（2023年3月FB記載）
3時間ぶっ通しの徹底討論！（就労支援フォーラムNIPPON SUB FORUM②）
開催日時： 3/17（金）17:00-20:00 主催：日本財団
「就労支援と選択肢 ～就労選択支援から自己決定、そして『代行ビジネス』まで～」というフォーラムがオンライン同時配信されたので、参加して感じたことを記載します。
新たに創設される「就労選択支援」について、
「就労選択支援」の必要性は、当人の意思（自己決定権）に沿わないで、支援者の意思で選ばされている、強いられた決定という現状を改善することは必然である。
ただ、新たな支援制度を創設したり、新たな専門性のある人材を育成するより、既存の相談支援専門員、サービス管理責任者、就労移行支援事業所の職員など障がい者に携わっている専門職のスキルアップとして就労選択支援及び自己決定支援に関する研修を受けるシステムの方が効率的でスピードのある対応と思える。
当然、現状でも真摯に当事者に向き合っている専門職がいて、当人の意思を尊重した支援を実施している方達がいるのも現実なのだが、就労支援をしている多くの事業所が本人の意思や能力を無視した支援、事業所及び支援者の意思によって進められているから就労選択支援が創設されなければならない現状だということを実証しているのである。
精神障がい者の一般就労での離職を減らすためには企業とのミスマッチを避けることが求められるし、当人の要望やストレングスを聞いてしっかりしたアセスメントシートを作り、当人の求める選択を進めていくことが大事である。
企業側も法定雇用率を守るだけの雇用ではなく、障がい者の持っている能力を発揮してもらうことによって企業貢献や社会貢献につながることを意識した雇用が求められていると思える。
何故ミスマッチが起きるのか。
働くことで経済的に親の支援ではなく自分で稼ぐことを求めるあまり、自分に合っている、いないに関係なく求人中の仕事から選んでしまうことでミスマッチが生まれる。
また、精神障害ということで社会的偏見による募集が少なく選択肢が限られることで自分の能力を発揮する仕事がないのも実情である。
障害者雇用における「代行ビジネス」について、
それがどのような代行ビジネスであろうと求人に応募する障がい者がいることで成り立つのが資本主義社会であり、国の給付金で運営している就労継続支援事業所A・B型とは違い、民間が法定雇用率を守るために自前でできないことを委託した先に賃金を支払うということで成立しているビジネスであり、親にしても当事者にしても経済的に安定した賃金がもらえるのであればA・B型事業所で支払われる賃金（工賃）より高ければ当然支持されることは自明の理である。
それも障がい者が仕事の内容や雇用条件（賃金・勤務時間など）を聞いて納得して雇用契約を結ぶのであれば何も問題はないことである。
どうしてこのようなビジネスが成り立つかというと、民間企業に果たさなければならない法定雇用率という障害者を雇用することが定められていることに対するリスクを考えたら代行という隙間ビジネスに委託することで法定雇用率として認められるということで、代行ビジネスが成立する現状である。
代行ビジネスはダメと否定する既存の事業所や福祉関係者がいるが、それでも人間として経済的に今より収入を得たいという意欲のある障がい者がいる限り存続するのである。
強いて課題があるとすれば、利用者の仕事に対する意欲をどのように維持させるか、当然、単純作業からもっとスキルの高い仕事を求めて辞める方に、どのように対応していくか。
可能性として、代行ビジネス事業は、商品を売って収益を得なければならないというリスクがなく、利用者に対する賃金を民間企業が支払うので、仕事の内容や生産品に関する自由度が高いのであれば、もっと独自の仕事を提供するためにも利用者の能力やストレングスをヒアリングしてアセスメントシートを作って、就労選択支援を自社内で行って、要望に応える新たな事業を起こすことだってできるのではないかと思える。
一般であろうが、福祉関係だろうが、日々イノベーションをやっていかなければ社内の血流が澱み活性化されず壊死していくのは自明の理で、旧来のトップダウンからボトムアップのシステムによって、いつでも社員及び利用者の声を聞いて、改革していくことによって生き生きと働く職場環境を提供することが支持される組織になるのである。