こちらで紹介した議案のうち
下記 赤字記載分は6/4議決済となっています。
報告①専決処分…吉川市税条例の一部改正
6/4 賛成全員で可決
報告②専決処分…吉川市都市計画税条例の一部改正
6/4 賛成全員で可決
報告③専決処分…吉川市国民健康保険税条例の一部改正
6/4 賛成多数で可決
報告④専決処分…一般会計補正予算
6/4 賛成全員で可決
報告⑤専決処分…控訴の提起
6/4 賛成多数で可決
31号議案…吉川市家庭的保育事業に関する条例改正
6/5 こども教育常任委員会で審査→賛成全員で可決
6/11 議決予定
32号議案…吉川市税条例の一部改正
6/4 賛成全員で可決
33号議案…財産の取得
委員会審査
6/11 議決予定
34号議案…工事請負契約
委員会審査
6/11 議決予定
35号議案…工事請負契約
委員会審査
6/11 議決予定
36号議案…固定資産評価員の選任
6/4 賛成全員で可決
37号議案…人権擁護委員の選任
6/4 賛成全員で可決
38号議案…工事請負契約
6/5 こども教育常任委員会で審査→賛成全員で可決
6/11 議決予定
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このうち太字にしました
報告⑤専決処分…控訴の提起
6/4 賛成多数で可決
について、賛成の立場を示した責任として経緯や私の考えを記します。
【概要】
ALS(筋萎縮性側索硬化症)に罹患された方(A氏とします)が、重度訪問介護のサービス給付を市に申請。
市は支給量 月413時間(約13時間/日)を決定。
その決定を不服とし
2021/9/3…A氏が吉川市に対し訴えの提起
①訪問介護支給量を月704時間(約24時間/日)に
②支給量不足による私費分の損害賠償請求＝264万9675円
③支給量不足による精神的損害への慰謝料＝250万円
④職員の不適切発言に対する慰謝料＝50万円
(②～④計564万9675円)
2024/5/8…さいたま地方裁判所による判決言い渡し
①訪問介護支給量は月605.5時間(約19時間/日)を下回らないように
②私費分の一部として113万7455円支払い
③支給量不足による精神的損害への慰謝料として133万7455円支払い
②③に対する2023/11/16から年3％
④職員の不適切発言に対する慰謝料として5万円の支払い
④に対する2023/11/16から年5％
⑤訴訟費用の1/3が吉川市負担
2024/5/20…市が控訴
①②③部分の取り消しを求める
⑤訴訟費用は被控訴人(＝原告＝A氏)負担に
※④不適切発言については控訴せず
2024/5/31…6月議会開会、議案上程
2024/6/4…専決処分(控訴の提起) 賛成多数で承認
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【判決結果を知ってから】
判決結果を2024/5/8当日の報道で知った議員は(もちろん私も)
・報道文だけではない、正式な判決内容は
内容によって控訴の可能性があるなら
・判決送達日から控訴までの期間は
・応訴、控訴も訴えの提起(議決案件)となるか
・議決に専決処分の承認も含まれるか
なと
法律や実務における調査や考えの整理、
議会への説明スケジュール確認をし情報収集に務めました。
議会事務局を通じ、
判決が正式に届いていない
→5/10 届いた、精査中
→考えと、考えに基づき控訴予定
→控訴期日が2024/5/24(判決送達から2週間以内)
→臨時議会を開く時間が無いが、
・2024/5/20に控訴の提起を専決処分
・6月議会の議案に報告として専決処分の承認を上程
・６月定例会議案レク(2024/5/24)後に説明をし質疑も受ける
と都度 説明を受けてきました。
【控訴の提起に対して賛成の理由】
市の説明と重なる部分はありますが、
控訴の提起に賛成した理由として
・職員の不適切発言については控訴しない
障がい福祉サービスの支給決定を行うには、ご本人の状況はもちろんご家族の状況を勘案して市に裁量があることを前提に
・本件において、家族による介護分の控除を77.5時間以上とすることは市の裁量権の範囲を超え違法と評価される認識
・介護給付審査会への意見聴取、県の審査請求の結果でも認められた支給量
と手順を経てきました。
してあげられるものなら困ってある人にMAXのサービス提供をしたいと誰もが思うはず。
けれど基準や根拠があって、公平性と妥当性ある範囲内の裁量をもって決定しなければ制度が崩壊します。
この手順が不当とされれば、本件に限らず、吉川市のみならず他自治体も
すべての福祉サービスの支給決定の基準が揺らいでしまいます。
【反対の理由に対する私の考え】
控訴に反対された議員の理由は
a. 支給決定の経緯は理解する
b. 家族介護のあり方が問われた裁判。争うべくは原告ではなく、国や県
c. 判決日がわかっていたら負けた場合、さらに控訴した場合を考えて臨時議会の準備ができたのでは
d. 控訴による報道と、その報道を受けた市民の方の不安や吉川市の価値低下を懸念
e. 控訴せず、市の考えをホームページ等で発表するに留めては
というポイントだったと思います。
a. b. は私も共感します。
原告A氏とご家族も、おつらい状況です。
けれど、国や県に制度のあり方を投げかけるにしても、この判決を受け入れ
別途 国や県に申し入れるだけで国や県が動くでしょうか？
判決を受け入れ、国や県が動くまでの間
自治体は今後 どのような基準で支給決定をしていいのでしょうか？
日本は三審制、一審の判決に納得できなければ
控訴の中で明らかにする選択肢が権利としてあります。
c. 判決結果と控訴を予期した準備が必要、とするならそれは議会も同じ。
ただ、判決内容まで細かく想定して準備できたか・するべきかというと疑問なので
結果を受けてから精査し その中で手順を踏んで進めていくことで十分とも思います。
d.e. については感情として理解できますが、
そうした感情を根拠に仕舞うべきか
正式な場での議論とその結果をもって説明責任を果たすべきか。
これは議決という重い権利を持った各議員の理念の違いであり
私は後者です。
【議決結果】
議会定数20
議長を除き19
賛成13(SELECTよしかわ5、公明3、自民2、未来2、無所属3)
反対6(共産3、市民3)
でした。
【最後に】
A氏とご家族のみなさま、障がいをお持ちのみなさま、介護にあたられるみなさまを思い
正当な判断基準が公に示され、不足があれば国制度として持続性ある改善がなされることを願います。
