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新避難区域、市町村と協議へ＝第2原発は緊急事態解除―政府本部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000074-jij-soci

　政府の原子力災害対策本部は26日、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域を早ければ来年4月中に解除することを正式に決定した。3月末までに福島県や関係市町村と協議し、計画的避難区域を含め、放射線量に応じて新たに3区域に再編する。また福島第2原発について、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除した。
　本部長の野田佳彦首相は首相官邸での会合で、「区域見直しは市町村や住民の意向を十分に把握しながら決め、細やかな対応を行っていく」と述べた。
　新たな3区分は(1)年間積算放射線量が現時点で50ミリシーベルトを超え、今後5年を過ぎても20ミリを下回らない恐れがある帰還困難区域(2)同線量が20ミリを超える恐れがあるが、5年以内に下回る居住制限区域(3)同線量の20ミリ以下が確実な避難指示解除準備区域。
　特定避難勧奨地点についても、解除に向けた検討を始める。　

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 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず

原発異例の状態で本格的な冬

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/t10014887771000.html

玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えることになります。

電力会社ごとに見ますと、すべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基となっています。また、関西電力では、今月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が止まっています。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の８基のテストの結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもありません。また、運転を再開するためには、地元の自治体の了解を得なければなりませんが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していません。運転を続ける国内の６基も、来年１月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになります。

九電の全原発が停止…家庭・企業に５％節電要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000850-yom-bus_all

九州電力の玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）が２５日深夜、定期検査のため運転を停止した。

　これにより、九電管内の全６基の原発が止まった。電力不足を避けるため、九電と政府は２６日から、家庭や企業に対し、昨冬比５％以上の節電要請を始める。

　玄海４号機は２５日午後４時過ぎから出力を徐々に下げ、午後１１時１分にゼロになった。全国５４基中、運転している原発は残り６基となった。

　九電管内では今冬のピーク時の供給力が１４６９万キロ・ワットに低下し、想定される最大電力需要１４５７万キロ・ワットに対する余力がわずか０・８％にとどまる。

＜福島第１原発＞「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000034-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

【あの日】津波に襲われる福島第１原発

　近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。

　最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

　近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

セシウムの新規制値、一般食品は１００ベクレル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00001049-yom-soci

　食品中の放射性セシウムの新たな規制値を検討してきた厚生労働省は２２日、薬事・食品衛生審議会で正式に数値などを公表し、了承された。

　一般からの意見を募り、文部科学省の放射線審議会の答申を受けるなどの手続きを経た後、食品衛生法に基づく規格に定められ、原則として来年４月から国内で流通する全ての食品に適用される。

　食品を４区分して定められた新規制値は、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」が１キロ・グラムあたり５０ベクレル、水道水やペットボトル入りのお茶などの「飲料水」が同１０ベクレル、それ以外の「一般食品」が同１００ベクレル。

　新規制値は、一般国民が年間に食品から摂取する許容線量を１ミリ・シーベルトと定め、標準的な食品の食べ方から年代や性別ごとに試算。食べる量などから、もっとも厳しい数値が必要になった「１３～１８歳の男性」を基準とし、一般食品は１００ベクレルとした。大人より放射線の影響を強く受けるとされる乳児や子供に配慮し、乳児用食品と牛乳は一般食品の半分とした。飲料水は全年代が必要とし、料理にも使うためとりわけ厳格にした。

モニタリング方法見直し＝放射線量を即時公表へ―文科省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000186-jij-soci

　文部科学省は22日、東京電力福島第1原発事故を受け、全国で実施している放射線量のモニタリング調査の方法を見直すと発表した。年明けから見直しに着手し、同省のホームページ上で、測定結果をリアルタイムで公表する調査地点を福島県内20地点から全国に拡大する。
　同省は「今後の対策の検討に資するためのモニタリングに移行することが適切」と指摘。年明け以降は、中長期的な視点で、放射性物質の拡散状況を把握することに力点を置くとした。

＜ネイチャー＞「今年の１０人」に除染対策批判の児玉教授

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000034-mai-soci

　英科学誌「ネイチャー」は科学分野で話題を集めた「今年の１０人」の一人に、東京電力福島第１原発事故後に国会で政府の除染対策を批判した児玉龍彦・東京大教授（５８）＝内科学＝を選び、２２日付の最新号で発表した。　

【児玉教授にインタビュー】福島第１原発事故　放射線、測定・除染を急げ（８月）

　児玉教授は、内部被ばくに詳しく、ほぼ毎週末、福島県を訪れ、放射線量測定や除染に協力している。７月の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会はいったい何をやっているのか」などと強い口調で批判した。

　ネイチャーは記事の中で、児玉教授が国を批判する姿が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１００万回近く再生され、「原発被災者の思いを代弁する心ある研究者として知られるようになった」と紹介した。

　児玉教授は「（福島の）住民の皆さんのためには、科学者が現場に入って住民の判断を支援していくことが大事だと思っております」とのコメントを寄せた。

　１０人には他に、素粒子ニュートリノが光速を超えるとの実験結果を発表した国際チームの研究者や、国連が世界人口７０億人目の象徴とした赤ちゃんなどが選ばれた