日本では新型コロナワクチンについての政府見解として、首相官邸のHPに以下のような文言があります。
予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組むこと。
引用元：
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine_policy.html
これは今回のコロナワクチンに限らず、医薬品全般について同じなのです。
例えば、命に直結したものであっても輸血などに関して、宗教的に忌避する意思を個人が示せば、当然ながら手術の場においては輸血を行えません。必ず同意が必要です。
ワクチン接種は本来、接種を受ける本人にとって、リスクよりもベネフィットがあると本人が判断した場合に接種するものであって、特に今回は、副反応の酷い臨床治験中（国内Ⅲ相中）のワクチンであり、中長期の副反応も未知です（リスク大！）
フロリダやオーストラリア、イタリアで現場で働く医療従事者らに暴露されていたように、コロナ病棟に入院しているのは接種者の方であるということであるならば、「重症化を防ぐ効果」についても「？」が点灯しています（ベネフィットなし）
それなのに、米国の一部の州の医療機関や米軍などで、任意ではなく義務化するのは個人の人権を認めていないことになり、米国などは極めて異常な事態に陥っていると思います。
ワクチン接種者と未接種者との間に、感染した場合のウイルス排出量に差がないことは多くの研究機関が認めており、重症化予防においても現実にはワクチン接種者も重症化することをCDCですら認めており、組織防衛上ワクチン接種は殆ど役立たない、というより実のところはリスクを抱えるだけでしかない。
現状において、科学的に感染に対する防護として役に立たず、ただの社会儀礼のようなものでしかなく、はっきり言ってしまえば、今後どのような中長期の副反応が出現するのかすらわかっていない以上、むしろ、ワクチン接種者の方が未接種者よりも遥かに大きなリスクを抱えることになると私は思います。
■ワクチンでむしろ深まる米国の混迷
現在、米国の約24の州で、医療従事者のワクチン接種を義務化しており、NY州もそうした州のひとつなのだそうです。
NY州では、先週から病院や長期介護施設に勤務する医療関係者全員に接種を義務化が始まっており、接種しない代わりに毎週の検査を選ぶことは認められず、医療関係者はワクチン接種と雇用維持の間で選択を迫られているという状況。
そして「健康上の理由であればワクチン接種が免除されるが、宗教上の理由による免除は認められていない」ため、医療従事者らから訴訟が起こされ、10月12日付で判決が出たようです。
ロイターの記事をDeepLの翻訳でご紹介します。
NY州はCOVID-19ワクチンの義務化に対して「宗教上の免除を認めなければならない」と判事が判断
10月12日（ロイター） - 連邦判事は12日、NY州が医療従事者にCOVID-19ワクチンの接種を義務付ける際、雇用主に宗教上の免除申請を考慮することを許可せずに接種することはできないとの判決を下した。
NY州オールバニの連邦地裁判事デビッド・ハード氏は、同州の職場でのワクチン接種義務は、連邦政府が保護している医療従事者が雇用主に宗教的配慮を求める権利と相反すると判断した。
この判決は、COVID-19の接種義務を何千万人もの未接種者に拡大しようとするジョー・バイデン大統領の政権計画にワクチン義務化反対派が対抗するための試金石となります。
米国では、ワクチンは非常に政治的な問題となっており、バイデン政権の当初の目標には遠く及ばない66％のアメリカ人しかワクチンを接種していません。
この義務化に反対する医療従事者17名は、この義務化が合衆国憲法と、雇用主に従業員の宗教的信条を合理的に受け入れることを義務付ける連邦公民権法に基づく権利を侵害していると訴えました。
ハード氏もこれに同意し、州の命令は宗教上の配慮を求める権利に「明らかに」抵触すると述べた。
保守的なThomas More Societyの労働者側弁護士であるChristopher Ferrara氏は、「裁判所は、COVIDに対処する昨日の『最前線のヒーロー』が、州の保健局の命令によって突然、病気を媒介する悪役として扱われ、足蹴にされることはないということを正しく認識しています」と述べた。
NY州知事のキャシー・ホーチュル氏（民主党）は声明の中で、「知事としての責任は州民を守ることであり、医療従事者にワクチン接種を義務付けることはそれを達成することである」と述べ、この決定に対抗することを宣言した。
少なくとも24の州が、通常は医療機関で働く労働者にワクチン接種を義務付けています。
NY州保健局は8月26日、医療従事者に9月27日までにワクチンを接種するよう命じましたが、この命令では慣習的な宗教上の免除は認められませんでした。
ハード氏は9月14日、仮差止命令を出すかどうかを検討する間、労働者側に有利な一時的差し止め命令を出した。
引用元：
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実際にはCOVID-１９のデルタ株について、既に多くの接種者にブレイクスルー感染もおきており、むしろ病棟で治療を受けている（ADEによって重症化している）のは、ワクチン接種済みの人々ばかり、とフロリダの看護師が暴露しています。
同様のことを、イタリアやオーストラリア、カナダ（トロント）の医療従事者が暴露してました。
「米国の最前線の医師」AFLDSは、「ワクチンを接種した人は、ワクチンを接種していない人に比べて、極めて高いウイルス量を持つスーパースプレッダーとなり、重症化して入院率や死亡率が高くなるため、安全ではありません」とはっきり指摘しています。
つまり、AFLDSが指摘していたように「COVIDワクチンの義務化は法律的に違法であり、科学的にも安全ではない、ワクチンに代わる代替え療法がある以上、医療のアパルトヘイトは無効」のはずです。
それでも医療従事者などに対する（効果がなくむしろ危険な）ワクチン接種を義務付けようとするのは、米国の多くの州が一種のワクチン狂信に陥っているか、あるいはワクチン接種の目的がそもそもCOVID-19克服とは別のところにあると疑わざるを得ません。
参考：
