私が所属している委員会ではありませんが、出入国管理・難民認定法(入管法)改正案を審議している参議院法務委員会で与党が採決しようとしたら、立憲民主党が「審議は尽くされていない」と委員長の解任決議案を国会に提出しました。
参照【NHK記事】
またか、という思いです。対決法案が国会にかかる度に野党第一党は「まだまだ審議する課題は残っている！」「採決をしようとするのは横暴だ！」と委員長解任決議案や所管大臣の問責決議案などを乱発して審議の引き延ばしを図ってきました。
私が国会議員になった１０年前、『審議が尽くされる日』と題したブログを書きました。
このブログで私は次のように書いています。
物事はいつかは結論を出す必要がある。しかし、反対する人にとってはどれだけ議論しても十分でない。つまり「審議が尽くされていない」との主張は「私はこの法案の中身に反対です」という意味なのだと思います。審議を１時間で打ち切るような極端な場合を除いては議論の時間が問題ではないのです。野党の立場から言えば「政府・与党が強行に決めた」ではなく、「政府・与党に我々の主張が受け入れらなかった」との説明がより正確です。
今回の参院法務委員会の事例もまさにこの通りだと思います。上記NHK記事によると、野党筆頭理事は「委員長の職権で採決を行うことは民主主義の崩壊だ」と話されているそうですが、まったく理解できません。野党が応じなければ永遠に結論を出せない方が「民主主義の崩壊」だと思います。杉久武法務委員長が「解任決議案の採決には毅然と臨みたい」と仰っていることに、同じく常任委員長を務める者として強く賛同します。明日の参院本会議で委員長の解任決議案を粛々と否決しなければいけません。
今国会の会期末が３週間後に迫り、立憲民主党は他の委員長の解任決議案や大臣の問責決議案を次々に出してくるのではないかとも言われています。主要政党の中では立憲民主党と共産党以外の党はこうした動きとは距離を置いているようです。政党同士、考えが違うのは当然です。互いが歩み寄れるよう最大限努力した上で、「最後は賛否を超えて結論を出す」という文化を国会に根付かせていかなければいけません。