また風邪をぶり返したかもしれないです。。
 
そんなことより、今日は記述も入れ込みました。
今年はどんな記述問題が出題されるか。。
記述の出来不出来は合否に響きます。
 
たまに記述以外で180点取れという人いますが、そんな簡単にとれたら世話ないっすよ。
 
記述対策として一番効率的なのは、普通に参考書読んでるときや択一解いてるときにも
ここが記述になったらどうなるだろうと
自分で問題を作ったりして、常に40字記述を意識することだと思います。
 
 
 
《問42 解答》
①
《問43 解答》
1個(3)
《問44 解答》
①
 
 
〈本日の演習〉
 
「問45 行政法」やや易
 
次の記述のうち、正しいものはどれか。 
 
1.行政行為の主たる内容に行政庁が付加する付帯的定めを行政行為の附款といい、附款の種類には、「条件」「期限」「負担」「撤回権の留保」及び「裁判管轄の指定」がある。 
 
2.ある営業の許可につき、関係法令に営業時間の制限に関する規定はないが、「午前0時から午前7時まで営業してはならない」旨の附款が許可に付されていた。この附款は、解除条件と解するのが適当である。 
 
3.行政行為の附款は、法律に明文の定めがなければ付すことができない。 
 
4.附款が無効であれば、本体の行政行為も無効になる。 
 
5.本体の行政行為を対象とせずに、附款のみを対象とする取消訴訟が認められる場合がある。 
 
 
 
「問46 会社法」 やや難
 
次の記述のうち、正しいものはどれか。 
 
1.会社は、他の会社の発起人となることはできない。 
 
2.創立総会の決議によって変更された定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。 
 
3.発起人の開業準備行為の効果は、設立後の会社に帰属する。 
 
4.発起設立においては、発起人はその全員の同意をもって、設立時取締役及び設立時監査役を選任する。 
 
5.設立登記のために支出した税額は、貸借対照表に繰越資産として計上することができる。 
 
 
 
「問47 民法」やや難
 
AはBに対して代金債権を有しており、履行期が到来しているが、Bは、代金を弁済するのに十分な財産を有していない。この場合、BがCに対して債権を有している時は、Aは、どのような要件のもとであれば、BのCに対する債権代位行使することができるか。
「、債権者代位権を行使することができる。」に続くように40字程度で記述してください。
 
40問超えましたね。
試験までになんとか50問くらいは載せられそうです。
 
明日から土曜日までは、記述など重要な問題を載せていきます。
 
 
 
《問39 解答》
③
《問40 解答》
②
《問41 解答》  
○
 
 
 
〈本日の演習〉
 
 
「問42 地方自治法」やや難
 
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
1.中核市に置かれる区は、指定都市に置かれる区と同様、法人格を有しない。
 
2.中核市となるべき市は、人口30万人を有することを要件とされるが、面積についての要件は定められていない。
 
3.特例市の制定に係る政令の立案の申出をするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
 
4.中核市に指定された市について指定都市の指定があった場合は、当該市に係る中核市の指定は、その効力を失う。
 
5.市長は、遅くとも年度開始前、指定都市にあっては30日、中核市及び指定都市にあっては20日前までに予算を議会に提出するようにしなければならない。
 
 
 
「問43 民法」難
 
抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1.代価弁済とは、第三取得者のほうから一定の金額を提供して抵当権を消滅させる制度をいう。
 
2.原抵当権者が、転抵当権を設定するには、原抵当権の抵当権設定者の承諾を要する。
 
3.金銭債権以外の債権を被担保債権として抵当権を設定することもできる。
 
4.同一の債権の担保として数個の不動産上に抵当権を設定した場合、抵当権の実行は、全ての不動産について同時に行わなければならない。
 
5.土地のみを目的とする抵当権は抵当地上の建物には及ばないから、抵当権者は、いかなる場合でも抵当地上の建物を競売することはできない。
 
 
 
「問44 民法」やや易
 
次のうち、自働債権相殺ができる債権はどれか。
 
1.差押え禁止債権。
 
2.同時履行の抗弁権付き債権。
 
3.弁済期未到来債権。
 
4.質権設定債権。
 
5.差押えを受けた債権。
行政書士試験まで一週間きりましたね。
 
関係ない私までなぜかドキドキしてきました(笑)
 
今日の演習ですが、昨日勉強しすぎてクタクタな方もいると思いますので、少し軽めにしておきます。
 
 
 
《問36 解答》
③
《問37 解答》
③
《問38 解答》
○
 
 
〈本日の演習〉
 
 
「問39 社会」やや易
 
バーゼル条約(1992)は、何を規制することを目的としているか。
 
1.絶滅危惧種の輸出。
 
2.天然記念物の輸出。
 
3.有害廃棄物の輸出。
 
4.核弾頭の輸出。
 
5.環境汚染物質の輸出。
 
 
「問40 行政法」易
次のうち、客観的訴訟に分類される訴訟はどれか。
 
1.抗告訴訟
 
2.民衆訴訟
 
3.当事者訴訟
 
 
 
「問41 地方自治法」易
○×
住民監査請求に対し、監査委員の監査の結果が請求人に通知された場合において、請求人たる住民は、その監査の結果に対して不服があるときは、住民訴訟を提起すべきであり、同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計上の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を重ねて行うことは許されない。