<浜岡原発>再稼働に厳しい姿勢 周辺市町で決議や意見書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000061-mai-soci


 菅直人前首相の要請で昨年5月に運転を止めた中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁(海抜高18メートル)など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域(EPZ)だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域(UPZ)でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。

 10キロ圏の地元4市の一つ、牧之原市議会が昨年9月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。

 原子力防災体制の見直しで、UPZに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。

 昨年6月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

 一方、UPZの外側の放射性ヨウ素対策区域(PPZ)が検討されている半径50キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。

ヨウ素剤、家庭に事前配布を=原発5~30キロ圏「有効」―安全委分科会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000092-jij-soci


 東京電力福島第1原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径5~30キロ圏内で有効としており、分科会は3月までに意見を取りまとめる方針。
 提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
 放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」(PAZ)では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 

緊急速報 セシウム降下物が急増した原因



※武田邦彦氏1月10日のブログより転載します。


http://takedanet.com/2012/01/post_27dd.html


年末年始にセシウム降下物が急増したことで、生活を送る上では「緩い警戒」が必要です。その後の状態はまたの機会に紹介するとして、今日は「原因」について整理をしてみました。

今のところ、マスクは必要。外出は少し控えて、すんでいるところの移動は不要。洗濯は外の干して良いが、取り込むときにはたいて取り込む、どうやら幼稚園、小学校は行かせて良いが、帰ってきたらシャワーと服の洗濯が必要というぐらいです。

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このブログでは、事実を良く認識し、最初の対策を取ってから原因を調べた方がよい・・・火事が起きたらまず逃げることが大切で、火元がどこかを調べるのは後でよいいといいました。でも、ある時点では火元や原因を知った方がより正しい対策を講じることができます。

まず、第一に「新しくできた放射性物質か」、それとも「3月11日までに作られた放射性物質か」を判断することから始めます。すでに6月から不検出が続いています。6月というと事故からすでに60日以上経っています。福島原発では事故直後に原子炉に制御棒を差し込んで核爆発を止めていますから、その後に「新しい元素」は生産されません。あとは、半減期にそって減っていくだけです。

ヨウ素の半減期は8日ですから、6月には最初の300分の1ぐらいに減っています。最初の降下量は1日3000メガベクレル(1平方キロメートルあたり)ぐらいだったと推定されますので、すでに10メガ以下になっていると思われます。

一方、セシウムは2つの同位体があり、134の方が半減期が短いので、もし、「特別ではないところからやってきたセシウム」なら、セシウム137が少し多く、その比率がだんだん大きくなってきているはずです。そこで、(セシウム137÷セシウム134)の比率を計算してみました。




その結果、4月の1.09から始まり、月を重ねるごとに少しずつ上がって、12月には1.35まで増えています。そして1月に急激に増えた時の比率は、1.38ですから、「事故で核爆発を止めた福島原発のもの」であると一応、結論することができるでしょう。

ちなみに、原子炉の中(たとえば2号機)からか外(福島市街地)からかは元素の比率から見ても判りません。核爆発(原子炉運転中)によって新しい元素ができますが、原子炉が止まってしまえば、「内」も「外」も同じだからです。

時に、「ヨウ素があったら原子炉からでてきたもの、なければ二次飛散(一度、土やコンクリートに落ちたものが再び風で舞う」と言っている人もおられるようですが、原子炉が動いている時には日々、核爆発(核反応、臨界などどれでも良いが、核爆発がもっとも正確な表現(注あり))しているので、半減期の短い元素もできるのですが、反応を止めてしまえば、そこから減るだけですから、その場所が原子炉の中でも外でも同じだからです。

その意味では、3月から「なかの原発」と「そとの原発」の二つに分かれ、「なかの原発」が福島第一原子炉内で、「そとの原発」が福島県を中心とした汚染地帯ということですから、どちらから飛んできても元素の構成は同じです。

しかし、決定的に違う点があると思います。それは「降ってきたセシウムの粒径」です。原子炉から直接、飛んでくる「死の灰」の粒径はおよそ0.3ミクロンメートルから30ぐらいと考えられます。つまり比較的「小さい粒」です。

これに対して、一度、土の上に落ちたセシウムは土の粒子を結合したり、付着しているので、二次的に飛散する場合は、粒径が大きくなり、1ミクロン以下のものはほとんど無いと考えられます。従って、粒径分布を見ればわかるのですが、まだ、私は降下物の粒径分布の測定値を見ていないので判りません。

このことは「防御する」ためには非常に重要です。つまり、原子炉から相変わらず漏れているなら、N95のマスクが必要ですし、もし二次飛散なら普通のマスクで十分だからです。

