今日は日米合同委員会という組織について
内閣総理大臣よりも権限のある組織の話になります。
陰謀論なので、あったら恐いな程度で読んでみてください
～おしながき～
日米合同委員会とは？
ベールに包まれた日米間の実務者会議
【日米合同委員会】これが日本版MJ１２だった！？
「日本政府は在日米軍のいわれるまま」
アメリカを悪霊のように取り憑く秘密軍事指揮システム
日米合同委員会とは？
日米合同委員会とは、1952年（GHQの占領中）に発足した日米間の委員会です。
日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2度ほど、都内の米軍施設と外務省で秘密会議を行い、米軍が官僚に指示を出しています。
この会議で決まったことは、国会に報告する義務はありません。
つまり、戦後75年がすぎている現在でも、日本は実質的にアメリカ（の共産主義者）の言いなりということですね。
共産主義者が日本の中枢を占めている現実
日本学術会議もそうでしたけど、なぜか共産主義者が日本の中枢を占める体制になっているんですよね。
日本の教科書検定も、主任検定官が共産主義者であり、その思想を教科書検定に持ち込んでいることが判明しています。
GHQの占領はまだ終わっていない
アメリカで1995年に解禁になったヴェノナ文書（アメリカの公文書）では、GHQ内部に多くの共産主義者がいたことが明らかになっています。
なので、戦後に日本を占領したのは、主に共産主義者だったということです（全員ではないものの、主流は共産主義者だった）。
その支配体制が、結局今まで続いているということだと思います。
日本では共産党は決して勢いのある政党ではなく、むしろ人気のない政党です。
それなのに、なぜ教科書検定官（しかも主任）や、学術会議の主要メンバーに選ばれているのか？
日本を支配しているのが共産主義者だからと考えれば、つじつまが合います。
ベールに包まれた日米間の実務者会議
２０１５年（平成27）５月に放送された政治討論番組「【西部邁ゼミナール】鳩山元首相が語る、米軍基地問題」で鳩山由紀夫氏は次のように発言して
いる。
「そこで決まっていることが何であるかはいっさい秘密で、総理である私にもまったく報告がないわけです。その会合がやっているということ自体も伝わってきていないわけです。でも、現実にはそういうことがあると。そして、それがある意味で日本の憲法より上に行くような話になっているという」
さらに鳩山氏は、『株式会社化する日本』（詩想社・２０１９年刊）のなかで次のように発言している。
「私は恥ずかしながら日本の官僚と米軍人との間の日米合同委員会が毎月二度、秘密裏に行われているということも、その会議の内容もわかっていなかったものですから」
これらの発言からわかることは、一国の首相の裁可を得ることなく、日米間で重要な決定がなされていたという事実である。
では、その意思決定の源泉とは何か――それが、ベールに包まれた「日米合同委員会」という日米間で行われる実務者会議である。
日米合同委員会は、１９５２年（昭和27）調印の日米行政協定（現在の日米地位協定）で設置された協議機関で、会議は月に２回程度、日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が都内の米軍施設（南麻布のニュー山王ホテル）と外務省に集まって行われる。
日本側の代表者は外務省北米局長、米国側は在日米軍副司令官で、「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」といった多岐にわたる議題が協議され、分野ごとに分科会や部会が30以上設置されている。本会議に相当する合同委員会で合意事項が決定される。
合意事項は日米双方に拘束力を有するものの、協議は原則非公開であり、日米双方の合意がなければ公開されず、国会への報告義務もないことから、密約の温床との指摘もあるのは周知の事実だ。
首相を辞任に追い込んだ見えざる巨大な力
振り返ってみれば、鳩山氏が総理を辞任するきっかけとなったのは、沖縄の普天間基地移設をめぐる問題だった。
