一昨日参議院本会議で可決された特定秘密保護法案を巡って、新聞各紙では社説でこの法案についての意見を掲載しているが、産経、読売の両新聞以外は総じて、ネガティブキャンペーンの延長のような書きぶりになっている。中でも北海道新聞の社説は大変ひどく、突っ込みどころ満載だ。この社説を見ると、北海道新聞の偏向ぶりがますますひどくなっていると感じてしまう。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/508743.html
特定秘密法が国民主権、基本的人権尊重、平和主義という憲法の三大原則をことごとく踏みにじると書いているが、国民に主権がなければ、特定機密事項を指定することができなくなる。特定機密事項を指定する官僚にしたって、国民なのだから、特定秘密法が国民主権を踏みにじるということはあり得ない。まったくお笑いのネタのような主張である。
また、特定秘密法が基本的人権を害するというのも違う。北朝鮮による日本人拉致は、被害者の個人情報という機密性が高い情報が北朝鮮の工作員に漏れてしまったために起こってしまった側面もある。北朝鮮の工作員は、特に印刷工、看護師といった技術を持った人が多く拉致されている。例えば、印刷工の人が拉致されたのは、偽札を印刷する技術を盗む目的だった可能性がある。このような個人情報を工作員に漏らしたとなれば、国益に反する重要事であるし、拉致された同胞の基本的人権が大いに踏みにじられてしまう。
また、「戦前の政府は、軍機保護法などによって国民の目と耳と口をふさぎ、悲惨な戦争に突入していった。安倍政権は、その反省に基づく日本の戦後の歩みをここで折り返し、再び戦争を可能にする道を進もうとしているのではないか」などと言っているが、笑止千万だ。特定秘密を漏えいした公務員に厳罰を与えることが、どうして再び戦争を可能にする道になるのだろうか。また、このような書きぶりだと、安倍政権は国民の目と耳と口をふさいで、国民の意見をすべて無視しているというふうに受け止められるが、決してそんなことはない。現に、特定秘密保護法案に賛成している国民が少なからずいる以上、安倍政権が国民の意見をすべて無視しているとは言えない。
また、この社説の中では、秘密保護法廃止の声を上げ続けなければならないとしきりに煽っているが、いくら社説とはいえ、このような煽り方はいただけない。これでは、まるで特定秘密保護法に賛成することが邪道だと言っているようなものだ。法に賛成するか、反対するかは国民一人一人の自由意思に基づかなければならないという原則を完全に無視している。安倍政権は国民の声に耳を傾けていないというような書き方をして批判している北海道新聞の論説委員こそ、国民の声に耳を傾けていないのではないか。
こんな社説を掲載している北海道新聞もここまで来たかと思うと本当にぞっとする。北海道新聞の購読者は北海道内で新聞を購読している世帯の約7割という圧倒的なシェアを誇っている。また、私の両親もそうだが、北海道新聞の購読者の中には、ネットを全く使わない人もいる。そのような道民がこの社説に書いていることを鵜呑みにして、やみくもに特定秘密保護法反対を唱えてしまうようなことがあれば、北海道の未来は暗いものになるかもしれないと危惧している。