菅義偉総理となって、安倍総理前政権との違いがはっきりしてきた。
日本学術会議員の一部６人の任命拒否が波紋を呼んでいる。
《日本学術会議 任命拒否》なぜ菅首相は「イエスマン人事強行」をくり返すのか？ 検察、宮内庁……
相前後して東京証券取引所システムダウンが発生した。
工作員の犯行説など、有ってはならぬ、前代未聞の不祥事だった。
菅総理が計画する「デジタル庁」どんな施策？他国ではどうなっている？
菅政権が早速行う改革の一つに、デジタル庁の創設があります。
今までバラバラだった行政のデジタル化を、一本化してすすめるための省庁です。
この点に関して「日本は遅れている」とよく言われてきましたが、海外ではどのような施策が行われているのでしょうか。例を上げてみてみましょう。
情報社会の安全確保が目的だそうで、
デジタル庁の２本の柱
【１つめの柱】 データの安全・安心・品質
- 「国際データ流通網」の実現 →データ・フリーフロー・ウィズ・トラスト（DFFT）に基づく国際データ流通網の拡大
- 個人情報の安全性確保 →個人情報の保護
- 重要産業のデータ管理の強化→AI・IoTを活用し産業部門の資産流出を防ぐ
- 政府・公共調達の安全性確保 →政府内でのクラウドサービスの導入
【２つめの柱】官民のデジタル化の推進
- 行政のデジタル化の徹底 →マイナンバーカードの利用拡大
- 民間部門のデジタル化時代への対応の促進 →企業のデジタル化・水道などのインフラシステムの共通化
- プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備等の基盤強化→ネット環境の法制化の推進
- AI 活用型（AI-ready）社会の実現 →教育等へのAI 導入や人材育成
- ５G 技術の全国展開 →5G を軸としたインフラ再構築
- デジタル時代の新しいルール設計 →スマートモビリティやドローン等の法制化。
菅政権の目玉政策として初めに打ち出されたデジタル庁の創設は、
私たちの生活をより便利に変えてくれることは間違いありません。
ユーザーとして利用する側の私たちも日々変わってゆくシステムに追いついていくことが大切です。
天網恢恢疎にして漏らさずで有って欲しいです。