もしも東電が真面目な会社で反省していれば、福島の人を少しでも被曝させたくないと考えるでしょうから、原発からの漏れを毎日、詳細に出すはずです。でも、記者会見で記者の人の質問に答えて「二次飛散じゃないですか」と冷たく言い放っているぐらいですから、どうにもなりません。この意味からも東電は相変わらず国民を被曝させるのに懸命ですから、犯罪者でしょう。

・・・・・・・・・

福島の土地に落ちたものが再び舞い上がるには、「乾燥した日で風の強い日」に定時降下物が増えるはずですが、これまで数回にわたって高い値が観測されたものを調べてみますと、風との関係がほとんど見られません。このグラフはネットからいただいたもの(いつものように多くの人の健康に関するので、お断りして使わせていただいています)ですが、雨の日は少ないのですが、風との関係が見られないのです。

そこで、今日のところは、次のようなことがわかります。

1) 空気中に飛散しているセシウムは、福島原発由来のものである、

2) 原発から直接でているのか、一度、大地に落ちたものかは粒径が不明なのでまだわからない、

3) 原発からならN95、二次飛散なら花粉用のマスクで十分です。花粉用のマスクの方が孔が小さいので、呼吸はずっと楽と思います、

4) 雨が降ったときには飛散しないが、風の強さとか関係がない(理由不明)、

5) 国や県の発表が2日遅れるので、今後、1週間ぐらいはマスクが必要、

ということになります。

明日、時間がとれれば、マスクをしないで吸い込んだときに、どのぐらいの被曝になるかの計算を出すつもりです。

(平成24110()

(注) 核爆発=状態を表現している工学的表現

    核反応=化学反応を表現する理学的表現

    臨界 =状態ではなく、限度を表現する質的に異なる用語。



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緊急速報 セシウム降下物とこれまでの状態と今日(2012年1月8日)

※武田邦彦氏のブログより転載します



http://takedanet.com/2012/01/post_4e36.html


福島を中心にして急激に増えた放射性セシウムの降下量は少し落ち着いてきましたが、まだ安心できる状態ではありません。そこで、今後のこともあるので、過去のデータとの比較を行って、よく考えてみました。


まず、12月から新年までの平均値を調べてみると、11月は1日で12メガベクレル(1平方キロメートルあたり)、12月は メガベクレル、そして1月5日までの平均が メガベクレルと1日あたりの平均は11月から急激に上がっています。7月まで減少してきたセシウム降下量は8月から11月まではほとんど1日10メガベクレル程度でしたが、12月の後半から上がり始めています。


原発が安定し、3月と4月に福島に降ったセシウムが、道路にへばりつき、土の中に潜ったとされています。「除染しても効果が少ない。その理由はセシウムが少し潜り込んだからだ」と言われています。それなのに、このように急激に上昇しているので、警戒が必要です。





それでは12月の状態をグラフで見てみます。縦軸の単位が上手く入らず、単位は1日あたりのセシウム134と137の合計値(1平方キロメートルあたりのメガベクレル)です。また横軸は12月の日にちですが、32日目は1月1日、33日とは1月2日を示しています。上手くグラフの横軸が触れなかったのですが、情報開示が急がれるので、そのまま出しました。


このグラフを見れば、増えてきた12月といえども、暮れから正月にかけてのセシウム降下物は異常な状態であることが判ります。でも、昨日までは少しずつ減っていたので、このまま減っていって欲しいと思っていましたが、それほどは甘くありませんでした。いったん17まで下がったのに、また40ぐらいまであがったのです。





これは本日、発表されたセシウム降下量で、また少し上がっています。福島県が発表してくれているので良いのですが、文科省は1ヶ月後になりますから、被曝してからの発表となります。


・・・・・・


ところで、一番多かった1月2日の約500メガベクレルですが、これは5億ベクレルになります。一方、1平方キロメートルは100万平方メートルですから、一日で1平方メートルあたり500ベクレルのセシウムが蓄積していきます。


この程度なら一日で危険ということはありませんが、80日過ぎると、電離放射線障害防止規則第28条で決められているとおり、「危険だから東電が除染しなければならない」というレベルに達します。(法律の適応範囲は別にして、「実質的に危険な領域に達する」と言うことになります。


・・・・・・・・・


私が警戒を呼びかけているのは、第一に放射性セシウムが空から降ってきているのですから、内部被曝をする可能性があるということ、第二に徐々に増えているので、このまま2月になってさらに増えたら危険になるので何らかの準備が必要だということ、そして第三にこの時期にセシウム降下量が増える原因が見あたらない(人為的なことは別にして)ということです。発表が2日遅れで「被曝してから知る」という時間的なことにも注意が必要で、そのために少し警戒しています。


