東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000008-jij-pol


　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
　このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。　

＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も　「公正な検査を」

＜原発４０年制限＞例外規定で形骸化も　「公正な検査を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000097-mai-soci


　政府が６日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の４０年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。【奥山智己、永山悦子】

【写真で見る】中部電力浜岡原発　１、２号機は廃炉に

　「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、４０年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は６０年以上」としてきたからだ。

　これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」と説明。運転から３０年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。３０年目以降は１０年ごとに保全計画を出させることで、６０年の安全を担保していた。

　しかし、０９年４月、九州電力の玄海原発１号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。

　そうした不透明な状況のなかで寿命を４０年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。

　原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「８０年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、４０年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として４０年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。

　◇国内４割が３０年超

　現在、運転４０年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第１原発１号機（福島県）を含め３基ある。また、３０～３９年の原発は福島第１原発２～６号機、廃炉が決まった中部電力浜岡１～２号機（静岡県）を含め１８基に達し、国内の全原発５４基の約４割が運転３０年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する１１基中７基が３０年超えだ。

　世界では、４７年運転したロシアの原子炉（０２年に廃炉）が最長。運転中の最長は英国の４４年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）は世界７位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で４０年と定めていたが、９５年の規則改正でさらに２０年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。

　一方、運転３０年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。中には、関西電力美浜原発２号機（福井県）の細管破断（９１年）、東京電力福島第１原発２号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ（９４年）、中部電力浜岡原発１号機（静岡県）の緊急炉心冷却系の配管破断（０１年）、美浜原発３号機の配管破断（５人死亡、０４年）など、深刻な事例もある。

　原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。

　◇再稼働への「地ならし」も

　政府が「原発の寿命」の目安を示す４０年運転制限制を導入する背景には、福島第１原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭（ふっしょく）し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。

　全国の商業用原発５４基のうち、定期検査などで４８基が停止中。残る６基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」（経産省幹部）との懸念がある。

　福島第１原発は全６基が運転開始から３０年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から４０年を超す美浜原発１号機など商業用原発１３基を抱える福井県が「高経年化（老朽化）についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を４０年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」（資源エネルギー庁幹部）と期待がある。

　ただ、４０年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は６日の記者会見で「４０年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から３０年後、１０年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」（経産省関係者）との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】

　◆原子炉等規制法改正のポイント

・電源の多重化・多様化、施設内への浸水防止など規制基準の抜本的強化

・事業者の自主的取り組みだった事故発生時対応（アクシデントマネジメント）を法令で義務化

・既存の原発にも最新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度の導入

・原発は４０年を超えて運転できない。例外として問題がないものに限り一定の延長を認める

・事業者が第一義的に災害防止のために必要な措置を講ずる義務があると明記

・災害防止のための使用停止など緊急措置命令を導入

・電気事業法の原発に対する安全規制（工事計画認可、使用前検査など）を原子炉等規制法に一本化

　◆運転から３０年を超す国内の原発◆

原　発　　　事業者設置県　運　転

開始年敦　　賀（１）　日本原電　福井　１９７０

美　　浜（１）　関西電力　福井　１９７０

福島第１（１）　東京電力　福島　１９７１

…………………………………………

美　　浜（２）　関西電力　福井　１９７２

島　　根（１）　中国電力　島根　１９７４

福島第１（２）　東京電力　福島　１９７４

高　　浜（１）　関西電力　福井　１９７４

玄　　海（１）　九州電力　佐賀　１９７５

高　　浜（２）　関西電力　福井　１９７５

浜　　岡（１）　中部電力　静岡　１９７６

福島第１（３）　東京電力　福島　１９７６

美　　浜（３）　関西電力　福井　１９７６

伊　　方（１）　四国電力　愛媛　１９７７

福島第１（５）　東京電力　福島　１９７８

福島第１（４）　東京電力　福島　１９７８

東海第２　　日本原電　茨城　１９７８

浜　　岡（２）　中部電力　静岡　１９７８

大　　飯（１）　関西電力　福井　１９７９

福島第１（６）　東京電力　福島　１９７９

大　　飯（２）　関西電力　福井　１９７９

玄　　海（２）　九州電力　佐賀　１９８１

＊２０１２年１月現在、（　）内の数字は号機、点線の上が、４０年超


【関連記事】
【ちょうど４０年　写真で見る】福島第１原子力発電所の歴史
【基本情報】日本の原発は国内１７カ所で原子炉は５４基
【基本情報】世界は原発を使う？　やめる？
【基本情報】国が浜岡原発を止めた／１　どこにある？
【基本情報】国が浜岡原発を止めた／２　近くくる東海地震「福島の事故くり返さない」

