記事がありましたが、勝ち組は、お客の要望をよりみたそうと現場に押し付けをしてくるので、いつの世も自由競争はより格差が広がりやすい。

理念なき安倍首相の政策に失望する

他に人材がいないし、財界からも立候補する人がいない。

日本もメルケルなどと一緒で長く一人の人が務める時代が来た。

・戦争終結をアピールするための”ハワイアン慰霊”　－しかし官邸と目と鼻の先の靖国神社に先の大戦で命を捧げてくれた多くの日本のための戦士の慰霊ができず、中国のご機嫌伺いをする方にそのようなことをしてもらいたいか？なにせやることがセコイ。プーチンに犬を贈ろうとして断られ、トランプ大統領の時代になるのにまだ中国ご機嫌ようの思考ルーチンが抜けないか。

・企業に賃上げを強制し、資本主義の原則をゆがめる（企業は元来株主のもの）。

ミニ・社会主義が好きなのは、理解できるがやり過ぎは如何か。

働かない人（働けない人とは違う）には働く手引きをし、むやみにお金を撒かないこと。

スウェーデンは高福祉といいながら、生活保護の認定基準は日本より厳しい。まず働く手引きを徹底的にさせる。

・いずれにせよ、前世がおじゃる様のようで、小手先の騙しテクニックが多い。税の徴収も厳しくし、税務署にノルマを課す。あそこは政府の出先営業所か？

・さしあたっては、ロシアに領土は棚上げし、経済協力で互いに儲けましょう。一緒に信頼ができたら中国は要りませんよ。と明言すべき。中国はロシアのパートナーとしてふさわしくない状態に陥りつつある。そのあと、領土は買えるでしょう。

米のTPP脱退は、中国包囲網への違ったアプローチ

オバマ時代は、中国に対抗するため中国が進出してくる前に周辺をAPECのように結束して対抗し、安全保障を確保するねらいがあったが、

強いアメリカを目指すトランプ大統領は、中国への兵糧攻めを始めた。

選挙用の派手なパフォーマンスは終わりを告げ、（民主主義用の集票活動をやめ）実務的な的確な政策を矢継ぎ早に打ち出し、昔の安倍総理のようだった。

今、急速に中国から資本の引き上げが始まっている。元レートもじわじわと修正が始まっている。中国に甘い政策は、米ではクリントンが始め、日本では経団連がその主犯格。

中国はまだ安い人件費だった頃は良かったが、ここまで大きくなり、武力誇示を始めると今度は今までの政策は転換するべきだろう。

トランプ大統領はその政策転換の大統領と言える。

koumeitou は、結局数合わせに利用された集票マシン程度の扱いだった

自民都連と公明に溝が入った。東京都の一応地方自治と国政がつながるかどうかはわからないが、政権に入り権力を握り締めると結構、数合わせマシンとして利用される。

もともと宗教的にも矛盾の多い政党なので、次期しぼんでいってほしいのだが、なにせ国民が信じるものの投影なので国民自身が進化しない限り、変わらない。

本当のものを見抜いてほしい。

公明になにができたか？小池百合子氏になにができたか？

公明が出来るのは呪文を唱えることであり、

小池氏にできることは、都民の嫉妬エネルギーのガス抜き工事だけ。

都政は豊かになっただろうか。ここがおかしい。

スカッとさせてくれてありがとうは、なだらかな地獄への道。

結局、経済停滞があるだけで、原発を止めまくった韓直人氏と変わらないのではないか。

民主は　八ッ場ダムも止めた。

自由に経済を運営すれば、消費者は安くて強いものに流れるから、勝ち組と負け組みに分かれる。自由主義経済の鉄則だ。それをまけた側のほうは数は多いので、勝ちの足を引き摺り下ろすことによってスカッとする民主選挙に繋げていると結局自分の貧困が更に進むという逆心減少が起きる。

似た例として　芥川龍之介の　”蜘蛛の糸”の例がある。

気がついてもよさそうなものだが・・

 

「天皇の仕事は祈ること」ー 渡部昇一上智大学教授

天皇の仕事は祈ること・・（渡部昇一上智大学教授）

渡部名誉教授らの意見は、たしか櫻井よし子らとともに日経に載っていたと思う。

まさに確信をついた一言だった。

有識者会議の的を得ない論議に終止符を打った。

天皇はその後、お気持ちを述べられてからトーンダウンされた。

渡部名誉教授よ。ありがとう。

陛下は記者会見に臨まれた。退位の意思を示唆された8月8日のおことばについて、「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」「多くの人々が耳を傾け、各々(おのおの)の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」などと述べられた。

