数の論理 ～安倍続投とスティール・パートナーズ～

最近、政治においては、安倍政権の続投について、総理自身は

「反すべき点は反省し・・・うんぬん」となんら反省すべき点は何か？を説明をせずに続投しておりますが、

それと同時に、

「やるべきことは反対を押し切ってでも政策を推進しなければならない」

と、述べております。

もちろん、ここには「民主主義とは何か？」というもっとも重要な問題もありますが、

まず、一方で、

・政策による選挙になりきっていなかった前回の選挙という面

・そこでの、特に、憲法に関する議論、対アメリカ外交の議論、格差是正における議論、政治とカネにおける議論、全てが現実的な解決策がし尽くされないまま、行われた選挙、結果としての民意

・ここにおける国民の正しい判断は保証されているのか、という疑問

・イメージにより決められた政治の不安

この問題をクリアにすることなく、政治は行われてよいのか？

と、思います。

民主主義は多数決の論理です、すなわち多数の、数の論理です。

この論理から言えば、安倍政権が退陣するのは道理として合っていると考えます。

もちろん、だからといって少数による政治（寡頭政治）をしたり、もしくは独裁的政治が良いとは全く思いません。

しかし、このままでいいはずがない、と、僕は疑問があると思います。

そしてまた、

今日、新聞で

「スティール・パートナーズの抗告　最高裁差し戻し棄却」

というニュースが１面に踊っていました。

最高裁の判断としては、

・特別議決による８０％超の防衛策の承認を支持（＝承認）

・企業価値の確保の為には特定の株主を差別的に扱っても株主平等の原則には反しない

・スティール社の濫用的買収者という判断は保留

・地裁の判決を支持する形

ということでした。

まず、数の論理に従って、特別決議の決定に従ったという事がいえます。

しかし、この件に関しては株主は自分の利益を放棄したにも関らず、防衛策を支持した。

その２／３以上賛成を得た特別会議を支持した、いかにも民主主義な判決でした。

様々な議論の余地はあるとは思いますが・・・

しかし、企業とすれば、株主とすれば、一体これでよかったのか？という問題もありますよね。

例えば、ファンドによる企業自身の規律付けも出来ますし、もちろん企業価値の向上も考えられるでしょう。良くも悪くも、企業価値をあげるためのプロ集団を拒否すると言うのはどうなのでしょうか？

ただ、スティールパートナーズに限って言えば、はげたかファンド、としての風評も大きくあるんですが・・・

スティールパートナーズに関してもまだまだ議論の余地がありますが・・・

今日は数の論理、つまり多数決と言う大義というものについて、考えなければならない日でした。。