こんばんわ。


本日は高田馬場本校最終授業でした。

皆様本当に熱心で、いい受講生さんに巡りあえたなと思います。


皆様に教えると同時に

私自身も皆様から学ぶことが多く、非常に勉強になりました。


ほぼ毎日一緒に勉強してきたので、正直お別れは淋しいものがございますが

皆様は宅建合格までずっと私の生徒さんですので

勉強に行き詰ったら、いつでもこのブログにコメントしてください。


心より皆様の合格をお祈りしております。


そして、講義終了後に飲み会も開催していただき、プレゼントまでいただきました。

こんな半人前の講師にここまでしてくださり感謝してもしきれません。


本当にありがとうございました。




《問18解答》



2個(2,4)

《問19解答》







<本日の演習>


「問20 地方自治法」 やや難


条例及び規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.ある事項を法律が規制している場合には、条例で同一の事項につき、その法律と別の目的で規制することはできない。

2.ある事項を法律が規制している場合には、条例で同一の事項につき同一の目的で、その法律よりも厳しい規制をすることはできない。

3.普通地方公共団体は、その条例中に、条例に違反した者に対し、行政法の秩序罰としての過料を科する旨の規定を設けることはできるが、行政刑罰を科する旨の規定を設けることはできない。

4.普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、行政上の秩序罰としての過料を科する旨の規定を設けることができる。

5.普通地方公共団体の議会は、地方自治法に違反した議員に対し議決により懲罰を科することができるが、会議規則に違反したことを理由として議員に懲罰を科することはできない。




解答は次の更新で

今日はアウトレットいきます。

全然冬服買ってないので・・・





《問15解答》


《問16解答》
3個(1,2,5)


《問17解答》




<本日の演習>


「問18 民法」 やや易


意思表示に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1.甲が真意では買い受けるつもりがなく、乙から土地を買い受ける契約をした場合において、乙は注意すれば甲の真意を知ることができたときは、その契約は無効である。

2.甲・乙間で甲の土地を乙に売り渡す契約を仮装したのち、乙が事情を知らない丙に転売した場合、甲は乙から請求されたときは、その土地を引き渡さなければならない。

3.甲が土地を乙に強迫されて譲渡し、更にに乙が事情を知らない丙に転売し、それぞれ所有権移転登記を経由した場合、甲は乙に取消しの意思表示をすれば、丙に対し、その登記の抹消を請求することができる。

4.甲がその所有に係る土地を乙に騙されて売り渡し、その後契約を取り消す旨の手紙を出したが、その到達前に甲が死亡した場合、取り消しの効果は生じない。

5.未成年甲の法定代理人乙から甲において土地を買い受ける旨の申し込みを受けた丙が、土地を売り渡す旨の意思表示を直接甲にしたときは、契約の成立を主張することができない。



「問19 民法」 

 

代理に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

1.本人が代理人に対して特定の家屋の購入を委託したが、その家屋に契約をした目的を達成できない程度の隠れた瑕疵があった場合において、代理人がその瑕疵を知らなかったときは、本人がこれを知っていた場合であっても、本人はその契約を解除することができる。

2.未成年者を代理人に選任した場合に、その者が代理人としてなした法律行為は本人がこれをこれを取り消すことができる。

3.法定代理人は、やむを得ない事由で復代理人を選任した場合には、本人に対して責任を負うことはない。

4.代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をなした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は直接本人に対して効力を生ずる。

5.復代理人は、代理人を代理するものであって、本人を代理するものではない。


解答は次の更新で


こんばんわ。


お腹がすいたので

この台風の中、今から吉牛に行ってまいります。

・・・ひとりで。


本当、淋しい週末を過ごしているな自分(笑)




《問14解答》

Aが、Bの意思を知っているとき、又はBの意思を推知することができるとき。(36字)




<本日の演習>


「問15 会社法」  易

次の記述のうち、株主の権利でないものはどれか。

1.剰余金の配当を受ける。

2.残余財産の分配を受ける。

3.株主総会の招集の通知をする。

4.株主総会における議決権。



「問16 行政手続法」 やや難


申請についての次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1.補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても行政手続法上の申請とみなす。

2.行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

3.許認可の申請にあたっては申請者には申請権があり、行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、形式要件に適合している限り申請書類の返戻は許されない。

4.行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。

5.申請に対し許認可を与える場合、それは申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。



「問17 個人情報保護法」 易

次の記述のうち、正しいのはどちらか。

1.個人情報取扱事業者が、個人データを当該個人情報取扱事業者の子会社に提供する場合には、本人の同意は必要ない。

2.個人情報取扱事業者は、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には、利用目的を本人に通知又は公表しなくてもよい。



解答は次の更新で