これは2015年にドンバスに展開したウクライナ軍の写真なのだそうです。ウクライナ軍は自国民に向かって攻撃をしていたのです。
岸田総理が、プーチン大統領に電話1本かけることもせず、停戦への働きかけすらなさらないのは、憲法で平和への貢献を誓っている国の国民の一人として極めて残念です。
憲法の前文中に「世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という一節があります。
ロシア系ウクライナの人々にとって、2014年から始まっていたドンバス戦争下の「恐怖と欠乏」をもたらしたのはロシアではなく、ウクライナの腐敗した勢力とそれを野放しにし続けた無能かつ無気力な自国政府だったのではないでしょうか？
日本のメディアは検証も経ずにゼレンスキー大統領側の一方的な主張しか報道しないという姿勢なので、このような報道ばかりでは、隣国ロシアへの国民感情がかなり悪化する一方だと危惧します。
駐日ロシア大使のミハイル・ガルーシン大使は日本政府の意向を受けて、4月20日にロシアに帰国なさったようです。残念なことです。
以下は、ロシア大使館に残った職員の方々の無念の思いが滲む短い文章です。
4月20日、在日ロシア大使館の職員は、日本側の不親切な追放決定により早期の帰国を余儀なくされた同志たちの無事の帰国と今後の外交官としての成功を祈りました。
ロシアの利益のために日本での無私かつ非常に効果的な仕事をしている同僚たちに心から感謝しました。
大使館職員の方々は残っておられ、ロシア大使館の日本国民向けのテレグラムも維持されています。
公平のために、ロシア側の反論を、ロシア大使館のテレグラムの記事からご紹介させて頂きます。
駐日ロシア大使館のテレグラムからの日本国民へのメッセージです
まず、読売新聞に掲載された記事への反論です。
4月17日に読売新聞に掲載された北岡伸一東京大学教授のロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に関する記事に注目した。全ての内容をコメントせず、重要な2点を強調したい。
まず、ロシアの行動の「背景」を語る時、著者は意識的であるかどうか国際関係に無法のウイルスを蔓延させてきたのは米国とそのNATOの同盟国であることを無視している。
ヨーロッパの戦後歴史における最初の軍事衝突は、1999年の米国とNATOによるユーゴスラビアへの侵略であった。その結果、セルビアの領土保全の原則の不可侵を定めた既存の国連安保理決議に反して、コソボを「独立国」として認めるという手段で、ユーゴスラビアが分離された。
次いで、ウクライナ情勢の歴史的・現代的文脈を徹底的に分析すれば、教授はなぜか、2014年2月の反憲法クーデター以来経過した8年間、キエフ政権がドネツクおよびルガンスク人民共和国の市民に対して、クーデターの結果と「マイダン政権」のロシア嫌悪症の政策を受け入れなかったことだけの理由で大量虐殺を行ったことについて言及しなかったことである。
北岡伸一教授の記事に、こんな重要な側面が含まれていれば、より客観的なものになっただろうと確信している。
引用元：
ウクライナの人道的状況に関する国連安保理会合に、ポリャンスキー国連次席大使が出席しました。
あらゆる意味と側面において、起こっていることから損をしているのは、ウクライナだけです。キエフ政府だけが、まだこのことに気づいていないようです。あるいは、そういうふりをしています。
しかし、特別軍事作戦が始まって以来、ウクライナや欧米のプロパガンダがイメージするようなロシア軍のテロや砲撃ではなく、何がなんでも自分の身を守ろうとするウクライナのネオナチや過激派による、想像を絶する残虐性と自国民への無関心に直面してきた、より多くのウクライナの一般人はそのことを理解しています。
市民が人間の盾にされている証拠、ロシア軍に責任を取らせるために自国の都市の住宅地を無差別に砲撃している証拠、ブチャ、クラマトルスク、マリウポルの産院や劇場など、露骨なゲッペルス的挑発行為の証拠が、日に日に増えています。
この事実を隠すことは不可能です。またウクライナ軍が、禁止されているクラスター弾を民間インフラへの砲撃に使用した事実もです。
例えば、今朝は軍事施設のないロシア連邦ベルゴロド州のゴロフチノ村にクラスター弾が発射されました。すべての証拠がそこにあり、記録され、文書化されているのです。
しかし、欧米の同僚たちには、このあからさまな犯罪と過激派の国際人道法違反行為を非難しようとする意思が見えないのです。
過激派やネオナチが、アゾフスタリ製鉄所で包囲されて1ヵ月後に突然、民間人がずっと一緒にいたと報告することにより、我が軍から恥ずかし気もなく自分たちを守っています。昨日までそれは伝えられていなかったにもかかわらずです。包囲された軍が数百人単位で降伏した時でさえ、民間人のことには一切触れませんでした。そうして自らを告発したのです。民間人が現場で「人間の盾」として使われたことにしかならないのです。
そのような証言がたくさんあります。必ず皆様と共有します。
しかし、あなたはそれらを見たり聞いたりしたいでしょうか？
ドンバスで８年間、女性や子ども、高齢者といった民間人の死に気づかないように注意されていたことを考えると、私たちはそのことに大きな疑問を感じています。
ロシア外務省のザハロワ公式代表は、「アゾフ」大隊戦闘員の訓練における西側の役割について述べました。
先日、オタワが軍事プログラム「ユニファイア」を使って、ウクライナで「アゾフ大隊」を含むナチスの戦闘員や過激派を訓練していたという証拠の資料を公開しました。
現在、これらの西側プログラムの終了者は、他の大隊兵士とともに、（外国人を含む）民間人を人質に取り、人間の盾として使っています。
ロシア外務省のザハロワ公式代表が、ウクライナの民間人に対するロシアの人道支援について。
特別軍事作戦の開始以来、55,000トン以上のロシアの人道支援物資がその領土に届けられています。
さらに22,000トン以上が出荷待ちです。
ロシア軍は毎日、人道的回廊を開き、民間人が危険な地域から脱出できるようにしています。
15,8000人の子供を含む約90万人がロシアへ旅立ちました。
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。
ヤロバヤ副議長
「日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。」
「我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。」
日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
18日、ロシア連邦議会下院で、ウクライナにある米国と関連する生物学研究所の活動を調査する委員会、第3回会議が行われた。
参考： ウクライナの腐敗した勢力アゾフ連隊に出資し、軍事訓練し、武器を供与していたのは米DS（CIA）ですし。
米DSはどんどん戦火を拡大したいようです。
DSポチ政府同士ですね。
参考：
