今年のクリスマスは、高2の娘と東京へ行きました。
といっても旅行や遊びではなく、なんと目的は裁判傍聴!


東京地裁のある日比谷公園
東京地裁のある日比谷公園

 

 

娘が尊敬するふたつ年上の子が、仲間と一緒に
立候補年齢引き下げ訴訟」を国を相手におこしていて、  

12月25日に本人が法廷に立ち意見陳述をするというので
応援がてら「裁判傍聴ってしたことないからしてみたい!」って
ちょっとミーハー的なノリで\(^o^)/

最初はそんなノリでしたが
今までまったく身近でなかった「裁判」
というものをリアルに感じてきて、
あとの報告会で原告の若者や弁護士さんのお話を聞いて、
この訴訟、もっともっと注目されてもいいし、
思っていた以上に日本の現状の様々なことに関わっていると感じ
深く考えさせられました。


詳細はぜひプロジェクトのサイトを見て、原告それぞれの
意見陳述全文を読んでほしいのですが、        
立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト



 

私なりにざっと説明すると、
日本では、2016年から18歳成人となり、
「選挙権」は18歳から持てるようになりましたが、
「被選挙権」つまり選挙に立候補できる権利は18歳には認められていません。

国会議員、地方自治体の首長、自治体議院の選挙に立候補するのは
「25歳以上(衆議院議員、市区町村長、議会議員)」
「30歳以上(参議院議員、都道府県知事)」と定められているのです。
今まであまり深く疑問に思っていなかったこのギャップ、
よく考えてみれば不思議です。


なんで25歳なんだろう??
なんで30歳??
その根拠は?



立候補する以上、政治をする能力を有していてほしい
ということであれば、その線引きって


「(個人差とかいろいろあるのわかってるけど、
制度上決めなきゃしょうがないから、いちおう)ここから大人ってことで」

と決められている成人年齢に合わせられていたほうが
納得感がありませんか?


今のところの国側の説明では、
「立候補者には思慮分別や社会経験が求められる」
だそうですが、

それがなぜ25歳なのか?30歳なのか?
ということには明確な根拠がないそうです。
明確な根拠を示すのが難しいのなら、なおさら
成人年齢に合わせない理由がよくわかりません。


まるで25歳手前の若者は経験も分別もないと
決めてかかっているかのような説明で、
これは「明確な若者差別である」と問題提起されています。



子育ての経験がある人はわかると思いますが、
子どもって周囲の環境が子ども扱いしているといつまでも子どもで看板持ち
なんらか責任を負わせたり大事な判断を任せたりして
大人扱いするとどんどん成長するというところがあります。

それからすると日本のこの選挙制度って、
国全体で若者を子ども扱いしてないかしら?
って私は思いました


てゆーか、口頭陳述や報告会での原告の若者の
説得力ある言動は、今すぐにでも政治家として
日本の舵取りを任せたいびっくりマーク
と思うくらいでした(・∀・)



昨今は、子どもや若者向けの政策の必要性も叫ばれ、
子どもや若者の声を聴こうという流れもありますが、
彼らがどんどんマイノリティ化していく集団であることを考えると
「声を聞いて彼らのために考える」では追いつかないかもしれない。
そもそも、「考える」のがすでに若者ではない世代であれば、
そこに様々なギャップが生まれてしまうし、
彼ら自身に考えてもらって彼ら自身で動いてもらった方が合理的です


被選挙権の年齢制限って、
その「考える・動く」権利を奪っている
とも言えるのでは?


教育改革も叫ばれていて、
子どもの主体性を伸ばそうとしていたり、
自ら「考える・動く」若者を育てようとしているはずでは?
その教育だって、教育を受ける側だった年齢から
まだそれほど時間が経っていない当事者に改革してもらったほうが
現状にフィットするに決まっているのでは?


いやこれ、私の仕事にも活動にもめちゃくちゃつながっているし
とイチからいろいろ勉強中です



それにしても、裁判、政治、選挙・・どれをとっても
「なんとなくしか知らない、語れない」ことばかり。
いちおうちゃんと仕事して家庭も営んできたアラフィフがこれでは、
自分の子どもにも声を上げる若者にも
顔向けできないなーガーンと反省しつつ、意識を新たに迎えた新年でした。


:追記キラキラ
選挙にはお金がかかるってこともよく知らなかった(。>﹏<。)
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