小出裕章 飯能講演会　2012.3.24

小出裕章 飯能講演会　2012.3.24
3.11 原発事故後の日本で、私たちはどう生きていくのか。


http://www.geocities.jp/koide_324/


2011・3・11原発事故からまもなく一年が経とうとしています。

未だに放射性物質が拡散し続け、各地での汚染が問題となり、 特に子どもへの影響が心配されます。

いったい、福島第一原発で何がおこったのでしょうか？　

今どんな状況で、今後どうなっていくのでしょうか？

　　そもそも、原発とはどのようなもので、放射能汚染はどこまで拡がり、

原発を止めたら電気はどうなっていくのでしょうか・・・。

次々にわきあがる疑問や不安・・・。

私達は本当のことがしりたいのです。

そして今こそ、その事実を知るところから始め、これから先どのように暮らし、

どんな社会を作り上げ、次の世代に手渡していけばよいのか、

真剣に向き合い、考えていきませんか。

携帯で確認する

●日時 　2012年3月24日（土）　　開場　12:00　講演　13:00～16:00

●場所　飯能市市民会館　大ホール　　
住所：埼玉県飯能市飯能226-2
●料金　一般　500円（前売り）　700円（当日）　・高校生以下　300円　※　保育有り（要予約）

●チケット購入方法　

【電話予約】　

042-977-1890（早瀬・FAXあり）/090-3228-5989（杉田）

チケットは当日引き換えになります。（混雑が予想されますので、お早めに会場へお越し下さい。）

【メール予約】　

こちら よりお申込みください。（予約フォームが立ち上がります。）

チケットは当日引き換えになります。（12時45分までにお引き換えください。）

規定枚数に達しましたら、キャンセル待ちでお受けいたします。

1月5日以降、順次、受付番号、キャンセル待ち受付番号をお知らせいたします。



「既得権益に固執せず改革」＝東電社長が年頭あいさつ

「既得権益に固執せず改革」＝東電社長が年頭あいさつ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000040-jij-soci


　東京電力は4日、西沢俊夫社長が社内向けの年頭あいさつで、2012年は福島第1原発事故への緊急対応から中長期的な課題に取り組む1年になると指摘した上で、「既成概念や既得権益に固執せず、反省すべきところがあれば反省し、自ら改革に取り組んでいかなければならない」と述べたことを明らかにした。
　西沢社長は「昨年を振り返ると、まさに『天地がひっくり返った』一年だった」とした上で、「一日も早い事故の収束」「親身・親切な損害賠償」「（電力）安定供給の確保」「徹底した経営合理化」の四つの緊急課題解決に前進できたと評価した。
　今年3月にかけて、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」の中で、廃炉を含めた中長期課題にどう対応するか取りまとめると言明。「失った信頼を取り戻すのは決して容易ではないが、常に進取の気持ちを忘れずに取り組んでいただきたい」と社員らに訓示した。　

上杉隆氏　鉢路前経産相は記者の談合による虚報で辞任と指摘

上杉隆氏　鉢路前経産相は記者の談合による虚報で辞任と指摘


※原発記事とは直接には関係ないと思いますが、原発関連の隠された新事実などが表面化されるかもしれません。上杉氏の今後の活動に注目したいと思います。


http://news.livedoor.com/article/detail/6163899/


2011年12月31日をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆氏が、権力と記者クラブなどによる「官報複合体」の内情を暴くべく、政治記者たちが政権幹部などを取材した40万枚にも及ぶオフレコメモなどを暴露する。政治とメディアの癒着の構造を上杉氏が改めて検証する。

＊　＊　＊
書くべきものを書かず政治家や政府のいいなりになってきた記者クラブの限界が、3.11の東日本大震災で露呈する。政府や東京電力の会見で、原発事故の問題を何も追及できない記者クラブの無能ぶりが、国民の目にも明らかになったのだ。

一方で2011年は、「オフレコ破り」によって、多くの政治家や官僚が辞任した。

だが、そもそも海外のジャーナリズムにおいては、複数の記者がいる懇談の場でオフレコが成立すること自体が稀だ。政治家や官僚の言いなりになって「オフレコ」を守る日本のメディアこそが異常なのである。

松本龍・復興担当相の宮城県知事に対する発言を最初に報じたのは東北放送だし、田中聡・沖縄防衛局長の「犯す」発言は琉球新報だった。ともに、記者クラブのなかではメインストリームではないローカルメディアが報じたものを、他が仕方なしに後追いしたに過ぎない。