２００９年（平成21）の衆院選を圧勝し、発足した鳩山内閣にとっての最大の懸念は、米軍普天間基地の移設問題だった。「最低でも県外」といいつづけた鳩山首相は、移設先を捜すも実現できず、すでに決まっていた名護市への移設を求めるアメリカ側との交渉は難航。そして、結局５月には名護移設で日米双方が合意し、鳩山首相は沖縄県民の厳しい反発を受けた。結果、内閣支持率は20パーセント前
半まで急落し、鳩山首相は辞任へと追い込まれたのである。
この鳩山氏辞任の背景にあったのが、日米合同委員会であったという。以下は、政治評論家・田原総一郎氏の発言である。少し長いが引用する。
「そして、『世界一危険な飛行場』と言われる宜野湾市の普天間飛行場の返還が26年前に米国との合意によって決まったのだが、何と移設先は名護市の辺野古になった。
もちろん、沖縄県民の大部分は大反対である。そこで、２００９年、民主党内閣初代首相の鳩山由紀夫氏（当時）は、『最低でも県外に移設する』と宣言した。沖縄県民の強い要望に応えようとしたのである。だが、鳩山氏は日米地位協定を詳しく知らなかったようだ。
日米地位協定とは、言ってみれば米国の占領政策の延長のような代物である。
その日米地位協定では、日米合同委員会なるものが制定されていて、その合同委員会で決まった事柄は首相といえども否定できない。そして、合同委員会は当然ながら、在日米軍が主導することになっていて、その合同委員会で米側が、普天間飛行場の移設先を辺野古と決めているのである」（「復帰50年も進まぬ沖縄基地問題 岸田首相はどう動く」AERA.dot／ ２０２２年５月25日）
鳩山氏の辞任が、非自民党政権ゆえの例外的なケースの結果として起こった悲劇だったのかどうかは定かではない。だが、アメリカが主導した決定事項は否応なしに認めざるを得ないという、日米合同委員会の影響力は一国の首相を超越したものであることは、推して知るべしだ。
『知ってはいけない 隠された日本の支配構造』（講談社現代新書）の著者・矢部宏治氏は、田原総一郎氏との対談において、日米合同委員会について、次のように発言している。
「ここ（筆者注・日米合同委員会）で決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。つまり、合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです」
日米合同委員会の決定事項は、日本の国会も憲法も関係なく、実行できるというのである――。
【日米合同委員会】これが日本版MJ１２だった！？
終戦直後のGHQ(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers)以来、これがいま現在まで連綿と続いているというわけだ。
これが、我が国を独立国として認めないという白人(ユダヤ人)アメリカの根本的な戦略なのである。
面白いのは、これが米国内では、トランプ政権以来揺らぎ始めたということである。
しかしながら、そういう事情を知らされていない我が国の上層部では、いまだにこの構造が残る。これが我が国の最大の悲劇なのである。
我が国は、世界の雛形である。いまや世界の模範である。だから、いつまでも第二次世界大戦を起こした最大の悪の枢軸国の立場を表明する理由がない。
実際、我が国が大東亜戦争に参加した理由は、アジアの共産パルチザンの台頭や彼らが日本人に対して起こした戦争犯罪を阻止するためだった。それが、通州事件や盧溝橋事件である。
ところが、米国から全権大使として我が国にいる限り天皇のような権限を持ち、それを享受できる米国外務官僚やそれに追随し従うことで、我が国内で総理大臣のような権限を実行できる。それが日米合同委員会のメンバーである。
というわけで、いま現在この日米合同委員会はどういう組織になっていて、だれがいるのか？
これが「影の日本政府」の正体を見極める意味でもっとも大事なのである。
おそらく、いま中国共産党が一番動向を注目しているのもまたこれだろう。
だいぶ前置きが長くなってしまったが、この日米合同委員会についてメモしてこう。
