「日米安保条約」の下に「日米地位協定」というのがあって、それを具体的に運営するための委員会として(「日米合同委員会」が)設置されてて、日本というのは事実上米軍の支配下にある。

 

この方は日本の数少ない、良心と頭脳をもち「行動する」本当の学識者のおひとりだと思います。

 


「日米合同委員会」は、日米地位協定の実施に関する協議機関として、1960年に岸信介内閣のときに設立。「日米地位協定」は、「改正日米安全保障条約」とともに「旧日米行政協定」を引き継ぐものだったそうです。

 

「日米合同委員会」は、日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2回程度、秘密の会合を行っており、日米合同委員会での合意事項は、原則として非公開で、国会の承認も必要ないとされている。

 

参考:

日米合同委員会 - Wikipedia

日米地位協定 - Wikipedia

影の政府「日米合同委員会」の謎/MUTube&特集紹介 …

戦後75年経ってもGHQの占領下にある日本 - 日本の真実

日米貿易経済合同委員会(にちべいぼうえきけいざいごうどうい

 

 

コロワクを厚労省が中止できない理由:

 

 

日本の「第二の敗戦」といわれる1985年の「プラザ合意」を飲まされたのも、在日米軍の武力を背景とする威嚇があったからですよね。

 

「御巣鷹山JAL123便墜落事件の真相」

 

 

WEFが描く「グレートリセット」後の99%の人々の生活

現日本政府は国民をこの様な「家畜」にする計画への参加表明しているということになります。

岸田首相の「グレートリセット計画」への参加宣言(2022年1月WEFオンライン会議での演説動画) | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)