公安庁がオウム関連２施設に立ち入り 新拠点と最大拠点（産経新聞）

　公安調査庁は１１日、団体規制法に基づき、オウム真理教の足立入谷施設（東京都足立区）と、教団最大の拠点とされる南烏山施設（東京都世田谷区）の２施設を立ち入り検査した。

　足立区の施設と土地は、教団主流派「アレフ」が「合同会社宝樹社」の名義で３月に取得したもので、土地（約５３０平方メートル）と鉄筋コンクリート４階建て建物（延べ床面積約１１５０平方メートル）。しかし、アレフが団体規制法に基づいて提出した資産の報告書に記載しておらず、公安庁が報告書を訂正するように指導していた。この施設への立ち入り検査は初めて。

　一方、南烏山施設には、アレフと、分派した上祐史浩氏が率いる「ひかりの輪」が隣接するマンションに別々に拠点を置いており、今回の立ち入り検査は両方が対象となった。

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滋賀県知事選に自民県連会長出馬へ 現職含む三つどもえ戦か（産経新聞）

　参院選との同日選が濃厚となっている滋賀県知事選（７月１１日投開票予定）で、自民党県連会長で元衆院議員の上野賢一郎氏（４４）が２８日、出馬する意向を固めた。県連によると、上野氏は近く離党、無所属で立候補をする見通し。一方、共産党県委員会などでつくる「明るい滋賀県政をつくる会」も同日、元県労連議長、丸岡英明氏（６１）を擁立すると発表した。

　同知事選をめぐっては、今年２月に嘉田由紀子知事（６０）が再選へ向けて出馬を表明し、社民党が支持、民主党が地方レベルの「県連支持」を決定。三つどもえの戦いとなる公算が大きい。

　上野氏は京都大学法学部を卒業し、自治省（現・総務省）に入省。平成１７年の衆院選で初当選したが、昨年の衆院選で落選した。

　丸岡氏は中京大学体育学部卒業。全教県教職員組合委員長や県労連議長などを歴任した。

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【同盟弱体化】第３部 迷走のツケ（下）「長すぎたのではないですか」（産経新聞）

　北沢俊美防衛相「７カ月ぶりですね」

　ロバート・ゲーツ米国防長官「長すぎたのではないですか」

　２５日午後（日本時間２６日未明）、米ワシントン郊外の国防総省を訪れた北沢にゲーツは会談冒頭、軽いジャブを見舞った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、辺野古周辺（同県名護市）への移設で大筋合意していたこともあり、「冗談ぽく笑いながら」（防衛相同行筋）ではあるが、８カ月間にわたり迷走した鳩山政権への当てつけであるのは明らかだ。

　北沢は外国の民間航空機を乗り継いでも訪米にこだわった。同行筋は「朝鮮半島の緊張が高まるなかで訪米する意味がある」と力説する。北沢は会談後、国防総省幹部から北朝鮮や中国に関する最新情報の説明を受けた。

　「米国に行って国防長官と会ってほしい」

　北沢に要請したのは駐日米大使ジョン・ルースだった。本来、対米交渉役は外相、岡田克也だが、米側は首相、鳩山由紀夫が鹿児島県・徳之島への移設に固執するなど揺れ続ける日本政府のなかにあって、一貫して辺野古移設を主張してきた北沢を重視した。

　外務省幹部はわずか４０分の会談のために訪米した北沢を皮肉った。

　「会談はセレモニーみたいなもの。北沢さんも７月の参院選で厳しい戦いが続いているから米政府も花をもたせたんじゃないの」

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　訪日中の米自治領北マリアナ諸島・テニアン市長のラモン・デラクルスは２６日午後、参院議員会館会議室での記者会見で、悔しさをかみ殺すように語った。

　「朝鮮半島情勢を考えると（辺野古移設との）首相の決定もやむをえないと思うが。テニアン移設が実現すれば、日本のみなさん、沖縄のみなさん、テニアンの住民が幸せになれる」

　北のサイパン島、南のグアム島に比べ、日本からの直行便のないテニアンは観光資源を生かせず、地元経済は疲弊している。北マリアナ諸島の上下両院議会が４月、普天間の移設先としてテニアンを検討するよう日米両政府に求める決議を可決したのは、基地受け入れが経済再建の起爆剤になると考えているからだ。

　テニアンの動きに飛びついたのが消費者・少子化担当相、福島瑞穂だった。

　「県内移設はノー。一緒に頑張りましょう！」

　２５日午後、福島は沖縄県庁で知事、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）に訴えた。福島は「社民党党首」の立場で沖縄訪問を強行した。

　仲井真は福島の足下を見透かすように尋ねた。

　「内閣の中での話し合いはあるんですか？」

　国外移設論が鳩山の同意を得られないことを百も承知の仲井真の問いかけに、福島は「正式な話し合いはありません」と認めざるを得なかった。

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　「普天間の国外移転を実現し、海兵隊を沖縄からハワイ、グアムなどに移し、緊急派遣の際にわが国が費用を負担するなどの方策を模索すべきだ」

　「次の内閣」外相として平成１６年１０月の代表質問で当時の首相、小泉純一郎に迫ったのが鳩山だった。“封印”したとはいえ、「常時駐留なき安全保障」が持論の鳩山は、国外移設に固執する福島に断固たる態度をとれない。

　鳩山政権が普天間移設の「物件探し」に追われている間に、朝鮮半島では大きな変化がおきている。

　社会党（現・社民党）が入った連立政権下では、１９９３年から９４年にかけて第１次北朝鮮核危機がおき、米大統領、ビル・クリントンが北朝鮮への空爆を検討するまでにエスカレートした。時の新生党代表幹事、小沢一郎は側近に集団的自衛権行使の可能性を探るよう指示したが、９４年６月の元米大統領ジミー・カーターの訪朝でさたやみとなった。

　再び、東アジア情勢が緊迫度を増すなかで、小沢は現在、民主党幹事長として政府の判断に口出ししない立場を守り続ける。当時、官房副長官として小沢を仰ぎ見ていた鳩山が、危機対応の指揮を執るしかない。

　「長い冬」を経て現行案復帰に向け、ようやく歯車が動き始めた日米同盟。すでに鳩山の「ぶれ」は許されない段階に入っている。（敬称略）

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　この連載は加納宏幸、大谷次郎、赤地真志帆、宮下日出男、尾崎良樹、佐々木美恵、山田智章、山本雄史、有元隆志、ワシントン・佐々木類が担当しました。

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