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こんにちは、
不動産でセミリタイヤ 横田紳一です。
先日、府税事務所から封書が届き
中には、事業税賦課決定通知と納付書が入っていました。
私自身、事業税が賦課されるのは
今回が初めてです。
計算根拠を
調べて見ました。
不動産所得（青色事業控除前）から
２９０万円を減じた金額に
５％を乗じた金額です。
所得税（国税）の計算では
不動産所得（青色控除後）から
社会保険控除、生命保険控除、医療費控除などの
項目が控除されて
課税所得が算定されます。
それに税率を乗じて、場合により累進税率の調整が入り
所得税が計算されます。
しかし
事業税は、そういう控除は一切出来ません。
法人事業税は
国税の課税所得が事業税の課税所得とほぼニアリーですので
（外形標準課税はありますが）
法人と個人で
扱いがかなり違うということになります。
この理由は
法人の控除項目は
全部、事業によるものですが
個人の控除項目は、基本、事業と関係のないものである。
と、いうことです。
私の場合
今まで、平成２３年、２４年、２５年と物件を買い
不動産所得税を一括で経費計上した結果
不動産所得が
事業税の免税点２９０万円以下に収まったのですが
２６年は物件取得していないので
始めて２９０万円を超えたというものです。
物件の規模が大きくなると
事業税が賦課されるようになります。
事業計画に織り込むようにしておいてください。
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