（あ）日米合同委員会の組織図
日米合同委員会は外務省の中にある。だから、一見すると大した組織ではないかのようにみえるが、それは間違いである。これこそ日本の真の政府。影の政府。表の日本政府はあくまで表向きの使いっぱしりにすぎない。
日米合同委員会組織図
「日本政府は在日米軍のいわれるまま」
「日米安保条約」の下に「日米地位協定」というのがあって、それを具体的に運営するための委員会として（「日米合同委員会」が）設置されてて、日本というのは事実上米軍の支配下にある。
この方は日本の数少ない、良心と頭脳をもち「行動する」本当の学識者のおひとりだと思います。
「日米合同委員会」は、日米地位協定の実施に関する協議機関として、1960年に岸信介内閣のときに設立。「日米地位協定」は、「改正日米安全保障条約」とともに「旧日米行政協定」を引き継ぐものだったそうです。
「日米合同委員会」は、日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2回程度、秘密の会合を行っており、日米合同委員会での合意事項は、原則として非公開で、国会の承認も必要ないとされている。
そして、その米軍、日米合同委員会の裏にいる輩が・・・
- CIA(自民党に工作資金援助)
- CSIS(自民議員の監視監督) 米軍(自衛隊を軍事的支配)
- 日米合同委員会(行政方針の協議決定権)
ということになります
こちらもあわせてどうぞ
日米合同委員会をうまく使い始めたのが↓キッシンジャー
オリバー•ストーン監督
— 五十嵐勉 (@ttmikrs) June 21, 2024
この方が2016年に日本の報道番組で語った
言葉
これ、事実ですからね。
学校の授業でも、マスメディアからも
教えてもらうことの出来ないことです。#日米地位協定#日米合同委員会#年次改革要望書
日本人は極めて優秀なポテンシャルを持ってます。… pic.twitter.com/oKPgjOLNHx
この、日米合同委員会、誰が受け入れちゃったのって話
「間違いの原点」＝「改正日米安保」と「日米地位協定」で結果的に「日米合同委員会」が作られてしまったこと
「日米合同委員会」（1960年～）は「改正日米安保」に付随した「日米地位協定」を具体的に運営するために開かれるようになったそうです。
「日米行動委員会」を米国側との二人三脚でこしらえたのは、当時の総理大臣で、米国に「全権」で条約に署名するため渡米し、強行採決した岸元首相です。
これまで、60年間、最低でも1600回以上開かれてきたとされています。
■何故このような「不利な条約（属国化条約）」を結んでしまったのか？
岸信介氏については現在WIKIに「不起訴となったのち米国CIA（中央情報局）のエージェントとして活動し、戦後にも権力を得た。」と書かれてますけど、（私が書いたわけでは勿論ありませんが）異論がある方々が多そうです。
（ならば、WIKIは編集が誰でも可能なのですから、反論を書いておかれたらどうなのでしょうか）
（自分が死んだ後のことなど）「知らんがな」
■「CIAのエージェントだった説」は果たして左翼メディアなどによる言いがかりでしょうか？
真偽は不明ですが、最も問題なのは、岸本首相がCIAから資金を受け取っていたかどうかではなく、彼が国民の反対を押し切ってまで「強行採決」し、総理大臣という権力の頂点にいることで可能だった「全権の行使」によって、「半永久的」に決定づけられてしまった日本の方向性が問題だった、といっているのです。
焦点はそこです。
そもそも我々一般人が思い浮かべる「エージェント」の定義ってなんだと思いますか？（言葉の定義から始めるべきかもしれません）
「コードネーム」の有無でしょうか？
「巨大な資金提供」の有無でしょうか？
相手組織への「利益供与」の有無でしょうか？
このうちの２つ以上があてはまっちゃうと「事実上のエージェント（代理人）」ということになりませんか？
巣鴨で尋問を受けたあとで「起訴相当」と報告されながら、何故か「不起訴」となり、東条英機首相が処刑された日の翌日、巣鴨から笹川良一氏、児玉誉士夫氏らと共に釈放されたということからすれば、GHQと「司法取引」があったと考えるのは自然だと思いませんか？