判らないときには弱く警戒するというのがリスクを防ぐ王道ですから、慌てることなく、それでいて慎重に構えて1日10メガぐらいに下がるまで、暫く様子を見ましょう。なにしろ空気中をセシウムがうろうろしているのですから、子供さんの被曝に注意が必要です。

また、ものすごい量の放射性物質が原発の近くで出ているというデータ(下の地図で見にくいと思います)もあるので、心配されている方も多いのですが、少しデータがおかしいので、今、問い合わせています。あまりこのようなデータをそのまま受け取って心配する必要はありません。



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(平成2418日)




武田邦彦



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<関西電力>春も節電検討 夏に備え「火力」定検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000023-mai-bus_all


 関西電力は7日、今冬の節電要請に引き続き、春以降の節電要請を検討していることを明らかにした。関電の原子力発電所全11基が2月20日以降、定期検査で停止するものの、再稼働のめどが立たず、電力需要がピークを迎える夏に火力発電所をフル稼働させなければならない。しかし、関電は今冬の電力不足に対応するため、定期検査を遅らせて火力のフル稼働を続けており、「夏の火力のフル稼働に備え、需要の少ない春に定期検査をした方がいい」(首脳)と判断した。

 関電は安全運転のために最低限の補修が必要となる火力の精査を進めており、政府による安全評価(ストレステスト)の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、最終決定する。検査内容や設備によって、定検は1週間から2、3カ月かかる。原発の再稼働が見込めれば、春以降の節電要請は回避する方針。ただ、細野豪志・原発事故担当相が6日、原発を運転開始から40年で原則廃炉とするなどを柱とする法改正の方針を提示。定期検査で停止中の関電美浜原発1号機(福井県美浜町、出力34万キロワット)が運転40年超で廃炉対象に含まれるうえ、法改正の国会審議と併せ、再稼働に向けた環境は厳しさを増している。

 節電要請する場合、今冬の節電要請の期間を延長するか、4月以降に時期を改めるかは未定。

 関電は現在、原発10基を停止しており、代替のため火力28基をフル稼働している。3分の1は定期検査の時期を迎えていたが、フル稼働を維持するため、今冬の節電要請終了日の3月23日以降に先送りした。この間、相生火力2号機(兵庫県相生市、同37.5万キロワット)が昨年12月30日~今年1月4日に故障停止し、一時的にフル稼働できなくなったこともあった。

 関電は3月の供給力を2297万キロワットと想定。4~6月の最大電力は2100万~2500万キロワット程度で、春に節電要請しないまま、火力を定期検査で停止すると供給不足の恐れがあるとみている。穏やかな気候の時期のため、暖房や冷房利用による電力需要は少ない一方、前年比で節電する余地も小さい。

《新宿セミナー@Kinokuniya 200回達成記念 新春特別企画》 『放射能と原発のこれから』刊行記念 武田邦彦講演会「放射能と原発はどうなるか?」(2012年1月9日)


※新宿紀伊国屋ホールで武田邦彦氏の講演会があります。

以下紀伊国屋サイトから引用します。


http://www.kinokuniya.co.jp/label/20111220155651.html


牛肉、新米に続いて粉ミルクからも放射性セシウムが検出!
3・11から1年を迎えようとしているのに放射能汚染は全国に拡散中。
フクシマ原発の収束はおろか、瓦礫処理も除染も遅々として進まず、政府の対応はもどかしいかぎり。
国はもう、私たちを守ってくれない!
では、自分で自分の身を守るには、どうしたらいいのか? 
これから放射能を背負って生き抜くには、何が必要なのか? 
若者や大人たちの素朴な疑問と不安のすべてに、武田先生が中高生目線でわかりやすく応える特別講義。ご質問も是非どうぞ。


武田邦彦(たけだ・くにひこ)
1943年東京都生まれ。工学博士。専攻は資源材料工学。
東京大学教養学部基礎科学科卒後、旭化成工業に入社。同社ウラン濃縮研究所所長、93年芝浦工業大学工学部教授、02年名古屋大学大学院教授、07年より中部大学総合工学研究所教授。内閣府原子力委員会および安全委員会専門委員、文部科学省科学技術審議会専門委員を歴任。TV、雑誌、インターネット配信、執筆活動等で独自の見解を披露し、毎日、発信する自身のブログにアクセス集中。全国各地での講演で超多忙な日々をおくる。
ブログ→
http://takedanet.com/


日  時|2012年1月9日(月) 14:30開演 (14:00開場)
会  場|新宿・紀伊國屋ホール (紀伊國屋書店新宿本店4階)
料  金|1,500円 (全席指定・税込)
《12月22日(木)より、チケット発売・電話予約受付開始》
前売取扱|キノチケットカウンター (紀伊國屋書店新宿本店5階10:00~18:30)
電話予約|紀伊國屋ホール 03-3354-0141 (受付時間10:00~18:30)
主  催|紀伊國屋書店
協  力|KKベストセラーズ

