安倍晋三元総理(総裁)が凶弾に倒れ、帰らぬ人となりました。悔しくて悔しくて仕方がありません。

もう二度とお話を伺うことはできなくなりました。先月、東京でのスピーチが、私にとっての最後の言葉となりました。一部ではありますが書き留めていたものをここに記したいと思います。

「憲法が制定されて相当の年月を経た訳ですが、自衛隊は最も信頼される組織ではありますが、『自衛隊は憲法違反ではない』と言い切れる憲法学者は2割ちょっとしかいない。よって多くの教科書、特に東北では全ての教科書で『自衛隊は違憲の論争がある』という記述がある。あの東日本大震災で命を賭けて頑張った自衛隊の諸君の子供達もその教科書で学ばなければいけないという状況は続いている。私が総理の時、中東に自衛隊を送り出す式典のすぐ横でデモが行われ、『自衛隊は憲法違反』というシュプレヒコールが起こる中で送り出しをしなければいけなかった。見送りに来ている家族や子供もそれを聞いていたんです。これまで信頼を勝ち得てきたのは自衛隊の血の滲むような努力の成果だ。これから私達、政治家に課された使命は違憲と言われている状況に終止符を打つことではないかと思います。今、ウクライナで祖国を守るために命を賭けて戦っている彼らの姿から私達も学ばなければいけないと思う。憲法9条の議論の機運は相当盛り上がってきていて、共産党ですら『急迫不正の事態には自衛隊に頑張ってもらう』と言わなければいけない事態になってきましたし、公明党のみなさんも、書く場所の問題はありますが、憲法に自衛隊を明記するというところまでは来ている。緊急事態や参院選の合区問題、教育の問題もありますが、9条の議論を避けるという姿勢は取るべきではないと思います」

「骨太の方針はいい出来だったと評価をしたい。しっかりと国家の意思が示された。NATOでは1カ国の例外もなく、(国防費は)GDP比2%という目標で合意している。なぜGDP比なのか。経済規模に応じてそれぞれの国がその責任を果たしていくということだ。それぞれの国が責任を果たしていくからこそ、お互いが信頼し合って、自分の国以外が侵略された際も自国の兵士が命を賭けてその国を守るという絆に繋がっていく訳です。自らの国を守るために努力をしていない国のために手を差し伸べる、命を賭ける国は世界中どこにもないんです。その根拠になるのがGDP比。経済力に見合った努力をしていくということをお互い示し、合わせてその努力をしっかり結実していくことによってNATOの結束が保たれているんだろうと思います。翻って日本も日米同盟を考えていただきたい。日米同盟といえども日本が努力していないのにも関わらず、米国が果たしてしっかりと防衛義務を果たすかどうか。民主主義なので、当然、米国も世論の支持がなければ米国の若者達は命を賭けないだろうという現実を見据えないといけない。今、スタンダードがGDP比2%以上を達成するという目標を国家意思として示すことが求められているんだろうと思います。『積み上げじゃないか』と言う人がいるんですが、では『今まで積み上げてきたのか』ということを聞きたい。夏の概算要求はシーリングがあるじゃないですか。ちゃんと積み上げていれば弾の数だって、ミサイル防衛の数だって足りていたはずですが、圧倒的に足りてないです。骨太の方針に書いたからには結果を出していく必要があるんだろうと思う」
立憲民主党が提出した内閣不信任案は衆議院の本会議で、自民・公明・維新・国民民主の反対で否決されました。
賛成は立憲・共産だけということもさることながら、「岸田内閣は信任に値しない」と言いつつ、「国民に信を問え」「解散総選挙でどちらが正しいか審判を」と求めないのは野党としてどうなのでしょうか。

『内閣不信任案』が可決されれば、内閣は解散か総辞職を選ばなければいけません。
不信任案は野党が総選挙に追い込める唯一、最大の武器であり、不信任案の提出は解散要求を突き付けることと同義語のはずです。
どうせ否決されるんだからと、あまりにも軽く考えているのではないでしょうか。

6年前のブログを思い出しました。


政党名は変遷しましたが、あのころと何も変わっていないと感じます。
補正予算案が今日の参議院予算委員会で審議入りしました。
私は自民党の予算委理事ですが、立憲民主党の方々の質問にも傾聴すべき指摘があったと思います。

ただ、緊張が高まる日本周辺の国際情勢をめぐり、「(日本政府は)外交の力で中国を抑える、台湾有事をやらない(ようにさせる)」との点はその通りだと思いましたが、「安全保障のジレンマ」を理由に防衛力の強化をあまりにも軽んじた言説には首を傾げました。
日本の安全を確保していくためには、外交と防衛力のどちらも大切だと思います。

特に「台湾有事=日本有事ではない」「万が一、(台湾で)何か動きがあっても米軍が動かないような交渉をやってほしい」などと「台湾を見捨てろ」ともいうべき主張にたいへん驚きました。
ロシアのクリミア侵略の際に世界が不介入の姿勢を取ったことが何を引き起こしたかを考えるべきだと思います。
日本を取り巻く環境下で一国平和主義の試みは取り得ないことは明らかです。
今日の午後、衆参両院の本会議で補正予算案が審議入りしました。
明日朝から来週にかけ連日、予算委員会で終日、審議されます。

昨日までは日米首脳会談や日米豪印(Quad)首脳会談など外交日程が目白押しでした。
岸田文雄総理大臣にとっては昨晩から今日の午前は少しだけ日程に余裕ができるのではと思っていましたが、昨日午後にかけてロシア軍と中国軍の爆撃機が日本列島に共同で接近して威嚇行動に出ました。
また、今朝6時頃には北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるミサイルを発射しました。

東アジアにおいても国際情勢が緊迫していることを改めて印象づけました。
日本の国会では予算委員会が開かれると党派対立が激しくなりがちですが、この局面では政局的な思惑は棚上げし、与野党一致して難局に対処すべきだと思います。
ひき逃げ死亡事故の公訴時効の問題を、今日の参議院法務委員会で取り上げました。

2011年に佐賀県小城市出身の24歳の男性が山梨県甲斐市でひき逃げされ、死亡する事件がありました。
発生が未明ということもあり、物証や目撃証言が少なく、昨年、10年の時効を迎えてしまいました。
先日、小城市のご自宅でお母さまからお話を伺いましたが、「車でひいたのに助けずに逃げるのは殺人したのと同じだ」と訴えておられました。

質疑の中でひき逃げ死亡事故の時効を廃止するよう求めましたが、残念ながら法務省刑事局長からは前向きな答弁は得られませんでした。
ただ、殺人罪の時効についても、法務省は廃止に長らく否定的でしたが、2010年に廃止されました。

人を殺め助けなかった他の罪とともに、ひき逃げ死亡事故の公訴時効撤廃をこれからも求めていきたいと思います。

◆質疑の動画は以下でご覧になれます