この週末は、東京は桜が満開になりましたね！
天気もよく、まさに花見日よりでしたので、ご家庭を持っている方はご家族でお出かけになった方も多かったでしょう。それなのに、私は土曜日にゴルフに行ってて、今日もバタバタ。結局家族で花見には行けませんでした・・・。
上の写真は土曜日に行った千葉のゴルフ場で桜を撮ったのですが、まだ3～5分咲きといったところでした。
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4/18（水） 15：00～17：30
依田（石井）公認会計士税理士事務所にて、セミナーを行います。
第1部にて、「経営に役立つ販売管理システムとは」と題し、OBCさんと私で、販売管理システムを単なる伝票発行機ではなく、経営判断に役立てるための機能や考え方についてお話します。
「販売管理ソフト使っているけど、使いこなしていないんだよねぇ。」というあなた。何かしらヒントが得られるようなセミナーにしたいと思っています！
なお、顧問先様以外の方は通常有料ですが、Facebookのいいね！で無料ご招待とさせていただきますので、奮ってご参加ください。
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第２部以降のセミナー内容などの詳細、お申し込みは下記をご参照ください。
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■ 輸出免税と非課税が区別できない！？
さて、今回もVer1.54で実現した機能について紹介したいと思います。
我々の得意分野でもある、
販売管理（商蔵奉行）と会計（勘定奉行）の仕訳連動機能についてです。
少し前に、商蔵奉行 i シリーズをお使いになられているお客様の支援の中で、発覚しました。
その当時のバージョンでは、輸出免税と非課税売上が区別できませんでした。（汗）
輸出売上があり、かつ、国内の売上に非課税が存在する会社では、これを区別して、
勘定奉行要の仕訳を生成することが出来なかったのです。
21シリーズのときは出来ていたので、i シリーズで後退してしまっていた機能の一つでした。
今回Ver 1.54でようやく実現しましたので、どのように区別するのかを整理してみたいと思います。
■ 結論から。こんな仕訳が出来ます。
まず、今回のバージョンアップでこのような仕訳が出来るというものをまず見て頂きます。
これなら輸出免税と非課税商品のある会社でも問題ないでしょう？
売上高の総勘定元帳です。
商蔵奉行で、売上伝票を3つ登録していて、①輸出免税、②一般売上、③非課税売上です。
これを科目別税区分表で集計するとこんな感じです。
税区分集計表は、21シリーズは使いづらいとの不満を良く聞いていましたが、
ｉ シリーズはずいぶん良くなったと思います。
■ 設定と伝票での登録方法
では、具体的にどのようにしたらこのような仕訳になるのかを確認してみます。
（１）仕訳連動初期設定
メニュー [ 随時処理 ]-[ 仕訳伝票作成 ]-[ 仕訳連動初期設定 ]
税額通知別／課税区分別の税区分項目を「売上伝票上の申告書計算区分から自動判定する」
を選択します。
この設定画面を含め、仕訳連動に関する設定画面は、今回のバージョンアップで
大幅に変更されています。従来からお使いの方は初め戸惑うかもしれません。
大雑把に言えば、コード設定画面の詳細設定ボタンで指定したものが、
この設定画面に統合されたと考えてよいと思います。
（２）輸出免税
輸出免税を使いたいときは、得意先登録で設定します。
輸出免税ということは、その得意先は国外の事業者ということでしょうから、
得意先登録の際、請求タブで、税額通知を免税に指定します。
この得意先を指定すると、売上伝票を作成する際にどの商品を選んでも、
伝票上免税扱いとなります。
明細の消費税欄に「免税」と表示され、[F4]税処理ボタンを押すと表示される税処理画面でも
免税となっていることが確認できます。申告書計算区分名も免税売上になっていることが
分かります。
※免税の場合は、他の税区分に変更できません。
この伝票を仕訳連動すると、先ほどのように、免税として仕訳が生成されます。
（３）非課税売上
非課税売上は、商品登録で指定します。
※免税は得意先登録であることと混同しないようにご注意ください。
というのも、消費税法上、非課税売上については、取引の種類に応じて17種類を
列挙しており、例えば、居住用の家賃とか、土地の取引とか、病院の保険診療など。
つまり、誰に売ったかではなく、何を売ったかに起因するためです。
商品登録画面では、属性タブの消費税・販売・税区分で、非課税を指定します。
このような登録をされた商品を指定すると、自動的に非課税扱いとなります。
ただし免税の場合と違って、税区分は税処理画面で変更することが出来ます。
免税と非課税の区別の仕方は、以上です。
ここでは紹介しませんでしたが、自ら税区分コードを指定することも出来ますし、
商品別に税区分コードを変えるなんてことも可能になっています。
これらの設定を工夫すると、かなり柔軟に消費税を設定することが可能です。
今後、95％ルールの見直しで消費税の重要度はますます高まっています。
http://ameblo.jp/yoda-bugyo/entry-11189526499.html
販売管理システム担当の方といえども、効率化のためには仕訳連動は避けられず、
経理担当者とのコミュニケーションを図って、消費税の設定・登録を確実に行なうよう
注意していただくことをお勧めします。
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弊社では、商蔵奉行を中心とした販売管理システムと在庫管理のアドバイスを
行なっています。なかなか自社だけではうまく解決できないという経営者の方は
一度ご相談ください。
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依田（石井）公認会計士税理士事務所 ／株式会社 フシ総合研究所
担当： ＩＴ経営支援室 古屋
メール：shop@fushi.jp
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