日本の調査捕鯨を妨害し、威力業務妨害などの容疑で国際手配されていた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者について、拘束していたデンマークが日本への引き渡しを拒否して釈放しました。


 デンマーク政府の許し難い行為を受け、自民党の『捕鯨対策特別委員会』(鶴保庸介委員長)は、日本の外交姿勢とデンマークとの関係を検証するよう求める決議をまとめ、小野寺五典政務調査会長に申し入れました。

 日本の海上保安庁は2010年、国際刑事警察機構(ICPO)を通じてワトソン容疑者を国際手配していました。今年7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は今月に入って釈放しました。

 法と証拠に基づいて行った日本の要請を無視したデンマーク政府は法治国家としてあり得ないと思います。私は党捕鯨対策特別委員会の事務局長を務めていますが、『デンマーク友好議員連盟』の幹事長でもあり、デンマークやグリーンランドを訪問するなど2国間の親善に汗をかいてきました。

 グリーンランドでは先住民の方が捕鯨をされていて、デンマーク本国も認めています。私がグリーンランドを訪問した2014年、当時の自治政府の首相は「先住民の捕鯨は文化であり、各国はそれぞれの文化を尊重しなければならない」と私に仰いました。仮にシーシェパードがグリーンランドの人たちに危害を加えていたとしたら、デンマーク政府は同じ判断をしたでしょうか。

 デンマークとの友好に心を砕いてきた者として今回の対応は残念でなりません。またフランスのような反捕鯨国が政府を挙げてデンマークに圧力をかけていたことに対して、日本政府の外交姿勢が適切だったのかも問わなければなりません。


 大串博志さんから文書が送られてきました。以下にその文面を全文を掲載するとともに、私の再反論を書きたいと思います。


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 参議院議員 山下 雄平 様

山下雄平参議院議員がブログ上(以下、「本件ブログ」といいます。)において、「大串さんが行っている行為は公職選挙法上の違反文書の頒布・掲示に当たる可能性があります。」などと事実無根の指摘をしている件について、厳重に抗議するとともに、虚偽事実の公表に該当するため、直ちに削除を求めます。
本件ブログで指摘のある行為はいずれも公職選挙法上適法な社会的儀礼としての慶弔に際して挨拶文を送付する行為で、違法との指摘を受ける根拠はありません。掲示の有無や紹介は当然主催者側に委ねられているものです。
社会通念上の儀礼的な送付を行ったことのみをもって、私が法定外文書の頒布・掲示を行なったという虚偽の事実を公表したことは全く許されるものではありません。
山下雄平参議院議員には、現役の参議院議員として、選挙妨害行為を行うことがないよう申し入れます。
                                    令和6年10月21日
                         立憲民主党 代表代行
                         前衆議院議員 大串 博志 


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以下に私の再反論を書きます。


 この文書は弁護士の方と相談の上、書かれたものだと思いますが、『大串博志』名で書かれているので政治家、大串博志さんにお伺いします。 


  「掲示の有無や紹介は当然主催者側に委ねられているものです」と書かれています。私が国会議員になって11年の間、何百、何千という神事、お祭り、イベントなどで大串さんとご一緒してきました。そのほとんどで私たちのお祝いの文書が掲示、紹介されてきましたよね?覚えておられないとはとても考えられません。 


  にも関わらず、「主催者に委ねられているから、掲示、紹介されるかどうかは分からない」「掲示、紹介を期待して文書を送ったわけではない」と胸を張って言えますか。


  「祝電を送っても掲示・紹介されるとは想定できない。主催者の判断だ」という大串さんのご主張と、私の「祝電を送れば当然、掲示・紹介されるのが普通で、受け取った主催者が個人で保管し、誰にも披露しないなんてことはあり得ない」という考えのどちらが当たり前かは普通の佐賀県民の感覚で考えれば明らかだと思います。


  私も含めて他の議員が自身の選挙が始まったら一斉に祝電、弔電を辞めているのを気付かれたと思います。なぜなら、祝電・弔電は佐賀県ではほとんどの場合、掲示・紹介されますので。


  仮に大串さんのご主張を通すのであれば、選挙期間に文書が掲示されたのは主催者の責任で、自身には何の責任もないということになります。選挙関連の法律に詳しくない方に選挙違反の疑義がある行為を誘発させておいて、「私は何も問題がない」と主張されるのは政治家の姿勢として本当に大丈夫でしょうか。


  もし、この一連の行為を政治家としてまったくやましくない、これからも改善するつもりがないと考えておられるのであれば、こうした祝電・弔電の類を解散後にどれだけの量を送り、選挙公示後にどれだけ送ったかを公開されたらいかがでしょうか。


  また大串さんは立憲民主党の選挙の総責任者をお務めです。ぜひ、党の方針として公認候補者に解散後も公示後も祝電や弔電を積極的に送るように指示されたらいかがでしょうか。御党の候補を含めてこうした文書を送付するのを控えておられますので。私や私が応援する候補者は自身の選挙期間に祝電や弔電を送ることはこれからもありません。


  以上が大串博志さんからいただいた文書に対する私の考えです。



 参議院議員 山下雄平



以上の文面を明日、大串さんの事務所に送ろうと思います。


 先週末はお祭り・祭事、運動会などのイベントが佐賀県内各地で開催されました。私が把握しているだけでも80件ほど行われました。衆院選の期間ではありますが、選挙応援の予定をやりくりしてそのうちのいくつかに出席いたしました。


