どうも魚屋兼ファイナンシャルプランナー兼投資家の森田です
毎年年末近くなるとふるさと納税の期限が迫ることもあり
多くの人がどうしようか考えることが増えます。
ふるさと納税の期限は12月末までですが、行政やシステムの処理を考えると１２月２０日くらいまでに申し込みをしている方が無難です。
しかし、全員がふるさと納税をしているわけでもないので
制度自体がどうなっているのかを知らない方向けに制度の説明を簡単にしたいと思います。
ふるさと納税とは
主に来年払う住民税を自分が住んでいない任意の自治体に、今年納付することで
来年の住民税が減る（今年先払いしているのでトータルは変わりません）制度です。
つまり、住民税を払っていない人は関係ありません。
また、対象となる住民税はざっくり納付されるであろう住民税の２０％くらいです。
＊この計算式はややこしいので、自分の収入に対する上限金額は各ふるさと納税のサイトで試算してください。
ここで、単なる先払いであればここまでふるさと納税をする人は多くないと思います。
いくら自分の好きな自治体に納税をして、そこの財源になることに喜びを覚えたとしても。
では、このふるさと納税はなぜここまで人気なのか
それは納税額の約３０％相当の商品が返礼品として届くからです。
つまり１万円をふるさと納税するとそれに対して３０００円分の何かが届くと思ってください。
そしてこの何かは自分である程度選択できます。
注意点としては、ふるさと納税をするには年間で２０００円の経費が掛かります。
と言うことは、先ほどの１万円の例であれば
１万円出して経費が２０００円の１２０００円出して３０００円の物をゲットしたことになりますが、
元々１００００円は来年払う住民税です。
と考えた場合、３０００円の物を２０００円出して買っている感覚に近いかもしれません。
ふるさと納税が節税かどうかについては考え方によりますが
来年払う住民税の一部を先払いすることで、その３０％相当の何かを得られることはお得と考えることもできます。
そこでふるさと納税を活用して
・日常品を買い足しておく
・日ごろ自分ではなかなか選択しないような少しお値段高め食材や体験を選ぶ
・これまでの人生でお世話になった、または思い出のある地域の貢献に寄付をする
など
その人の考え方に応じて選択できることは良いことです！
また、多くの方にはあまり関係ない注意点ですが
ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象になりますので
その年で他の一時所得が５０万円以上ある場合は、返礼品の金額相当が課税対象となることもあります。
主だった一時所得だと
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
・昔のＧＯＴＯキャンペーンの補填部分（確認はしていませんが、ＧＯＴＯが一時所得なので現在の旅行補助も一時所得ではないかと思います。気になる方は税務署などにご確認ください）
・懸賞金や福引の賞金品
・競馬や競輪の払い戻し（事業所得対象を除く）
ほかもいくつかあります。
もし該当されるような一時所得がある場合はお気を付けください。