① 民法522条（要約）（令和2年4月施行）
・契約は両当事者の申込みとその承諾という2つの要素で成り立つものである。
・契約を成立させる申込みでは、契約の内容を示す必要があり、漠然とした提案のようなものとは異なる。
・書面の有無といった手続きや形式ではなく、申込みとその承諾の有無が優先される。
② 検証委員会ヒアリングシート（覚書と個人別調書締結が持つ意味）
・P5の№29で、覚書と個人別調書は「締結時点から一定の法的拘束力のある契約が発生した（最終的な土地売買契約の成立までの間は一連のもの）との認識を猪名川町は示されている。（宅地並み価格への時点修正不要の主張裏付け）
③ 個人別調書（売買契約としての必要事項）
・覚書と並行して締結されている個人別調書（全地権者）は、土地所在地、地目、買収対象面積のほか、単価が明記されており、売買代金も明記され地権者の署名押印がある。
④ 覚書（個人別調書と合わせて売買仮契約と見なす）
2条：民間事業者と基本協定締結された場合にのみ、売買契約に移行。
3条：第三者への譲渡制限、地権者側からの解除を認めない。
5条；民間事業者と基本協定締結が出来ない場合は覚書を解除できる。
⑤ 検証委員会調査報告書（変更合意書締結が生み出す状態）
・P6～7において、変更合意書で覚書2条と5条の上記内容を削除することで、変更合意書の締結により、「猪名川町は用地取得のための売買契約の締結を進めることとなり、また町が覚書を解除することもできないこととなった」としている。
⑥ 民法522条を基本に整理
申し込みとその承諾：覚書全地権者承認（基本協定締結後の制限あり）
契約の内容：個人別調書が網羅（全地権者承認）
手続きや形式：変更合意書締結は、覚書の基本協定締結後の制限解除と、基本協定未締結時の解除条件の削除を、町が地権者に申し込むこととなる。
⑦ 変更合意書締結とは
・町が主張するように覚書＋個人別調書を「一定の法的拘束力」を有すると考えるなら、全地権者と売買仮契約状態にあったと見なせるのではないか。
・さらに民法522条（契約）を前提とするなら。
個人別調書＋覚書締結を仮契約と考え、変更合意書締結（申し込み）により、覚書を解除できなくしたことは、売買契約の締結と考えうるのでは。