①国民を苦しめる悪改変 インボイス
いよいよ10月1日からインボイス制度が始まる。
インボイスとは適格請求書のこと。この適格請求書を発行する際、税務署からTで始まる適格納税者番号をもらい、それを記載する。
請求書をもらった側はその適格請求書に記載された消費税額のみが控除の対象となるため、それ以外の請求書に払う消費税は消費税の経費(控除対象)にならない。
ということは請求者に10%の消費税を請求するな、というか
10%は相手側に支払った請求額の実質値上げ分としてくれてやるか、
そういう業者とはできるだけ取引関係を解消したい
という判断になる。
請求書を発行する免税業者(売り上げが1000万円未満の法人やフリー)にとっては死活問題である。
どうするか?
■消費税は相手の控除にならないのだから、あえて請求しない⇒実質の減収
■政府の経過措置として3年間は免税業者に消費税を支払った場合、その8%までは控除の対象としましょう(その後3年は5%)という方針に沿って本体請求額の8%だけ消費税を載せる⇒実質2%の増税
■売り上げが零細状態でもあえて課税業者の届け出をして請求額都度に適格請求書方式で10%の消費税を載せて請求⇒自ら支払い請求書を集計して、請求し入金された消費税と差し引きして納税⇒超煩雑な事務作業と消費税分の実質増税
⇒究極の選択として高齢などの条件次第では廃業もあり得る
すると中小企業の淘汰となり、かねて菅政権での外国人ご意見番だったアトキンソン氏の提案通りとなるわけだ。
参考
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日刊工業新聞2020年9月17日の記事
儲かったのは関連企業と外資系会計事務所、その関連の人材派遣会社、大手広告代理店系の派生企業、行政機関だけ。
■国民を苦しめる悪改変 マイナンバー・マイナ保険証
これは紙の健康保険証同様のものを配布することで先送りとなったが、インボイス制度導入で儲かった人たちを潤した仕組みがあるはずだ。
そんな金を企業にではなく、外資にではなく、国民に使えば内閣支持率はグーンとアップするに違いないことだけは確かである。
■国民を苦しめる悪改変 岸田氏側近
岸田氏側近の「いわゆる木原問題」における国民が感じる恥辱を払しょくしない限り、内閣支持率は上がらない。自民党離れも止められない。
どこの国に不法行為(デリヘル利用)をお構いなしにしている人が国のトップの側近を務めているだろうか?
バイデン米大統領の息子のあられもない写真流出も恥ずかしいがそれと同じくらい恥ずかしい行為を文春砲で指摘された側近が岸田氏にいまだ張り付いている。
そしてその側近のあずかり知らいなこととはいえ、現配偶者の元夫の不審死に絡んで様々なうわさも飛び交っている。
側近氏は六本木で女性を20人も侍らせ、明け方まで飲んで騒ぐのも好きといわれる。その宴席の数百万円ともいわれる支払いをしているといわれるのは携帯事業が大赤字を出している某氏といわれ、その某氏の兄はメガバンクの頭取として某氏に巨額融資をしているとなれば、それだけでも眉を顰めたくなるわけだが、岸田内閣では「なかったこと」のように国民に説明責任を果たさない。
警察官僚も「事件性はない」と発言し、現場捜査に当たった刑事からは「エビデンスは違う」と声が上がっている。
不法行為を犯すものは法の下に平等に扱う、という基軸が岸田政権には通っていない。
やたら選挙やるやる情報が流され、野党をけん制しているが、解散し国民の審判を受けるべきは野党ではなく岸田氏だ。今の岸田氏にそんな気配は見られない。
「自分は精いっぱいやっている。どうだ、見てくれこの俺を」という言葉を国民に向かって言えるだろうか?
選挙ではそれを問わなくてはならない。
記者会見などでどの点にもやもや感があるのかきちんと説明すべきだろうに、それもできないのにましてや選挙などできるわけがない。
裏も表も見てくれ、と国民に問えないような政治家を国民は応援できない。
インボイスは廃止。マイナ保険証も廃止。怪しい側近は自分の後援会の業務をさせて国民の税金を納得感ある配分で差配してもらいたい。
岸田政権は国民のほうを向いている政治をしているのだろうか。
ガバナンス体制を整えて、納得感のある内閣での仕事をしてもらわないと「この人は日本を欧米の経済植民地にするためのお代官に過ぎない」と思われても仕方ない。