今日は、母校の四郷小学校で、四郷地区防災訓練。
寒風と時折の雨に悩まされながら、無事終了しました。
今回は、四郷小学校と四郷保育園と地域が合同での防災訓練。
小学校は、給食付きで授業として参加しています。
ＰＴＡと自治会が一緒に訓練することで、顔の見える関係ができました。
こうした小学校と地域で防災訓練の取組をしているのは、他には河原田地区くらいしかないとも教頭先生が話していました。
四日市の他の地域でも同様の取組を広めていきたいものです。
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが2012年版の「男女格差報告」を発表し、日本は135カ国中101位と、前年より3位順位を落としたと発表されました。
企業幹部や国会議員での女性の登用率が低いことが理由の一端です。
国会議員は、参議院議員を中心に女性議員が増えたように思いましたが、やはりこの10年それほど増えていないようです。
実は、四日市市議会も昨年の改選で、それまで4人いた女性議員が2人に減少しました(定員36名)。
実は、今回海外視察に行った際に、視察先でいつも言われたのは、「なぜ視察団は男性ばかりなんだ?」「市議会議員に女性はいるのか？」といったこと。
日本からの視察団がスーツ姿の男性ばかりなのが、やはり違和感を感じたようです。
特に最終日のエバンストン市。
この市は、市議会議員が定数9名ですが、うち6名が女性。
さらには、現市長も前市長も女性。
市議会議員の最古参議員は、Ann Raineyという女性議員で25年も議員を再選されているそうです。
しかし、アメリカの古参女性議員は、感覚が若い!!
(残念ながら、歳は教えてくれませんでした。私は12歳から議員をしているとか言って!! 「僕が38歳だから同い年だね」っていうとチャーミングな顔で笑ってました)
ランチをとりながら、彼女と一時間くらい意見交換をしていたのですが、iPhone5を駆使して、僕と撮った写真をさっそく、日本の僕のパソコンメールにその場で送ってくれました。
若者と同じ感性をもつ議員だろうからか、長年議員を続けていることに、あまり批判はないそうです(周りの市議会議員がこそっと言ってました)。
女性だから、年輩だからと壁を作ったり、偏見を持つのではなく、誰もがやりたい仕事をやり遂げられるようにフォローされている社会。これがアメリカのあり方なんだなと思いました。
日本の活力が失われる中、年配の能力の活用は徐々に進んできています。
今後は、女性の活用が必要!!と痛感させられる日々です。
海外視察で訪問した中で、カナダのトロント市も印象深い市でした。
カナダ最大の都市にして、6番目の政府機関。ということは、カナダの小さな州よりもずっと大きいってことですね。
人口260万人だから、規模で言うと大阪市とほぼ同じ。しかし周辺の経済圏も含めると500万人程度に膨れ上がるらしい。
トロント市の様子を示した模型(トロント市役所にて)
この大トロント市は、前市長のデビット・ミラー氏が「トロント市をグリーンリーダーにする」と宣言して10年近く活動を続けてきました。
ミラー前市長は、2008年には東京で石原都知事と気候変動枠組みについてや都市の大気汚染について意見交換をするなど、日本の環境政策についても学ぶことが多かったそうです。
そんな中、トロント市では、市内を細かく分けて、それぞれの地域でどのようなエネルギー利用をしているのか、どれだけＮｏｘPMを出しているのか、を徹底的にチェックしているそうです。
トロント市が独自「ＬＩＤＥＲ」というPMを測定した結果を公表するプログラムを開発したくらいです。
特に、工業地帯では、エネルギーをどれくらい出しているか、ＮｏｘPMをどれくらい出しているか、チェックして改善を求めるそうです。
トロントでの環境に関する取組は多岐にわたりますが、特に私が注目したのは、道路清掃車を回して、市内に散逸しているＮｏｘPMを清掃して数値を下げているということです。
吸い込み式の清掃車で非常にクリーンだそうですが、これをなんと市内の全ての道路を1週間かけて清掃するそうです。これを年中繰り返すそうです。
市内の対象道路3500Ｋｍ。さらに一部の高速道路や州管轄の基幹道路も清掃するそうです。
清掃車も実際見させていただきました。
日本のＮｏｘPM法はどちらかというと産業政策面が強く、企業側や運送会社に負担を強いているのに比べて、生活改善の一環として取組んでいるのが日本との違いでしょうか。
本市の四日市市もＮｏｘPM法の重点地域ですが、四日市市ほど企業が多くなく、一方でトロントは車社会で交通量も多いので、こうした政策になるのでしょうが、それにしてもかなりの頻度で清掃車を回しています。
ただ、こうした活動も現市長ロブ・フォード氏に変わり、氏は行政事務の民営化を進めているので、この清掃車活動も民営化される可能性があるとのことでした。
しかし、これだけの頻度の清掃活動はとても民営化できる範囲ではないでしょう。
残念ながら予算規模は担当者も答えられず、後日資料を送ってもらうことにしていますが、大都市トロントだからできる政策であることも確かです。
しかし、市長の政策方向の取組が明確なのは、非常に良いことであり、市のイメージアップにつながることになるでしょう。
他にもトロント市は、細かい環境政策を実施しています。
それを改めてまとめなおします。
イリノイ州エバンストン市。
シカゴ市の北に接する人口7万5千人の街。
今回の視察の最終日に訪れましたが、一日かけて、その自治制度についてしっかり学ぶことができました。
その市の機構の仕組みの特徴は、市長の権限の弱さです。
エバンストン市の市長は、選挙で選ばれるため、住民の代理として機構図の上ではトップに立ちます。
しかし、日本の制度と比べて以下のような違いがあります。