先のおことばについて、陛下が公式の場で言及されるのは今回が初めて。

天皇陛下を一言で言えば、「日本神道のトップ」。本来は、「生前退位」が、会社社長の身の処し方のように矮小化されてはならない。

根っこにある問題は、神道儀式などの宗教的な伝統を継承できるかどうかだ。それを抜きにした議論は、表面的になるだろう。

事実、退位を議論する有識者会議のメンバーを見ても、日本経済団体連合会のトップや大学教授が名を連ねているが、宗教家が参加していない。この問題については、宗教に関する深い理解が欠けていた。

天皇は日本国民のため、日本国の最高神官として神へ通ずると尊い存在。

それを会社の社長だかなんだか、と勘違いしてはいけない。

行事ができるできない。体が持たないなどは論議の中心から外れている。

細かい行事は皇太子様、摂政を置けばよい。

天皇は存在そのものが、日本の存在の意義直結しており、それが、女性でも男性でも特に関係しない。

天皇陛下のしごとは祈ること。

小池氏の豊洲移転STOPは「八ツ場ダム中止」と同じ

小池氏の動きは、民衆党の”仕分けごっこ”の再来ではないか。

また、橋下徹氏は、既得権益に対する"抵抗勢力"をつくり、"有権者の味方"として戦う姿を見せることで、多大な支持を集めた。しかし、国政にまで食い込んで政局をかき回した挙句、なにをやってくれたのかは、皆目検討がつかない。小池氏はそれらと似ている。

あれは、政治ではない。

Show　だ。

国政が自民で動かないことへの不満分子の憂さ晴らし用受け皿になっている。

結局、損をするのは都民だ。

似たようなのに、なんとか大学の白熱授業ってのがあったけど、もんだいを引っかきまわしているだけで、解決になってない。

あれも、Showだ。

本当に勉強をしたければ他の先生が書いたもので勉強しなければならない。

小池劇場に戻ります。

「豊洲問題」の経済的犠牲

もし来年、小池氏が国政を揺るがすとすれば、それはどれだけ国益につながるのだろうか。

「それ(夏以降の小池氏の仕事)を見ると、『小池さんには経営感覚がないのではないか』ということが、感じられる」

「小池氏は、豊洲にストップをかけ、移転に対して否定的なことを言いながら脚光を浴びるというスタイルを取っている。こうした政権運営というか、マスコミ操縦で人気を取るやり方というのは非常に危険なやり方だ。彼女の政治手腕のなかに大きな弱点があることを感じるのです」　こう主張すると、このように問題提起したこと自体が成果、実績と後押しをする人は言う。

それは、自分の鬱憤を晴らすためだけの成果であり、皆の全体の経済は疲労しているのだ。

そこを解らないで、また民主党の政治ごっこを繰り返すのか。

つまり小池氏には、都の実際の繁栄(経営)よりも、マスコミ受け(広報)を優先してしまう傾向があるということだ。～民主・事業仕分けと同じだ。パフォーマンスがほとんどで、なにも残されていない。

築地市場の豊洲移転も

"問題"をひと言で振り返ると、「豊洲の移転先がガス工場跡であり、土壌汚染がされていた。しかも、その汚染物質が地表に出ないようにするための『盛り土』がされていない箇所があった」というのが、主な内容だ。

しかし、豊洲では汚染物質の除去作業はしっかり行なわれている。その上でする「盛り土」は「念には念を入れて」という措置であり、絶対のものではない。

それを、さも「盛り土をしなかったせいで、豊洲の地中に眠る汚染物質が、市場の水や食物を侵す」かのように、マスコミなどが煽って報道しているのだ。

結果として市場移転が遅れ、水産卸だけで損失額は1年で40億円弱になる。さらに、資金繰りが苦しくなって廃業する中卸業者が増えるとも言われている。さらに、豊洲の移転延期に伴い、五輪の選手村につながる幹線道路、「環状2号」の開通も、五輪に間に合わなくなってしまった。

そもそも、現在の築地市場は、老朽化が進み、衛生面でも問題が多い。アスベスト問題も指摘されるなど、豊洲よりもはるかに「危ない」状況にある。

小池氏は、豊洲の土壌汚染のリスクに注目するあまり、経済的に多大な犠牲を生んでいる。

小池劇場の底にある「環境左翼」幸福の科学はこう指摘する。

「都知事選挙のときに、小池陣営は、『緑の色のものを持ってきてください』というような運動をしていましたが、緑、グリーンは『環境』を意味します。(中略)あまり『環境問題』について言う人というのは、基本的に左翼と同じ考えを持つ傾向が強いのです。つまり、開発や発展に対しては、マイナスの考えを持つ傾向が非常に強くて、(中略)だいたい『開発反対』になってきます」

