米国大統領選と議員定数配分

　先に行われた米国の大統領選挙を題材に、一票の格差訴訟による議員定数の是正の問題点について考えたいと思います。

　米国の５０州で一番人口が多いのはカリフォルニア州で約３７００万人です。一方で一番人口が少ないワイオミング州は約５６万人です。その差は６６倍にもなります。

　大統領選挙はご存知の通り、選挙人の獲得人数で競われます。カリフォルニアの選挙人は５５人ですが、ワイオミングは３人しか割り振られていません。選挙人の数が３人の州はワシントンD.C.も含め８箇所あります。

　今回の大統領選でドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏が党の候補となった後、どこの州に入ったかを日本の外務省に調べてもらったところ、首都ワシントンD.C.を除く選挙人が最も少ない７州には両候補とも一度も足を踏み入れていませんでした。

　国の政治に携わる者は日本国憲法の規定のように「全国民を代表」しなければなりません。だから、その場所に行ったことがあるなしに関わらず全ての国土、国民のことを考えて政治にあたらなければなりません。しかし、その場所に行ったからこそ、その場で見たからこそ、声を聞いたからこそ分かることもたくさんあります。

　選挙で選ばれる代表の数を人口だけに比例させていけば、人口が少ないところには徐々に国政に関わる政治家が足を運ばなくなる恐れがあるというのは米国の大統領選の例を見れば明らかです。米国は憲法の規定に基づき上院議会ではカリフォルニアでもワイオミングでも同じ数の議員が選ばれ、そうした問題を是正しています。

　政策論として、衆議院も参議院も両院とも議員の定数を人口比例にすることがいいことなのか、憲法改正論議の中で考えていく必要があると考えています。

解散を求めない野党

　民進党の代表選挙が始まりました。私には投票する権利はありませんが、３人の候補者の論戦に耳を傾けています。第２次安倍内閣ができて以来、民主党→民進党を見ていて気付くのは、野党幹部の方から「解散総選挙に追い込む」という言葉がめっきり聞かれなくなったことです。

　私は政治家になる前、福田康夫内閣から野田佳彦内閣の間は政治記者として永田町で取材していました。自民党も民主党も野党であった時は「解散に追い込む」が決まり文句でした。

　今夏の参院選では、早くから衆参同日選挙になるかどうか、いろいろな見方が出ていました。しかし、民進党から（前身の民主党の時も）積極的に衆院解散を求める声は上がりませんでした。以前であれば、解散を求める大合唱が起きてもおかしくなかったでしょう。

　もちろん衆院選がたびたびあることは望ましいことではありません。また、内閣総理大臣が自由に衆院を解散できるとする「憲法７条解散」には疑義もあります。

　例えそうであったとしても、野党第一党が「政権与党は国民のためになっていない。我が方に理はあり。解散して国民に信を問え」と求め続けるから、政権運営にも緊張感が生まれるのだと思います。

　口では「政府・与党はダメだ！」と言っておきながら、本音では「解散はやらないで欲しい」というのではあまりにも迫力がありません。新しく民進党の代表になられた方には、政権を担ってからの政策と政党枠組みを示し、堂々と解散総選挙を求めていただきたいと思います。

任期折り返し迎え、橋本聖子新会長に

　今日（７月２６日）、先の参議院選挙で当選した方々の任期が始まりました。自民党にも新人議員が１６人（衆院経験者を除く）誕生しました。中でも岡山の小野田紀美さんと比例の今井絵理子さんは私より若く、今日をもって参院自民党の最年少議員ではなくなりました。

　後輩達の任期が始まったということは、私の６年の任期も折り返しを迎えたことになります。３年前、参院自民党の議員として初めて投票したのが参議院議員会長の選挙でした。自民党内の数多ある役職の中で投票によって選ばれるのが総裁と参議院議員会長です。総裁は党員投票や国会議員による選挙で、参院議員会長は参院議員の投票で決まります。

　きょう参院議員会長選挙の立候補受け付けがありました。届け出をされたのは橋本聖子さんだけで、無投票での当選となりました（２９日の特別議員総会で正式就任）。

　立候補には参院議員１０人の推薦が必要ですが、今回私も推薦人に名を連ねました。橋本聖子さんは五輪メダリストとして知名度の高い議員ですが、すごく気さくな方です。また、何事にも筋を通す方で、頼りがいのある先輩でもあります。