（このお三方に共通していることとして、その後大きな資金源なり、資金力なり、特権があったわけですけど）
CIAの文書には「児玉誉士夫の諜報員としての価値は事実上ゼロである。 彼はプロの嘘つきであり、ギャングであり、ペテン師であり、そして根っからの泥棒である。 彼のキャリアを通じての主な目的は、国への影響とは無関係に、自分自身の富と個人的な権力を手に入れることだった…真実は、児玉には諜報活動が全くできず、利益以外には何の興味もないことだ」と書いてあったのだそうです。
児玉氏に対して「（釈放してやったのに）結局何の利用価値もなかった」とくさしているわけです。
（随分な言われようですが、つまり「取引をしたのに騙された、あいつはペテン師野郎だ」という意味でしょう？）
ということは、当然ながら、この3人についてはその後の行動をCIAは追い続け、見張っていた、ということでしょう？
一方で日本（この場合1945年～1985年くらいの日本政府、及び日本企業）への工作なり資金提供はリターンにおいて、世界一の成功例だった、といっているわけでしょう？
それを可能にしているのは「年次要望書」であったり「日米合同委員会」であり、とどのつまり「在日米軍」という武力でしょう？
そもそもが「不起訴での釈放」＝「生かしておく」＝「己の命」が報酬の「前払い」だったわけだし、そこに「密約」や「取引」があったことは疑いの余地もない話でしょう？
■思想性が意味不明
岸元総理がわざわざ意味不明な「反日似非カルト団体」を笹川良一と共に日本に引き込んだことについて岸元総理を支持なさっておられる方々はどう解釈なさっておられるのでしょか？
これはUNにとって日本を戦犯国フレームに閉じ込めておくのに格好の勢力が日本に併合されたK国民、ということで引き入れたわけでしょう？
このカルトの教義というのはまさに日本からの「永久の謝罪と賠償」ですから。
本当に愛国心ある人物ならば、あのようなめちゃくちゃな教義の反日カルト団体をわざわざひきこむでしょうか？
■人物像として・・
彼はティム・ワイラーが評しているように、「原理原則のない機会主義者」だったのだと思います。唯我独尊で傲慢なくらい計算高い人物であり、（いろいろな「保守」の方々が、血相変えて、彼を庇うということは、かなり）うまく立ち回っていた、八方に目が向く「八方美人」だということも。
エージェントだったかどうか、とか工作資金を受け取っていたかかどうか（恐らく兆円規模で受け取っていたでしょうけど）よりも、彼が改正日米安保条約を強行採決して在日米軍の半永久駐留を決定づけ、つまりトルーマンが意図しているところの「敗戦国として永久に米国に貢ぐ国、隷属国家化」の二人三脚を演じたことが「結果的に」最大の問題だといっているのです。
政治は結果が全てです。
岸信介元総理は、このときこの場所に命がけで立ち、声の限りシュプレヒコールを叫んでいた国民の必死の声を聴くこともなく、実行なさったわけです。
顔が向いている方が国民の方ではなく、「米国様」の方だったことを否定できますか？
中曽根元総理の言葉に「歴史の文脈の中で、政治家は後世に歴史法廷に立つ被告人である」とあります。
中曽根元首相ご自身も、岸元首相も、小泉純一郎元首相も、これらの方々が日本をどのような姿に変えてしまったか、という「結果」において、自国民によって歴史の文脈で裁かれつつあるわけでしょう？
在日米軍が半永久的に日本に駐留している真の目的はこれでしょう？
だからこそ安倍晋三元首相は「（自分の祖父の代で奪われた）日本を、取り戻す」ため命を懸けておられるのだろうな、と私などは解釈し心から応援しておりましたが。
取り戻して頂きたかったです。
こちらもどうぞ
日米合同委員会。
— GAIA FORCE TV ღ (@GAIAFORCETV) June 15, 2022
pic.twitter.com/uVXnOy4dCH
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アメリカを悪霊のように取り憑く秘密軍事指揮システム