鉢呂吉雄・経済産業相の「放射能つけちゃうぞ」発言に至っては、そもそも鉢呂氏は「放射能」という言葉を使っていない。防護服姿の鉢呂氏は、記者から「放射能付いているんじゃないですか？」といわれ、近づいただけだ。しかも第一報を報じたフジテレビ記者の姿を、鉢呂氏は確認していない。つまり、記者たちの談合で生まれた虚報で、鉢呂氏は辞任に追い込まれた。

松本氏といい鉢呂氏といい、政権の中枢ではなく、官僚たちが「あいつはもう駄目だ」と切り捨てた閣僚が、オフレコ破りの標的に遭っている。一方で仙谷氏ら政権中枢のオフレコが表に出ることは決してないのだから、「オフ破り」すら八百長にすぎないのだ。

政治家が表の会見ではウソをついていることを知りながら、国民を騙し続ける記者クラブメディア。これによって洗脳される国民は、あまりに不幸である。

いい加減、八百長カルテルに加担するのは止めるべきではないか。今回のメモ公開は、ジャーナリストとして無期限休業する私の、そうした「同業者」に対する40万ページにも及ぶ「クリスマスプレゼント」であり、記者クラブシステム全体への「最後通牒」でもあるのだ。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号



関連記事

上杉隆氏　鉢呂前経産相の「死の町・放射能」発言の裏側明かす


　誰がどう見ても、それは異様だった。小沢一郎・民主党元代表が陸山会事件裁判の初公判後に行なった記者会見は、やや大袈裟にいえば小沢氏と新聞・テレビの記者たちの罵り合いの場となった。

　そこには記者クラブ側の巧妙な仕掛けが施されていた。完全オープンな記者会見を主催する自由報道協会代表の上杉隆氏が、鉢呂芳雄前経産相を辞任に追い込んだ「死の町」発言の裏事情を解説する。

　＊　＊　＊
　記者クラブの悪質な情報操作の手口が次々と露呈している。小沢氏や堀江貴文氏といった記者クラブの「敵」を、これまで新聞・テレビがいかに「人物破壊」してきたか、いよいよ国民も気付き始めている。

　典型的なのが、鉢呂吉雄前経産相の辞任である。

　鉢呂氏は、「死の町」発言と「放射能つけちゃうぞ」発言の“合わせ技一本”で辞任に追い込まれたが、実は福島の住民たちは「死の町」発言に怒っていない。大多数は「本当のことを認めてくれた」と肯定しているのだ。警戒区域内の牛を保護しているエム牧場浪江農場長・吉沢正己氏は自由報道協会の会見で、「『死の町』という表現があったがその通りだ。絶望の町と捉えている」と述べた。

「放射能つけちゃうぞ」発言にいたっては、完全に新聞・テレビの捏造である。鉢呂氏はそもそも「放射能」という言葉を使っていない。福島からの帰りで防護服姿だったため、記者から「放射能付いているんじゃないですか？」といわれ、近づいただけだ。そのやり取りに記者も笑っていたという。実は記者の1人がICレコーダーで録音していたから、その気になれば真相は検証できるはずだが、そうした報道はない。これが、各紙バラバラだった「放射能」発言の真相である。

　つまり、本来なら二つとも問題にならない言動だったのだ。それなのに、なぜ彼は辞任に追い込まれたのか。鉢呂氏は、私が司会を務めるCS朝日ニュースター『ニュースの深層』（10月11日放送）に出演し、「外部から入るのは記者クラブメディアからの情報だけで、それ以外に（自分の発言に）賛同する声もあったことは辞任してから知った」と、後悔の念を口にした。

　鉢呂氏は福島第一原発周辺の放射線量を年間1ミリシーベルトへ下げる除染作業を提唱し、経産省の原子力行政改革にも意欲的だった。原子力ムラにしがみつく官僚とメディアは、情報操作によって鉢呂氏を「辞任」に追い込んだのだ。

　その後釜に座ったのが、官房長官として原発事故対応に失敗した枝野幸男氏というのは、何とも皮肉な話だ。つまりこれは、「『死の町』を認めた男と作った男」の交代劇だったのである。

※週刊ポスト2011年10月28日号


「オフレコ番長」蓮舫氏　仙谷氏を「仙チャン」呼ばわりした

上杉隆氏　記者クラブと政治家の癒着示す40万枚メモ公開宣言

小沢一郎氏　記者クラブメディアに最終戦争を仕掛ける

読売、日経記者が飛ばす野次の背景に「選民思想」と上杉隆氏


日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000004-kana-l14


　海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして、洋上風力発電が注目されている。政府が福島県沖で実証試験を行う方針を固め、２０１１年度第３次補正予算で調査費などに約１２５億円を計上した。12年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に、関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