　推薦人への依頼があった時、「橋本聖子さんが会長になれば、これまでの参院自民党とは違った魅力が出てくるのではないか」と考え、二つ返事でお受けしました。

　橋本聖子さんは立候補にあたり「私たちが一致結束して新しい自民党をつくり、参院改革をしていかなければいけない時期が来ている。より困難なことに挑むことはアスリート魂がよみがえる」と話されました。私も橋本会長のもと、さらに頑張っていきたいと思います。

自衛隊の存廃が大きな争点に

　今回の参院選、「何が争点か」については６月１２日付のブログで書きました。（http://ameblo.jp/yuhey-yamashita/entry-12166558971.html）その時書いたように争点は多数ありますが、大きな論点に自衛隊が浮上しています。

　共産党の藤野保史政策委員長は６月２６日のNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言。翌々日に「党の方針と異なる誤ったもので、自衛隊の方々を傷つけることにもなった」と発言を撤回し、政策委員長を辞任されました。

　私は撤回された「人殺し予算」発言を蒸し返すつもりはありません。むしろ、藤野氏が謝罪会見で触れられた「共産党の方針」とは何なのかを考えなければいけないと思っています。

　共産党の志位和夫委員長は６月２１日、日本記者クラブでの討論会で「自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している」と仰っています。国民の合意を得て、段階的に自衛隊を解散させるという主張です。

　つまり、今回の参院選では、自民公明の与党か、民進共産の野党共闘かの選択は、自衛隊の廃止に向けた一歩を踏み出すかどうかも問われることになるということです。

　メディアではあまり大きく取り上げられていませんが、志位委員長は各種のインタビューでも同趣旨のことを率直に話されています。選挙後に「そんなこと問われていない」と嘆かないでいいように、自衛隊の存廃についても真剣に吟味したうえで投票する必要があると思います。

民進党は「合区推進」を正直に語れ

　参議院選挙が始まりました。今回の選挙から「鳥取と島根」、「高知と徳島」が合区されました。これまで参院選の選挙区は都道府県単位を維持してきましたが、これが初めて崩れることになりました。合区対象のうち２県は選挙区から当選者を出せなくなります。

　私は２０代の頃、鳥取県に住んでいました。妻の出身地は高知県です。合区となった県の方からは「人口の小さい県の意見こそ国政に反映するべきではないか」との悲痛な声を聞きます。参院選後、合区解消に向けた動きを加速しなければなりません。

   この問題について、民進党の枝野幸男幹事長が選挙公示前に高知県を訪れ、「合区を高知に強いたのは自民党だ」「（民進党は合区を）早く解消したい」と発言されています。この記事を見て、私は唖然としました。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/249892


   合区問題については何度もブログで書きましたが、合区を主導してきたのは民進党の前身、民主党でした。


  自民党は各党での選挙制度協議会で、都道府県単位の選挙区の維持が必要として、２人区を１人区にしてその分の定数を人口の多い選挙区に配分する「６増６減」案を主張しました。この案が通っていれば今回の参院選でも鳥取、島根、高知、徳島は県単独で選挙を行うことができました。

　しかし、民主党が合区推進の旗を振り、２０県を合区する案を国会に提出。自民党が自分たちの案に固執すれば、２０県１０合区が実現する事態に追い込まれてしまいました。苦肉の策として、少数政党が提案していた４県２合区という「よりまし」な案に乗らざるを得ませんでした。両案が審議された参議院本会議で、ある民主党幹部の方が「自民党、恥を知れ！」と大声で野次られていたことが忘れられません。

   民進党の方々は、ご自身の案で合区対象としていた佐賀、長崎、大分、宮崎、香川、愛媛、奈良、和歌山、山梨、長野、石川、福井、富山、岐阜、秋田、山形の各県で「本来はこの県は合区すべきだった。県単体で参議院選挙を戦えるのは今回が最後にします」と訴えるべきです。そして、高知や鳥取では「ここだけを合区にして申し訳なかった。本来であればもっとたくさんの県を合区にしようしていたが、力不足だった」と正直に語るべきだと思います。それでこそ、恥を知る責任政党の姿ではないでしょうか。