原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
原子力安全委員会
第108号：2011年末号「可能性の年に」…田中優氏のメルマガ
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Sent: Saturday, December 31, 2011 2:20 PM
To: <yamadama@kca.biglobe.ne.jp
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Subject: 第108号：2011年末号「可能性の年に」
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田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１０８号
2011.12.31発行
http://tanakayu.blogspot.com/
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□◆ 田中 優 より ◇■□■□
「可能性の年に」
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> いよいよ年末、ぎりぎりです。
>
> 今年のようなこんな危機的な事態になると、自分の判断が重要です。
> 「マスクは気休め」と言われてたけど実は「ほぼ100％除去できる」と
> 分かったり、［海藻食べても無意味」と言われてたけど「効果があっ
> た、すべきだった」と言われたり、「メルトダウンしてないから大丈
> 夫」と言われたのに、メルトダウンしてて一時的にでも東京から逃げ
> たほうがよかったりしました。
> 自分で判断せず、権威に頼ったり目を背けたりした人たちが被曝し
> ました。「判断を自分でしなかったこと」が問題なんだと思います。
>
> 生きることは流されることではありません。主体的に判断しないこ
> とは「無責任」だと思います。それが今年、明瞭になった気がします。
>
> あなたはこの社会をどうしたいですか？
> このままでいいと思いますか？
>
> 新たな年を、自ら見出す可能性の年にしてほしいと思います。
> あなたが生きることに、責任を負えるのはあなただけですからね。
> 2012年が良い年になるとは誰も思わないでしょう。だからこそ
> 「新たな可能性の年」にしていきましょう。
>
>
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>
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> http://tanakayu.blogspot.com/2011/12/blog-post_25.html
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> http://tanakayu.blogspot.com/2011/12/blog-post_31.html
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> ●１２／１０生放送、優さんが出演した
> 「愛川欽也のパックインジャーナル」動画
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>
> ●２０１２年１月 講演会情報
> http://tanakayu.blogspot.com/2011/12/blog-post_3777.html
>
> ■□ 発行者、講演・取材の窓口 ■□
> 合同会社ＯＦＦＩＣＥ ＹＵ
> 【MAIL】 officeyu2011@ybb.ne.jp
担当 渡辺（TEL 090-1544-0085 ）
>
> （マネージャー渡辺より）
> 今年３月以降、ますます忙しくなった優さんのお手伝いをするために
> ７月に優さんの業務を法人化し、全く初めてだった会社設立、運営、
> そしてマネージャーを始めて半年が経とうとしています。
> 横で見ていて、本当に優さんはいつも仕事をしていて休む間もなく
> 全国を駆け回っていてすごい！、その中でいつもきちんと最新の
> データをとり、新しい仕組みを考えている！とただただ驚くばかりの
> 毎日でした。（６月は何と４５回も講演会がありました＾＾；）
> それでも仕事をいつも楽しんでいて、講演会に来てくれた人が可能性
> を感じてくれ、地域で自立してやっていく人が増えてくれたら嬉しい
> と言っています。そんな優さんのサポートをこれからも精一杯させて
> 頂きたいと思っています。至らない点がたくさんあるかと思いますが、
> どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。皆さま良いお年をお迎え
> ください。
>
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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002222.php
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000004-mai-soci
東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官（５８）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から１００～２００キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。
【写真と図説】検証・大震災 自衛隊員１０万人史上最大の作戦
自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。
その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑えるんだという日本の本気度を示す一つの手段だったと思う。あれが大きな転換点となり、米国を中心に各国の積極的な支援につながった。自国が命を賭してやろうとしなければ、他国は助けてくれない」と話した。
一問一答は次の通り。
－－原発事故対応の指揮を命じられたのは
◆自衛隊内では３月１４日、同２０日には菅直人首相（当時）から警察、消防も含めて一元的に指揮するよう命じられた。（１）物資輸送と水の供給（２）原発を冷却するための放水（３）避難民支援や除染（４）ヘリコプターによる放射線測定などにあたった。
－－これまで原発事故対応の訓練は
◆まったくしていなかった。あくまでテロなどの備えとして持っていた放射線の知識を流用して対処した。
－－被ばくへの恐怖は
◆まったく予想しなかった任務だったので、当初は隊員にも相当な不安があった。現地で指揮を執った副司令官がまず一人で現場に赴き、状況を確認した上で「大丈夫だ」と笑顔を見せた。それで隊員たちも安心し、落ち着いて行動することができた。消防車による放水では線量計の警報が常時鳴っているとの報告を受けたが、それなりの防護をし、放射線量を管理していたので大きな心配はなかった。
－－ヘリによる放水を命じられた時は
◆本当にやるのかと不安はあった。高濃度の放射能に加え、５トンの水を上空から落とせば衝撃で第２の爆発を起こすのではとの懸念もあった。危険は分かっていても、ここまでやらないといけないぐらい後がないという判断だった。放水の様子を画面でにらみながら祈り続け、無線で「命中しました」と聞いた時はホッとした。
－－最悪の事態を考えたことは
◆部下に知られないよう１人で司令官室の地図に模型を配置しながら、避難区域を１００～２００キロに広げるシミュレーションを重ね、日本は終わりかと愕然（がくぜん）としたこともあった。我々は「想定外」という言葉を使わない。すべて最悪の事態を考え、想定内に納めておかないと対処できませんから。
－－かなりの重圧だったのでは
◆自衛官になって３５年間、常に指揮官とはどうあるべきかを自問自答してきた。孤独に耐え、心中は相当に焦っていても悠然とした態度を部下に見せることが非常に重要だと思っている。
－－関係機関との連携は
◆東電は情報隠しと責められたが、持てる情報はすべて出してもらったと思う。自衛隊の一元的な指揮は戦後初めてだが、おかげで警察、消防、東電を含め関係機関が一体的に行動できた。ただ、自衛隊は主役ではない。本格的な冷却装置が作動するまでの時間を稼ぎ、政府や東電の判断に余裕を与えるのが役割だった。