　資源エネルギー庁によると、海上に浮かべる浮体式の風車６基を14年度から２年間稼働させて発電状況などを実証。出力１万２千～１万５千キロワットから始め、将来は原発１基分に相当する出力１００万キロワットを目指す。事業化すれば、浮体式では世界初の大規模洋上風力発電所となる。

　風力発電関連各社は既に洋上風車の開発競争を始めている。電源開発（Ｊパワー）は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、北九州市の沖合で洋上風力発電の実証実験をスタート。12年度中に出力２千キロワットの洋上風車を設置し、実証と環境への影響を調べる。

　東京電力もＮＥＤＯと共同で12年夏に２４００キロワットの三菱重工業製風車を千葉・銚子の３キロ沖に設置して実証試験を行う方針。

　日立は風力発電用発電機の生産能力の増強に着手。三井造船は洋上風車を視野に入れた保守サービス分野に進出した。ＩＨＩや富士重工業、清水建設なども風力発電システムの開発に力を入れる。

　各社が洋上風力発電に注目するのは福島県沖の構想だけではない。12年７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まれば、電力供給能力が高い洋上風車の市場拡大が確実とみているためだ。

【関連記事】
世界初「黒潮発電」開発へ、ＩＨＩ、東芝などが20年度の実現目指す
「風車の見える丘公園」オープン、三菱重工が工場内に/横浜
国内初の技術開発拠点、「ソーラーテクノパーク」をＪＦＥエンジが開所/横浜
臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎
太陽光発電

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000583-yom-pol


　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

除染、手探り始動　対処特別措置法、施行

除染、手探り始動　対処特別措置法、施行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000040-san-soci


　東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染土壌などの除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が１日施行され、除染活動は本格化する。汚染土壌をどこに保管するのか。除染の効果はあるのか。１兆円以上の国家予算がつぎ込まれる前代未聞の除染には課題が山積している。（天野健作）

　昨年１２月中旬、福島県飯舘村役場では、自衛隊員らが高圧洗浄機で道路に散水し、汚泥を取り除いていた。役場に「除染の前線基地」をつくるための先行作業だ。約２週間にわたって実施された除染は、歩道で毎時３・４１から１・７８マイクロシーベルトと半減、草地は４・２４から１・５２マイクロシーベルトへ４割に減少。効果は見られたが、今後は自衛隊員ではなく、業者など未経験の作業員による手探りの作業になる。

　福島第１原発から近い高濃度汚染地域は、国が直轄で除染を担う。原発から離れた地域でも放射線被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以上の地域（政府指定＝８県１０２市町村）では自治体がそれぞれ自前で除染を行う。自治体からは「どこから手を付けていいかわからない」との声も聞かれる。

　除染を最終的に完了させるにはこれ以外にも、いくつもの壁が立ちはだかる。

　１ミリシーベルトを超える放射能汚染地域は、総面積で秋田県にも匹敵する計１万１６００平方キロメートルと途方もない。福島県の担当者は「除染するために１軒１軒個人の敷地へ立ち入りの同意を取らなければならないのか」と疑問を投げかける。

　除去物を一時的に置く仮置き場にしても選定作業が難航し、福島県の大半の自治体でいまだ決まっていない。政府の工程表では仮置き場での保管を「３年程度」と明示。その後の難題が中間貯蔵施設の設置だ。最大で東京ドーム２２杯分という収容量で、最長３０年間保管する巨大施設になる。

　環境省は、福島県双葉郡内の町村を建設候補地として検討し、平成２４年度予算案で調査のため２０億円を計上。２６年夏に本体工事に着手できるよう、国による土地の買い取りも示唆しているが、地元民にとっては故郷を明け渡す苦渋の選択になり、難航も予想される。

　先送りされた問題は最終処分場の設置だ。工程表には「県外に置く」と明示されているが、同省内部では「受け入れてくれる自治体があるのか」といった意見が根強く、予算案に調査費すら計上されていない。地元は中間施設がそのまま最終処分場になることを懸念している。

＜核燃サイクル＞直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示

＜核燃サイクル＞直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000005-mai-soci



　経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

　再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

　試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億～６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１～３分の１以下ですむことを意味する。

　毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

　部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

　安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　★直接処分と再処理　原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に１９６０年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は１～２割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（ＭＯＸ燃料）を使うプルサーマルは計画の４分の１程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後１８年を経ても稼働していない。

【関連記事】
＜詳しく知る＞核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに
＜撤退の方向で一致していた＞核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致
＜当初から破綻していた＞核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
＜英国は再処理から転換＞プルトニウム：英国が地下に廃棄へ　再処理から転換
＜連載＞どうする人類、核のゴミ：／１　英「ピーターラビットの古里」候補地に