※イベントの日時・時間については急な変更等ある場合がございます。詳細は各店にお問い合わせください。
※定員になり次第、チケットの発行を終了させていただきます。尚、当サイトでのチケット完売のご案内は遅れる場合があります。チケットの残数については上記へお問い合わせください


※電話して残券を確認しました。20枚だそうです。(15時50分現在)

  本日の18時まで電話受付。

食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000714-yom-soci  


 厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。

 様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の被曝(ひばく)線量が1ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。

 調査は新年度から始め、最長で5年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。

 4月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。

太平洋沖でM9なら、津波の高さ想定の1・5倍

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000021-yom-sci


 東海から四国の太平洋沖で国が新たに想定するマグニチュード(M)9に近い巨大地震が起きた場合、各地の沿岸を襲う津波の高さは、従来の想定の1・5倍前後に達するという推計を、東京大総合防災情報研究センターの古村孝志教授らがまとめた。

 古村教授らは、従来の東海・東南海・南海地震(M8・7)で想定してきた震源域(深さ10~30キロ)より浅い場所まで地下のプレート(板状の岩盤)境界が滑り、M8・9の地震が起きた場合を計算した。その結果、津波の最大の高さは、土佐湾で20メートル、三重県周辺で15メートル、愛知・静岡県周辺で10メートルとなった。

 政府・中央防災会議の専門調査会による従来の想定は、M8・7の地震で各地を最大12メートル、9メートル、8メートルの津波が襲うとしていた。

緊急速報 急なセシウムの増加はどのぐらい危険か?



http://takedanet.com/2012/01/post_d320.html  


2011年暮れから新年にかけて福島を中心として比較的広い範囲(おおよそ関東)にわたってセシウムの増加が見られました。数値はこのブログの下に示しましたが、これがどの程度、危険なのかについて、昨夜から少し検討をしています。


結論としては、「普通の生活をしていても大丈夫だが、マスクをかけた方が安全」というもので、期間は「ここ数日」と思われます。また、原因は「福島原発かまたは二次飛散」と考えられます。


もっとも大きな問題は、これほど急激に増えているのに、政府も報道もなにも言わないことです。簡単でも良いから、たとえば「セシウムの濃度があがっているが、この原因は***と考えられ、生活は***に注意すれば大丈夫」ぐらいは説明して欲しいものです。何のための報道でしょうか?


・・・・・・データと簡単な説明・・・・・・・・・


概要はそんなものなのですが、具体的に検討してみます。まず、新しいデータを示します。このデータは従来から福島県が文科省に報告し、文科省で整理して発表していたものと考えていますので、福島県と言ってもよいし文科省と言ってもよいと思います。


つまらないことですが、今までの経緯を見ると、福島の担当者と文科省の間では必ずしもデータのやりとりでうまくいっていなかったようです。ときどき、福島のデータが届いていないということが文科省に乗っていたり、文科省の計算間違いを福島県が指摘したりしているからです。





これがその表ですが、10月、11月とこの「定時降下物」は、福島はほとんど「検出せず・・・2ぐらい以下」で、ときどき5から20ぐらいの値(すべて1日で1平方キロメートルあたりメガベクレル、これからは単にメガと言います。)がでています。毎日の報告を一応、私の調べられる範囲で全部調べてみました。それから言うと、極端に高い値が暮れから正月にかけて出ています。


また、法律ではすべてを足すことになっていますが、ここでは数値を説明するのでセシウム137で話をします。


一度だけ、7月に数100メガというデータがありますが、一日だけであること、そのデータは最初は数10メガで報告されていたのですが、「間違っていた」と文科省が訂正した曰く付きのものです(最終的には700メガ)。


また、月平均での1日の降下量は4月の高いときが3000メガ、7月は150メガですから、暮れから正月にかけて一気に7月まで戻ったということになります。


また土壌汚染が危険になるのはアルファ線がでていないものについての核種の合計で1平方メートルあたり4万ベクレルですから、1月2日の状態が80日になると危険になるというレベルであることが判ります。


・・・・・・・・・対応・・・・・・・・・


1月5日のデータが少し下がりましたので、今後の状態によりますが、


1) 生活に注意が必要ですが、まずはここ1週間


2) このまま減ってこれば、普段の生活に戻って良い


3) 逃げる必要はない


4) 学校は少し開校を遅らすか、あるいは良く測定して子供を守る


5) 学校が開校したら、仕方が無いので子供に2,3日は注意させる


6) 食材や水に行くかどうかは今後のこと


ということです。また読むのに困難な方もおられますので、音声もつけました。







(平成2417日)



武田邦彦


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