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政府税調によると
法人税の実効税率を下げる財源として
外形標準課税を拡充するらしい。
日本の法人は７割くらいが
欠損（所得がマイナス）なので
「うちは欠損やから税金払わんでええねん。」
という会社でも
税金を払う必要があるということです。
だから
そういう会社は実効税率下げの恩恵を被ることなく
実質、負担増になります。
これは、個人事業の法人成りは
大打撃ですね。
しかし、よく考えて見ると
法人税率の引き下げは
外国からの投資を活発にするのが目的のはず。
だからこそ
企業側に有利な条件である
残業手当ゼロ法案も通そうと
必死のパッチになっているんですね。
もし
日本は実効税率が低い代わりに
外形標準課税が拡充されていることを知れば
それでホンマに外国からの投資が活発になるのやろか？
それに
会社を設立して
いきなり利益が出ることは少ないです。
将来を見越して
広めの場所を確保するため
工場用地が半分以上空いていたり
ガラガラのオフィスだったりするものです。
その時、
外形標準課税です。言うて
税金払わされたら、
「そんなはずじゃなかった。」
となりませんか？
ちょっと実態を伴わずに
形だけ、法人税の実効税率を下げている。
形だけ、安倍さんが言っているから
そうしてる感が否めません。
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