PTS取引、日本証券取引所発足の来年に規制緩和~高速取引加速で日本企業にTOB連発の可能性? | 木村佳子のブログ

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社会とのコンタクトポイントの一分野として経済・株式市場をとらえ、分析する過程で資産運用力を磨き、人間として深い「知」を獲得しよう

今の日本は中国で起こった文化大革命状態とよく似ている。

バブル発生で市場に集められた国民の資産や企業の富はバブル崩壊時に先物、オプション駆使の外資に吸い上げられた格好。


その時の事情を知る人は高齢化し現役からも退いているため、今の20歳台、30歳台の人に知見は共有されにくい。


その時代の知見は中国で起こった文化大革命の時に否定され、破壊された過去の文化遺産と似ている。


今、日本はどこに向かっているのか?


尖閣諸島のありさまはイギリスVSアルゼンチンの1000日戦争だったフォークランド紛争を彷彿とさせる。フォークランド紛争の時の1000日は軍事企業の在庫ミサイルを両国が気前よく、消費した。

どちらに商売しても儲かる人たちにかの紛争は寄与した。

尖閣諸島も平和となぎ相場に餓えた人たちをやがて潤すことになるだろう。


コストをかけて良心的なビジネスをしている人たちはコスト倒れになり、コスト競争に勝てるのはそもそも大金持ちだけだ。金があれば相手がつぶれるまで競争を続けられる。


そうした一部の成功者以外の人は次第に商売をやる前よりも貧乏になって、年金受給年齢になって起業バカであった自分を顧み、チャレンジしたことの満足にせめてもの慰みを得るわけだ。


コンサルタントという立場でノーリスクな立場に身を置き、経営をしたこともないのに経営者に意見する人たち以外は消費税増税後の世の中で商売をし続けるのは難しい。


そんな世の中でコストをかけずににわか成功者として振る舞うのは、催眠商法、洗脳商法で人の財布を開かせる詐欺的商法を営む輩である。



何が行われているか、洞察できないうぶな若者らはそうした「メンター」に大金を払って得た役に立たないセオリーに刺激され、次のバブルで「過程で儲かり、結果は損する」コースを知らずに歩いていくのだろう。


日本にどんな未来が待ち受けているか?

私は1990年台から「日本は返還前の香港、観光国のモナコのような国になる」と思っていた。講演でも、話してきたが、すでにそうなっているかもなあ、と日々、感じている。


かつての香港では他人のことはわれ関せずで一人ひとりが自力で過酷な社会を生き抜いていた。

これからはますます自分の身は自分で守る力を養う必要がある。

英語と中国語でけんかできるようなスキルも磨いたほうがいい。


会社があっという間に外資系になったりする機会も増えそうだ。

2013年、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併するが、上場している大証は外国人株主の比率も高い。株主に議決されることの意味をよく分かっていないのか?

あるいはわかり過ぎたうえで推進しているとすればこの合併はTPPの伏線ととることもできる。


日本取引所グルーブの先の待ち受けるものはNYSEユーロネクストとの合併かも知れない。ドイツ証券取引所とNYSEユーロネクストの合併は阻止されたが、日本の取引所との合併ならECBはとやかく言えまい。


2013年、日本証券取引所グループが発足するのに合わせて金融庁はPTS取引活性化のために5%ルール緩和を検討しているという。関連記事


PTS取引は当初、夜間取引の機能が期待された。


しかし、5%ルールがあるために機関投資家はPTS取引を敬遠。

それを撤廃する方向ということは夜、寝ている間に外国企業からTOBをかけられ、日本取引所の超高速取引によってあっという間に株主構成が変わる可能性があることを示唆している。


LIBORの不正操作の水面下には金利のイギリス主導権をアメリカが奪おうとしている動きから読み解くべきという見方がある。


いいぞ、我らがアメリカ! と快哉するのか、

いささか、そっちのストラテジーに組み込まれるのに抵抗するのか?


失われた20年から30年に突入したといわれるが、

マネーが失われただけではない。


寄るべき日本人のアイデンテティそのものが失われ、作り替えられようとしていると感じるのはうがちすぎだろうか。


そういえばハリウッドメイクのリメイク映画に記憶を塗り替えられる人というのがあった。

羊たちの沈黙。


私たちは羊なのか?