豊洲移転問題で思い浮かぶのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、開発を罪悪視した民主党は危うく、多大な投資額をドブに捨てるところだった。

「脱原発」運動も、構造が似ている。放射能への過剰な恐怖心が煽られたことで、福島の復興は必要以上に遅れている。さらに、原発の「ゼロリスク」が叫ばれ、その再稼動は進まない。エネルギーコストが上がったことによる経済的損失は、尋常ではない。

有権者に求められる「冷静さ」

は、ない。自民党の既得権益に憂さ晴らししたい気持ちも解らないでもないが、小池氏の劇場はちょっと危険だ。

「小池氏は判断において『環境』という面に引っ張られる傾向が強い。そして、『環境・安全を"軽視"する利益団体と戦う』構図は、マスコミ受けもいい。しかしその中で、経済的に釣り合わない損害を出してしまう危険性がある。この傾向のまま、小池新党などを起こし、国政を揺さぶることが、国益に資するのかは疑問だ」

小池氏の動きは、未知数の部分が多いが、もし来年、小池氏が"乱"を起こした場合、有権者には「物事の大小を見極める冷静さ」が求められるだろう。

小池氏を「女性の政治家、およびそれを目指す方々にとって、一つのモデルケース」という面もあり、それは期待しなければならないが、手腕、経営感覚においては一線を画す必要もあろう。

ロシアから見た北方４島

ロシアから見れば、北方４島は戦争で奪い取ったものだから、正式にロシアのものだと思い込んでおり、日本が領土問題、領土問題としつこくせがむので、うんざりしているとは言える。

日本が、中国や朝鮮が、戦後保証決着は着いているとなっているのに

延々と

賠償、賠償

慰安婦、慰安婦（慰安婦に関してはぼぼ完全に朝鮮側のでっちあげと言える。）

おわび、おわび

と言って金をせびって来る態度に、日本がうんざりしているのと似ている。

現実に北方４島をなんとかしたい場合は、

憲法を自主制定し、

日本はアメリカから独立し、

自分でものを考えられるようになり、

言うことをロシアが聞かないのなら戦争するしかない。

いくら言っても返す訳ないのだ。

ただ、ロシアは金がない。中国も実は冷たい。

日本に軸足を移したがっている。

北方４島の内の小さい二つは、公文書で返すとなっているため、金をくれて買い取ることはできると思う。

後の、大きい二つは駄目だね。

もうちょっと金を上積みして、自由に行き来できる。

ロシアといっしょに住むまでなら、可能でしょう。

ロシアは日本と仲良くしたがっているから、なんとか引き込むしかない。

ロシア危機の時、非常にその機運が高まったので、２つ返しただけではダメ。と日本がこだわれば、また振り出しにもどるでしょう。

その、しつこさは、日本が中・韓にいだいている嫌悪感と同様のものなのです。

官邸がカジノを急ぐ理由

マイナンバー、カジノ、賃上げ圧力など官邸はあの手この手で国民の内部留保を吐き出させようと躍起だ。

消費を喚起すれば、景気が上向くと考えであろうが、少々国民をバカにしたやり方だ。

国民がお金を使わないのは、政府が信用できないからであり、貯蓄に廻すと言える。

日本が高齢化が進み蓄えの切り崩しは進んでおり、昔の日本とは少し違う。

貯蓄総額は右肩下がりといえる。

意思の固い人は、身を持ち崩すことはないだろうけれども、ドラッグや賭け事に溺れやすい人はカジノでの腐敗が進むという面もある。またオリンピックを迎え、外国からの観光者にお金を使ってもらうようにするという面もないでもない。

米の TPP脱退の裏に埋め込まれたもの

・中国が言うことを聞かなければ、米は対中国で高い関税を掛けるぞ。というトランプジョーカーが実は、TPP脱退の裏には隠されておりトランプ次期大統領は、早速これを見せたといえる。
・日本はこういった対中国包囲網が現れてくることに気づかなければならない。
・クリントン以降、中国の元の為替レートは中国を甘やかしすぎであり、ちょっとレート的に異常といえる。強いアメリカを造り直す。とはこのことも含まれており、対元為替レートは大幅に売り越しが予定されている。ポジションを張るなら、大幅な元高。かつての円のようにどんどん元はレートが上がっていく。これは間違いない。
・アメリカはミサイルも軍も使わずに、日本には円安、株高の恩恵を与え、自主防衛を促す。中国には、元高、株安の圧力を掛け始めるだろう。