今日は弟と一緒に遊びます。
歳が16も離れてるので弟って感じしないですが(笑)
 
 
《問33 解答》
《問34 解答》
2個(2・4)
《問35 解答》
 
 
〈本日の演習〉
 
「問36 行政不服審査法」やや難
 
行政不服審査法に規定する裁決及び決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1.処分庁の上級行政庁は、裁決で当該処分を変更し、または処分庁に対し当該事実行為を変更すべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言することもできるが、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、または当該事実行為を変更すべきことを命ずることはできない。
 
2.裁決は、審査請求を却下する場合を除き、書面で行い、かつ、理由を付し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。
 
3.処分についての異議申立てが理由があるときであっても、処分庁が、決定で、当該異議申し立てを棄却することが認められる場合がある。
 
4.許可申請に対する拒否処分が裁決で取り消されたときは、処分庁は、裁決の趣旨に従い、申請を許可する処分をしなければならない。
 
5.不作為についての異議申立てが不適法であるときを除くほか、不作為庁は、不作為についての異議申立てがあった日の翌日から起算して20日以内に、申請に対するなんらかの行為をしなければならない。
 
 
 
「問37 地方自治法」やや難
 
地方自治法の定める地域自治区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1.普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、規則で、その区域を分けて定める区域ごとに地方自治区を設けることができる。
 
2.地域自治区の事務所の長は、地方自治区の区域内に住所を有する者のうちから、普通地方公共団体の長が選任する。
 
3.地方協議会の構成員の任期は、4年以内において条例で定める期間である。
 
4.地方協議会の構成員に報酬を支給しないこととすることはできない。
 
5.地方自治区は、特別地方公共団体である。
 
 
 
「問38 行政不服審査法」易
○×
口頭で審査請求をする場合、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取することが明文で義務づけられている。
 
 
 
 
さむいですね。。
特に予定がないので引きこもります。
《問30 解答》
《問31 解答》
×
《問32 解答》
〈本日の演習〉
「問33 民法」やや易
 
次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1.所有権に基づく登記請求権も時効により消滅する。
 
2.被保佐人が保佐人の同意なしに自己の債務を承認した場合、時効中断の効力は生じない。
 
3.履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、履行不能から進行する。
 
4.10年より短い期間の定めがある権利も、それについて確定判決を得れば、時効期間は10年となる。
 
 
 
「問34 民法」やや難
 
地上権と賃借権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1.地上権者も土地賃借人も、特約がなければ、土地所有者に対して登記請求権を有しない。
 
2.地上権者は、特約がなくても、土地所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができるが、土地賃借人は、特約がない限り、賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができない。
 
3.地上権は時効取得できるが、土地賃借権を時効取得することはできない。
 
4.地上権を設定した土地所有者は、特約がない限り、その土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わないが、土地賃貸人は、特約がなくても、その土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
 
5.民法上、地上権及び賃借権の存続期間は、ともに20年以下としなければならない。
 
 
 
「問35 基礎法学」易
 
次の記述のうち、国会議員でなければその任にあたることのできないもはどれか。
 
1.事務次官
 
2.国務大臣
 
3.内閣総理大臣
 
4.日本銀行総裁
 
久しぶりに田舎に帰ってきてるんですが
することないっす。
 
 
《問27 解答》
《問28 解答》
《問29 解答》
 
 
 
〈本日の演習〉
 
 
「問30 憲法」 やや難 
 
思想及び良心の自由に関する次の記述のうち、最高裁の判例に照らし妥当なものはどれか。
 
1.企業が労働者を雇い入れる際に、学生運動参加の有無などを調査することは、労働者の政治的思想、信条に関する調査になるので、思想及び良心の自由を侵害することになる。
 
2.最高裁判所裁判官の国民審査は解職の制度であり、最高裁判所裁判官国民審査法が罷免を可とする投票以外の投票に「罷免を可としない」という法律上の効果を与えることは、思想及び良心の自由を侵害しない。
 
3.謝罪広告を新聞紙に掲載させることを命じる判決は、本心に反し事の是非善悪の判断を外部に表示させ、陳謝の念の発露を強制するもので、思想及び良心の自由を侵害する。
 
4.税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、それが税理士会にかかる法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するものであれば、目的の範囲内の行為といえる。
 
5.学校における内申書の備考欄に「校内において全共闘を名乗り、文化祭において、文化祭粉砕を叫んで他校生徒とともに校内に乱入し、ビラ撒きを行った。」と記載することは、思想及び良心の自由を侵害する。
 
 
 
「問31 憲法」易
○×
憲法前文に直接の裁判規範性を認める見解でも、前文を直接の根拠として憲法本文に規定されていない権利を認めるものではない。
 
 
 
「問32 民法」やや易
 
時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1.所有権その他の物権は、時効によって消滅することはない。
 
2.保証債務は、主たる債務と同時でなければ、時効によって消滅しない。
 
3.賃借権は、時効によって取得されることがある。
 
4.親権は、時効によって取得されることがある。