① 議会との関係性
日本のように市長と議会が二元代表として均衡した関係になるのではなく、City Ｃｏｕｎｃｉｌ(市議会議員と訳しますが、正式には市の評議員です)と並列に位置づけられています。
議会では、City Ｃｏｕｎｃｉｌと一緒になって議題を審議します。
② City Manager制度
市長はCity Manager(通訳は市長補佐と訳しましたが、一般的には「支配人」と訳します)を選任します。
このCity Managerは、補佐というより、日本の市長権限の実務面を全て任せられた存在です。
エバンストンの市議会議員に聞くと、「企業のＣＥＯのようなもの」と表現していました。市政運営の権限は、このCity Managerが負います。
市長は、対外的な儀礼に出席したり各種行事で挨拶したりの、まさに「街の顔」。
もちろん、予算の審議等にも加わりますが、実は市議会で議論した後に、市長に報告されるだけというものです。
それでも、大まかな市政運営方針は市長から、自分が選任したCity Managerに伝えられます。
③ 予算編成の違い
毎年度の予算は、日本では市長が提出権を持っています。
市長は、予算を提出し、議会がそれを審議し、可否を決することになります。
しかし、このエバンストン市では、まずCity Managerが市役所の10の部局(日本の市役所の各部と一緒で消防とか道路、保健などに分かれています)からの予算要求を整理し、議会に提出します。
ここで、議会は住民の意見を聞きながら、予算の可否を審議していきます。
その際に、例えばもう少し予算を付けるべきところには増額するなど、予算の修正権が日本以上に強く認められているようです。
こうした議会で可決した予算案を市長に報告され、市長の名の下に執行されることになります。
こうした予算編成や普段の行政執行のあり方を見ていると、ドイツの大統領と首相の制度のように、対外的な街の代表者と執行者を分けているイメージです。
議会に対しては、市長の権限は極めて弱いものとなっています。
こうした自治のあり方は、全米一律でなく、例えばお隣のシカゴ市は、290万人の大都市で、こうしたところは日本のように議会と市長は対等な関係で、予算編成権や議会の議決に対する拒否権などを持つ強い権限の市長になります(市長－議会型制度と一般に呼ばれます)。
エバンストン市のような自治体系は市長－支配人制度と呼び、19世紀にかけて市長の汚職などが横行したことから、以降に設立された自治体で市長の権限を抑えて、行政の専門職に市政運営を任せ、政治的判断に左右されない市政運営を目指すために出来上がった制度のようです。
そのため、市長の強いリーダーシップで新しい政策を推進する、といったことができにくい、という裏の弱点もあります。
概ね人口の多いニューヨーク市やシカゴ市などが市長－議会型を採用し、エバンストンのような10万人前後の中規模都市で、支配人制度をよく採用されているようです。
長くなりますので、この辺りで。
次回はエバンストン市の議会についてです。
アメリカへの視察の冒頭に、アメリカの自治体の制度の概要を学びました。
といっても、法学部生時代に、「アメリカ政治」を受講していたので、概要は知っていましたが、「知れば知るほどややこしい。」これがアメリカの自治制度です。
なぜなら日本のように画一的な自治制度ではないからなのです。
日本には３００万人を超える横浜市から数千人規模の町村まで規模は様々ですが、首長がいて役所のトップであり、また議会があって、首長と議会は均衡関係、と制度はほぼ同じです(議会の選出方法など少し違いますが)
しかし、アメリカは自治体によって、制度がまちまち。
例えば、市長は住民の直接選挙で選ばれる形もあれば、議会の議員の互選で市長を決めるところもあります。
さらには、市長の他にCity Manager 制度を設けていて、日本の市長が行う役割を分担しているところもあります(実際この制度が一番日本の議会人にはイマイチ、ピンとこない)。
さらに、日本は国土の全ての住民が必ずどこかの自治体に属していますが、アメリカの場合無自治体地区というのがあります!!!
最近は、少なくなってきましたが、広い大陸国であり、開拓していった歴史から、まず集落ができて、そこが自治体として新しく誕生するということがあります。それまでは管理する自治体は、州か郡（Countyといいます）しかなく、基礎自治体がない場合があります。
自治体を作る場合も、州憲法などから授権される場合と、自分たちで独自に憲章を作って自治を始める場合などがあります。
どうだ～い。
ざっとここまで書いただけでも、訳が分からないだろう～(くまだあつし風)
いや、本当に詳しく聞けば聞くほど、自治体運営の選択肢の多さに頭はこんがります。
しかし、実はこれは江戸時代に遡れば、日本でもあたり前のこと。
各藩でも統治機構の制度は異なり、それが３００近くあった訳ですし、そのほかにも幕府直轄地(いわゆる天領)、旗本の知行地など、さまざま。
さらには、藩内でも村によってまた違っていたり・・・
明治以降の中央集権化によってそうした多様性は失われましたが、実は日本の自治制度も、ある程度多様性を認めていくのもよいのではないかと思わされます。
特に住民が主体的に自治憲章を制定して、どういうまちづくりをするか制度から起こしていくというのは、面白いですよね。
自分たちの町は、議会から市長を選ぼうとか、それくらいの多様な制度もあっていいと思います。
日本中まったく同じ首長と議会の選出過程というのが、あたり前に思っていたのに、実は極めて少数で歴史的にも浅いということに気づかされます。
では、日本の議会人になじみの薄い、City Manager 制度とは？
これは、最終訪問地であるイリノイ州のエバンストン市で詳しく聞いたので、それを次回報告します。