前回掲載した『医療保護入院、「廃止」』の文章の追伸で『医療保護入院、「廃止」を削除』という記事の所見を書きました。
『医療保護入院、「廃止」を削除 精神科、厚労省が表現後退』という記事の内容に、有識者検討会の資料から「将来的な廃止」との文言を削除した。日本精神科病院協会（日精協）の委員が反発したことなどが要因とみられ、表現を後退させた形。
利権を持つ日本精神科病院協会が反発したと記載されているように、医療保護入院（令和元年度の「医療保護入院届出数」は 18万6,930 件/入院患者数３０万人ほど）が廃止になり入院患者が少なくなると精神科病院としては経営的に困るということでしょうが、入院しなくても地域で生活できるように地域支援の対策を充実させることの方が、人として隔離されて入院するより人道的に意義のあることだし、財政的にも地域資源に投資した方が効果的であり財政及び医療費削減できるのは自明の理なのです。
このように利権の絡む特定の団体の意向で政策が変更され、特定の人間だけに利益が還元され優遇されることに対して、多くの国民が納得できない事が近年多く起きている現状です。
既得権益や利権を持つ大きな団体の圧力が背景にあって削除されたり、修正されることは、政治家を動かし官僚に忖度を強いて、改ざんや隠ぺいなどが行われたのではないか、と疑惑を持たれないように真摯な説明責任が必要ですし、時として説明もなく幕を引くという政治工作に憤りを感じている方は多くおられるのではないでしょうか、国民にとって公平性が得られる施策であれば誰もが納得いき否を唱えないと思えます。
特に税金を使った事業に関しては厳しく精査することが当然で、健康保険税である国民の税を入院医療費として病院に支払っていることを考えれば、税金の使い道には費用対効果を求めるべきだし、この税金の利用は、国民の為になっていることを実証することが求められます。
私も経験した交通事故で、事故による重傷でも一般病棟では長期の入院を避け2ヶ月ほどで徹底したリハビリを行い回復させて地域での生活に移行させることで、入院医療費の削減を国の政策で実施されていますが、精神科病院には30万人ほどの入院患者がいて、その内1年以上の入院患者が17万人ほどいる現状で、地域での社会資源及びサービスが充実していれば入院しなくても充分地域で生活できる入院患者が７万人（社会的入院）ほどいると公表されています。
先進国の中で日本は、精神科の病床数が飛び抜けて多く、OECD（経済協力開発機構）の統計によると、人口千人あたりの精神科病床数は日本が2,59、他の加盟国は独1,31、仏0,82、米0,25など、加盟35か国の平均は０,7床です。
世界から日本は病床大国と揶揄されている現状です。（数字は2018年）
諸外国では精神疾患者の入院患者が少なく、長期の入院がなく、精神病院を廃止した国もあるなかで、日本の精神医療は世界とは逆行した流れでしたが、近年、精神障がい者として位置付けられることで福祉の領域からの地域支援が叫ばれることで、今まで精神科病院が既得権益で患者を回復よりも隔離を中心にした入院生活によって自由を制限し、施設症によって無気力状態に至り入院が生活の場になってしまっている現状に内外から医療中心から福祉との連携が必要と改革の声が上がっているのも現実です。
医療と福祉の他職種連携によって精神疾患及び障がい者の地域生活を支援する社会が来ることを元家族としては願っているとこです。