－－今後の課題は
◆どこまで自衛隊に原発対応を求めるのか明確にしないと教育や訓練ができない。また原子力災害を想定した訓練が各地で実施されているが、これまでは安全神話の下で形式的なものだった。今回の教訓を生かし、実効性のあるものにしなければならない。【聞き手・鈴木美穂】
中央即応集団（ＣＲＦ） テロなどの新たな脅威や国際貢献活動に迅速に対応するため、０７年３月に編成された防衛相直轄組織。司令部は朝霞（埼玉県）。対テロ対策部隊「特殊作戦群」、核・生物・化学兵器対処専門の「中央特殊武器防護隊」など専門性の高い部隊を持つ。原発事故には同防護隊が中心に活動した。
【関連記事】
＜検証・大震災＞トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明
＜検証・大震災＞菅前首相の証言 自衛隊１０万人動員について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000052-jij-pol
福島県は28日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開催し、震災と東京電力福島第1原発事故からの再生に向けた復興計画を決定した。計画期間は10年とし、県内の全原発10基の廃炉を国や東電に求めることを明記している。
計画では「緊急的対応」「ふくしまの未来を見据えた対応」「原子力災害対応」―の3分野に、計729事業を盛り込んだ。また、復興へ向けた重点プロジェクトとして、除染の推進などによる環境回復、生活再建支援、再生可能エネル ギー推進など12のプロジェクトを分野横断的に掲げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000052-mai-soci
西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は２７日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約２倍に拡大する中間とりまとめを公表した。東海、東南海、南海の３地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）９．０とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】
国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約６万平方キロ、規模は最大Ｍ８．７と想定していた。今回の見直しで、規模は３倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約１１万平方キロになる。
同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積（たいせき）物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。
その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、３００～５００年に１回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、１７０７年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約２０００年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。
震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯（静岡県）が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。
北側の震源域については従来、深さ３０キロまでのプレート（岩板）境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約４０キロ付近まで拡大した。
さらに、南側については、南海トラフから深さ約１０キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定した。これにより、津波高は従来想定の２倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に、来秋までには被害想定をまとめる方針。
★南海トラフ 駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。ここでフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。過去１００～１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震と津波を繰り返しており、国は近い将来に発生が想定される東海、東南海、南海地震の対策を進めてきた。１７０７年の宝永地震は、この３地震が連動して起きたと考えられている。
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【「津波対策編」を新設】中央防災会議、防災基本計画を大幅改定
【あの日起きたこと…】津波 静寂 街消えた 釜石市・沢田幸三さん撮影
東電：６９００億円の追加援助を申請 損害賠償支援機構に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111227k0000e020177000c.html
東京電力は２７日、福島第１原発事故の賠償金を支払うため、原子力損害賠償支援機構に約６９００億円の追加の資金援助を申請した。政府が来年３月末をめどに実施する避難区域の再編に伴い、賠償額が従来より膨らむ見通しとなったため。年明けにも枝野幸男経済産業相の認定を受け、機構を通じて支援資金が東電に交付される。
東電は１１月に政府認定を受けた緊急特別事業計画で、年度内に必要な賠償額は約１兆１００億円と見積もった。このうち、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円を除いた約８９００億円が年度内に交付される。
しかし、政府の避難区域再編で長期にわたって帰宅困難地域が設定されることになったことによる営業損害や収入補償で４３００億円▽精神的被害への賠償額見直しで５００億円▽自主避難した住民約１５０万人が賠償対象に加わることで２１００億円－－が新たに必要となり、当初見積もっていた支援額では足りなくなった。支援合計額は約１兆６０００億円に上る見込み。東電は来年３月末までに自主避難した住民からの賠償受け付けを始める方針。
東電の賠償支払い実績は２７日時点で個人、法人向け合計で約２５７０億円に上る。賠償の実施が遅れているとの指摘もあり、請求書類の審査を簡素化するなどして、できるだけ早期の支払いを目指している。【
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111228k0000m040036000c.html
福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。
西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。
県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000109-jij-pol
枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長を経産省に呼び、福島第1原発事故の巨額の賠償支払いや事故処理に向け、東電と原子力損害賠償支援機構が来年3月にまとめる総合特別事業計画について「一時的な公的管理を含めて、あらゆる可能性を排除しないで策定してほしい」と指示した。機構からの公的資金の資本注入による一時国有化を事実上要求したものだ。
経産相は、迅速で確実な賠償金の支払いなどを実行するには、政府の一段の関与や同社の財務基盤強化が不可欠と判断した。
経産相はまた、「電気料金値上げは電力会社の権利という考え方は改めてほしい」として、東電が打ち出した値上げ方針をけん制。さらに、賠償業務の体制を1万人以上に拡充することや、「分かりやすい新生東電の絵姿」を示すよう求めた。その上で「5年、10年後に信頼される東電を目指して抜本的に検討してほしい」と語った。