 その際に何人もの方から次のようことを言われて答えに困ってしまいました。「大串さんは祝電をくれているのに、なぜ古川さんのはないのか」と。見ると、神社の本殿や公民館、本部テントなどに『前衆議院議員 大串博志』と書かれたお祝い文書が掲載され、主催者や神職の方から文面が披露されていました。私が調べた限りでは大串博志さんのお祝い文書が多数の行事に届いていました。


 私が住む衆院佐賀2区では、立憲民主党の大串博志さんと自民党の古川康さんが鎬を削っています。衆院選中に片方の候補者からしかお祝いの文書が来なかったら、「大串さんは古川さんに比べて熱心だ」と思う人がいてもおかしくありません。


 ただ、選挙の期間中は公職選挙法で配布・掲示できる文書が厳しく規制されています。基本的には証紙を貼った文書以外は配布・掲示できなくなります。大串さんが行っている行為は公職選挙法上の違反文書の頒布・掲示に当たる可能性があります。


 「配布したのは選挙期間前だから問題ない」と仰るかもしれません。しかし、佐賀県ではこうしたお祝い文書の類は主催者や神職の方が掲示・紹介するのが一般的です。地元活動が熱心で有名な大串さんがそのことを知らない訳がありません。


 『前衆議院議員』の肩書で送られているので選挙日程が決まった後に送付されたのは明らかです。選挙関連の法律に詳しくない行事の主催者や神職の方が選挙期間中に文書違反を行うように誘導したとも言えるのではないでしょうか。しかも、大串さんは党本部のナンバー2の代表代行、かつ選挙対策委員長です。


 お祝いの文書に加えて、選挙期間中に亡くなられた方への弔電も広く送られていました。佐賀県では葬儀の最後に司会から弔電が紹介されます。こちらは選挙公示前に送ったと主張するの難しいと思います。 


 野党第一党の選挙総責任者が公職選挙法違反の疑義のある行為を地元で積極的になさっていることは残念ですが、古川康さんの陣営では選挙期間中は祝辞や弔電などの送付はこれからも控えたいと思います。





 自民党の総裁選が9月12日告示、27日投開票の日程で行われます。実際に何人の方が立候補されるかは分かりませんが、過去最多の候補者になるのは間違いないようです。


 立候補には国会議員20人の推薦人が必要で、私も何人もの方から「推薦人になって欲しい」とお願いされました。私は過去の総裁選では推薦人になったこともありましたが、今回はどなたの推薦人にもなりません。自民党と日本を再生させる総理・総裁は誰なのか、論戦に期待したいと思います。


 合わせて、昨日、9月7日に告示された立憲民主党の代表選にも注目しています。解散総選挙が近いと言われる中で、野党第一党の党首が誰になるのかは今後の日本を左右します。


 その立憲民主党代表選で信じられないことが起きていました。推薦人に名を連ねた国会議員が別の候補への支持を表明したり、別の陣営の出陣式に出席したりしていたのです。意中の候補がいるのに、推薦人が足りない候補に名前だけ貸す―――、推薦人の"名義貸し"を堂々と行っているわけです。


 推薦人が別の候補に投票しても違法ではないです。しかし、次の党首にふさわしいと"推薦" した候補に投票することが制度の大前提です。別候補への投票はありえません。例えるならば、自民党の国会議員が立憲民主党の出陣式に出席したり『必勝』の為書きを出したりするようなものです。党内のガバナンスの問題としてそんなことは許されません。 


 野党は国会議員数が少ないから推薦人20人は大変だという声もあります。だとすれば、制度を変えるかどうか党内で議論すべきです。「この制度には反対だから自分は従いません」では立法府の人間たり得ないと思います。 


 自民、立憲両党の党首が誰になるかに関心が高まっていますが、選挙の過程についても目を凝らしていかなければと思います。


『能登はやさしや、土までも』
 岸田総理が施政方針で述べられたように、昔から石川には「能登はやさしや、土までも」という言葉があります。総理が「外にやさしく、内に強靱」と表現されたごとく、純朴で我慢強く、互いに支え合って生きていた能登の人々の優しい気持ちは、その土にまで深く染み込んでいるという意味でしょう。
 しかし、一説には「やさしや」は「やせしや」、つまり痩せているという意味ではないかとも言われております。日本海に突き出した能登半島の厳しい地理的条件、自然条件の中で過疎化が進み、高齢化率も半島先端の珠洲市では50%を超えております。
 敢えて申せば、能登は地震前から厳しい土地柄でありました。みなさま、能登はもちろん石川県にあります。しかし、石川県にだけあるのではありません。全国の半島、離島、そして人口減少や高齢化に悩む地域はすべて"能登"と呼ぶことができると私は思います。
 今回の地震は全国のいたるところの厳しい環境にある過疎地域の共通した大きな不安を投げかけております。人々は故郷に戻り、住み続けることができるかの瀬戸際にいます。自治体も存続の危機に立たされております。
 能登の人々には将来の希望の光が必要です。まず、いかなる手段を用いても、被災地の復旧復興を成し遂げる、断固たる決意を岸田総理にお伺いいたします。


 今日の参議院本会議での代表質問で、石川県選出の岡田直樹幹事長代行はこう質問を始められました。被災地の人間としての言葉は胸に突き刺さるものがありました。
 党派を超えて被災地の復興に当たらなければいけません。


◆岡田議員の質問動画