日本学術会議推薦員の中から６名が不適と菅総理が指摘した事で、
野党を中心に抗議が巻き起こっている。
学術会議、菅首相の任命問題。過去の政府答弁「拒否しない」との矛盾も「解釈変更」はあったか？
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一部引用☟
「学者の国会」とも言われる日本学術会議は、1949年に設立された。
人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3部制で、「科学者の代表」とされる210人の会員が首相所轄の独立機関として、政府への提言などをしてきた。
かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。
2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。
話題を呼んだ。声明は「近年、再び学術と軍事が接近しつつある」「専門家でなく同庁内部の職員が研究の進捗管理を行うなど、政府による介入が著しい」などと批判した。
今回、問題となっている会員の選定方法は「日本学術会議法」という法律の7条と17条に定められている。会議側からの推薦制に基づき、首相が任命する、とされている。
この制度が導入された1983年以降、首相がその任命を拒んだことはなかったが、菅首相は今回の人事ではじめて、学術会議側の推薦105人のうち6人を任命しなかったのだ。
その反面で共産国への軍事開発研究には協力とか❕❔
日本政府からの援助研究費を売国費用に使わせる訳には行かない。
菅義偉総理の決断は正論です。