ラエリアンムーブメント アジア大陸代表のブログより

沖縄の皆さん、日本から独立した方が幸せになれるでしょう

孫崎 享 さんの記事です。


17 Mar 2013 07:23:18 +0900


Subject: 沖縄独立論


多分、昔は沖縄の人が日本からの独立という時には、ある程度冗談っぽく話していたと思う。多分多くの沖縄の人は過激な発言として、真剣な選択として議論しなかったと思う。


私は最近沖縄を訪れることが多い。気づいたことは、沖縄の政治や言論界の相当の人々が、独立論に傾いていたり、今真剣に検討しているという状況にある。


考えてみれば今の日本政府の対応はあまりにひどい。日本政府は沖縄県民の思いを真剣にとらえて考えることがないのではないかという強い絶望感がある。


多くの沖縄の人の思い、「最低でも県外」を政治課題として
取り上げる首相、鳩山氏は日本社会から激しく糾弾された。


オスプレイは全41市町村で反対議決がされているが、全く無視されている。


オスプレイの配備が山口県で長く留め置かれた時には防衛省の幹部がお詫びに出かけた。では恒常的配備になった沖縄に対して、政府はどのような態度をとったのか。


41市町村の代表がオスプレイの配備について政府に再考を促すため上京し、銀座を更新した時には、多分ネトウヨ的な人々が沿道から、「中国から金をもらっているのだろう」「国賊」等の罵声が浴びせられた。


これには多くの沖縄の人々は失望と怒りを感じた。


そして普天間問題では露骨な切り崩しが金の力でなされている


守屋次官が在職中に、辺野古周辺の漁民を賛成に回らせるため、漁民一軒あたり一億円の補償金が出るといわれた。今また辺野古周辺の漁民が賛成に回ったが、巨額のお金が動いたのでないかと憶測されている。


更に政府が1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に主権回復を記念する式典を開くことについて沖縄では強い反発が出ている。


条約発効日は、沖縄県や奄美諸島などにとっては、米国施政下に置かれ、主権を回復した本土と切り離された「屈辱の日」ともされている。同条約発効後も沖縄県が米統治下に置かれた歴史的事実を踏まえ、「理解できない」と強い不快感を示した。


歴史的事実を見れば沖縄が米国統治下に置かれ続けたには日本政府の関与もある。


私は『戦後史の正体』に次の記述をした。


「一九七九年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が、米国の公文書館から驚くべき文書を発掘し、雑誌『世界』に「分割された領土」という論文を発表しました。米国側に保管されていたその文書とは、終戦後、昭和天皇の側近となった元外交官の寺崎英成が、GHQ側に接触して伝えた沖縄に関する極秘メッセージです。まず読んでみてください。


「マッカーサー元帥のための覚書(一九四七年九月二〇日)


           (マッカーサー司令部政治顧問シーボルト)


天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略)


さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借――二五年ないし五〇年、あるいはそれ以上――の擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」


これに加えて、歴史的にみれば江戸時代の薩摩藩の侵攻、さらには明治政府の琉球処分がある。


こうした独立論は可能性があるだろうか。


私は今後、沖縄で独立論はますます盛んになっていくとみている


o 日本政府が普天間基地などで沖縄県民の意思を配慮した 政策をとることは考えにくい。


o 逆に辺野古移転を強引に進めようとする可能性すらある。


o 沖縄経済はかっての基地依存から観光などで自立の可能性を持ってきた。


o 中国の経済が大きくなるにつれ、沖縄と中国の関係が強化されていく。


沖縄が中国、台湾、韓国との連携を深め、日本依存型経済構造を変えていく。


o 尖閣問題の対立が進めば沖縄がまた犠牲になるとの思いが出てくる。


今世界的にみると、先進国の中に独立の傾向が高まってきている


スコットランド、バルセロナ一帯のカタルーニャ地方、バスク地方などで地域独立の動きが出ている。これを可能にしたのは次の理由による。


o 経済などのグローバル化が進み、特定地域とだけ密接な関係を持たなくてもよくなった。


o 世界の流れを見れば、軍事的侵攻はほとんどない。各国とも平和的協調に利益を見出している。


沖縄が独立したことを考えてみよう。多分米軍は撤退する


今日米軍が日本にいる最大の理由は思いやり予算があるからだ経費の75%程度日本政府が支払っている。まずこれが来ない。それだけでない。

地を置かせてもらうのに米軍は沖縄に金を支払う必要すら出る。そんな余裕は米国にない。


沖縄独立論は今後ますます活発化すると思う。


(注:菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。


喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-
地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。(産経新聞June 16[Wed], 2010, 16:11)


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http://ch.nicovideo.jp/article/ar161549


孫崎 享

駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年

駐ウズベキスタン大使(初代) 1993年-1996年


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