日本に対する経済的、思想的占領を事実上継続しているアメリカのプレーヤーは、国民の大半を占める貧しいアメリカ人労働者ではなく、国防総省と諜報機関を中心とした秘密軍事指揮システムである。民主主義を標榜しながらも、暴力に裏打ちされた秘密の方法を使って政治を遂行する国、アメリカの実態は、マンハッタン計画にまで遡ることができる。この極秘計画は開発され、その後、広島と長崎に原爆を投下し、すべてを変えた。
マンハッタン計画は、日本に対する危険で不必要な核攻撃を準備する犯罪計画であり、極秘裏に実行されたため、計画メンバー自身でさえ何が起こっているのか知らなかった。このシステムは、秘密にするためというよりは、説明責任を負わないためにこのように構築された。それは、憲法、国民、倫理に対して何の責任も負わない行政システムだった。
この悪質な秘密統治は連邦政府全体に広がり、連邦政府は現在、国民や政府自体の手の届かないところで核戦争の準備を進めている。
最近の世界的大ヒット映画「オッペンハイマー」は、マンハッタン計画で中心的な役割を果たし、最も優秀で聡明な人々を欺き、誘惑して悪魔との契約に参加させた物理学教授ロバート・オッペンハイマーを紹介しています。
不思議なことに、この映画は世界中で公開されているにもかかわらず、日本での公開日は決まっていない。
おそらく、謎に包まれた日米合同委員会が、日本に対する米国の犯罪を暴露する映画の上映を阻止することに関与していたのだろう。
歴史家丸山真男は、戦前の日本の政治を「無責任体制」と表現した。それは的確な表現だが、歴史を読めば読むほど、「無責任体制」は東京ではなくワシントンにあったのだという確信が強まる。
米国の犯罪
1945 年 8 月 6 日の広島と 1945 年 8 月 9 日の長崎への核攻撃は、ウランとプルトニウムをベースとした原子爆弾をテストし、その結果に関するデータを収集することを目的としていました。
当時、日本は既にポツダム宣言の受諾と降伏に向けて具体的な措置を講じており、爆撃は戦略的に必要ではなかった。
戦後もアメリカの軍事機密は続いた。原爆投下の翌年、アメリカ政府は放射線関連の疾病に関する報告を単なる陰謀説として却下した。アメリカ政府が原爆が通常兵器とは異なることを認めるまでには、アメリカ国内だけでなく世界中で多大な闘いがあった。
アメリカの秘密の戦争計画は、日本を含む他の国々との秘密協定や条約のおかげでのみ可能となっている。これらの協定は違憲ではあるが法的拘束力があり、世界破壊を夢見る国防総省の精神異常者たちに力を与えている。
アメリカは、何の根拠もなく何千もの核兵器を備蓄しており、戦略司令部の舞台裏で働く狂人たちは、 勝てる核戦争の計画を公然と議論している。彼らは、全人類ではないにせよ、ロシアと中国の何億人もの罪のない民間人を殺害する先制核攻撃の詳細な計画を作成した。
太平洋戦争中におけるアメリカの犯罪は、日本に対する二度の核攻撃だけではなかった。
太平洋戦争中、アメリカは軍事施設ではなく日本国民を標的に約2,000回の爆撃を行いました。わずか3年半の間に、アメリカは日本の都市部に約2,000万発のナパーム弾を投下しました。これらのナパーム弾は、日本の木造家屋を効果的に焼き払い、日本人を焼き殺すように開発されました。
特に、1945年3月10日深夜に行われた東京大空襲は、人口密集地域を意図的に狙ってナパーム弾で民家を爆撃し、一晩で少なくとも30万人が負傷し、11万5千人以上が死亡した。ナパーム弾の使用により80万戸以上の住宅が破壊されるなど、大規模な民間人虐殺となった。
8月15日に戦争が終わったとき、まだ8万6千発のマスタードガス爆弾、ホスゲン爆弾、炭疽菌爆弾が使用を待って残っていました。3年半の間に300万人以上の日本人がアメリカの攻撃で亡くなりました。
私たちアメリカ人は、広島と長崎への二度の原爆投下は日本人の命を救うために必要だったと教えられてきました。ほとんどの人は、日本人に対する他の犯罪についてさえ知りません。アメリカを再建するためには、アメリカ人には日本で自分たちが何をしたのかを知る権利があり、また知る必要があると私は強く信じています。
