会社が危機に差し掛かるとき、いろいろな段階があります。
繰り返しますが、「困った」「悪い」にもいろいろあるのです。
一時的、限定的な資金難は努力の範囲で解決していくでしょう。
最悪のケースは資金が払底して身動きがとれなくなったとき。本当の破たんです。底に至る段階を示すと、
1.問題なく資金が回っている
2.利益がでず、銀行借入の残が減らない。返済した分を定期的に借りなおさないと返済の継続ができない。
3.一時的、限定的な資金難発生
4.恒常的に資金が不足、毎月支払日には役員の資金投入など借入が必要になる
5.支払ができないものが出てくる(払いがたまりはじめる)
6.税金や公的なもの、特に消費税、社会保険料がたまり始める ←再生を考えるべき段階。そのサイン
7.銀行返済のリスケジュール
8.銀行返済について元金据え置きにしてもまだ資金が足りない(リスケの維持ができない)
9.銀行返済が遅れがちになり保証協会付借入の代位弁済へ
10.銀行預金ロック(当座があり支払手形を切っている場合はこれが致命傷となるケースが多い)
11.手形不渡り発生
12.給与遅配、欠配
13.資金繰り破たん、業務停止 (事実上の倒産・信用情報機関では「廃業」「自己整理」扱い)
14.破産処理 (法的な倒産・信用情報機関でも「倒産」扱い)
会社の業態によってこの順序が前後する場合もあります。また、当たり前ですが下に行くほど選択肢と対処する時間が少なくなっていきます。
中小企業では法人と社長の家計は一体です。その点は別記事で書きます。
ご相談に見える社長さんは相談のタイミングに悩みます。「もう少し頑張ったら突破口が開けるのではないか」「今月つないだら来月は」など…
税金などを「カイシャが活動すれば普通に発生するコスト」とすれば、「それが払えないのならその経営はレベルに達していない」と考えるべきだと思います。
具体的には、消費税、源泉所得税、社会保険料がたまり始めたら赤信号点滅、外部の知恵を借りた方がよい、と感じます
(2017.12.24追記)
雑感ですが記事の中では「普通のコスト」と書きましたが社会保険料の負担はかなり重いものになっています。特に零細企業にとっては…社会保険料加入状況のチェックや納付状況のチェックは厳しくなる一方、「働き方に変化が起きる、個人事業主として働く人が増える」としてさまざまな政策が立案されています。お上も中小零細企業にとって、「社会保険料負担は背負いきれないよね」と考えているように思えます。(追記終了)
「がんばれ経営者!ひとりでもできる事業再生ノウハウ」
「できる、できるよ。必ずできる」