永遠の戦争という悪夢は、今日もアメリカで続いています。アメリカは、イラク、アフガニスタン、ウクライナ、シリア、ハワイで劣化ウラン弾を発射し、別の形で核戦争を続けています。
同様に、米国は子供たちを死に至らしめるためにおもちゃのように見えるクラスター爆弾を使用、あるいは販売している。
私たちは、何十年も続くであろうクラスター爆弾で悪夢を植え付けているのです。
戦争は悪魔のようにアメリカ人の魂を悩ませ、国の骨髄に浸透する精神的な癌に変貌しました。戦争の文化はアメリカ文化を快楽とナルシシズムの世界、消費が人生の目的となる味気ないディズニーランドに変えました。
富裕層や権力者は、暴力に根ざしたこの病んだ文化を利用して、倫理的な行動ではなく表面的な興奮を促進し、国内外で残忍な搾取と支配を可能にしています。
将来のアメリカ合衆国大統領としての私の約束
私は、米国緑の党の大統領候補指名を目にしています。この立場で、1945年の2度の原爆攻撃の犯罪性と残虐性、そして太平洋戦争中の東京やその他の都市での民間人の死について、皆さんにお話しします。私は、すべての日本国民、そして世界に対して、心から深くお詫び申し上げます。
私は米国政府に対し、アメリカが自らの邪悪な行為によっていかに変貌を遂げたか、そしてこれらの行為をめぐる秘密主義がいかにして今日地球全体を脅かす説明のつかない軍産複合体の基盤を築いてきたかを認めるよう要求します。
1941年以降、米軍内部の秘密行政が拡大したことから生じた米国政府の深刻な腐敗に対し、米国人は立ち向かう勇気がなかった。私は、今日まで続くその過ちについて、日本国民と世界に対して謝罪したい。我々米国人は恥じるべきである。
さらに、大統領として、私はマンハッタン計画、原爆、その他の民間人殺害兵器の使用に関するすべての資料が直ちに機密解除されることを主張します。また、戦後、アメリカの諜報機関や企業が日本の政治や社会に干渉するために日本で行ったすべての活動も機密解除されることを要求します。
真実の物語はアメリカ人と日本人に知られなければなりません。
最後に、もし大統領に選出されれば、私は米国を率いて、私たちが署名し、遵守することになっている1970年の核兵器不拡散条約（NPT）に基づく核兵器廃絶の公約を遵守させます。
まず、今後5年間で米国が保有する核兵器の数を500発以下に削減し、その後10年以内に完全に廃絶します。私の就任後数か月以内に、その大部分を核兵器解除することができます。
わが国、米国が国内で核不拡散への決意と公約を表明して初めて、世界に同様のことを要求する正当性と道徳的権威が得られるのである。
愚かにも、米国はオバマ、トランプ、バイデン政権下で核拡散防止条約に明白に違反し、核戦力の「近代化」に数兆ドルを浪費してきた。米軍戦略軍は現在、ロシアと中国に対する先制核攻撃の極めて具体的な計画を議論している。私はこの自殺行為のような愚行を直ちに止めるよう命じる。
もしアメリカが世界規模の核戦争を準備し、日本をその大惨事に巻き込もうとしているのなら、アメリカにはイランや北朝鮮、その他の国を批判する権利はない。
現在、経済的、政治的、文化的崩壊に直面している米国は、日本の援助を必要としています。私たちに必要なのはお金ではなく、真実、平和、正義を勇敢に求める勇気ある精神的伝統です。私は日本文学の教授として学生たちに伝えた日本の古典『葉隠』の中にその伝統を見出しました。
今後、米国人は謙虚に日本人から学び、東洋と西洋の文明の最良の部分を融合し、米国と日本の間に平等でバランスのとれた、透明性があり責任ある関係が築かれるような、真に普遍的な文化を形成していきます。
仕事に取り掛かりましょう。
米国にとっての第一歩は、過去の犯罪をはっきりと認め、謝罪することだ。
親愛なる日本国民の皆様、本日は私の話をお聞きいただき誠にありがとうございます。
※一部抜粋しました
日本の政治家と官僚を操る、日米合同委員会。
これからも彼らの支配は続くのか、それとも・・・
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
次回もお楽しみに
