再び年金の見直し

前回の記事からかなり間が空いてしまいました。（汗


記事のネタとしても少し旬を逃しましたが、厚生年金の非正規労働者加入拡大が考えられています。


週20時間以上働いているパート等非正規労働者を厚生年金に加入させようとしています。



何事にもメリット・デメリットがあるもので（TVに出ていた民主党の方も強調していました）、




扶養のまま（第3号被保険者の立場を保ったまま）働いている人
雇用者側（厚生年金は保険料が労使折半）

等はデメリットが多くて非常に困る人たち。


目いっぱい働きたいけど、今ギリギリ厚生年金に加入できない人

等は、保険料負担が安くなり、将来の年金も増えるので歓迎！



自営の方は直接は関係ないけど、第3号被保険者が減りそうなのは不公平感がなくなる方向なのでいいのだが、自分たちより低い保険料負担で年金多くもらえる人たちがでてくるのは

「なんか不公平…」



低年金の人たちを少なくするという主旨はいいのですが、デメリットを受ける人たちの生活を脅かしかねなかったり、不公平感を助長したりしそうです。


前回の記事と同じ感想ですが、システムとして複雑になりすぎて、もはや「ボロボロ」なものに手をかける無駄はもうやめて、公約にあった「抜本的な年金の制度改革」に力を注いでいただきたい！


いや、本当に何にもしないですね！



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年金・医療保険の見直し

厚生年金の支給開始年齢を引き上げようとする動きがあります。

今、段階的に65歳支給開始とするようになっています。これをそのまま68歳支給開始とするまで伸ばそうとしたり、もっと早く引き上げるようにいくつかの案があります。


そこで出てくる感情が

「定年退職から年金支給開始まで無収入になるけどどうすればいいんだ！」


それに対しては「企業に定年延長を働きかける」


景気のいい時も含めてまだ定年延長している企業は多くなく
そもそも正規雇用を減らそうとしていて
国内の仕事量が変わらないのであれば定年延長＝若年層から仕事を奪う。いわゆるパイの奪い合い。

どうすれば企業が定年延長するモチベーションが働くと思えるのでしょう？


ここのところを解決する具体論を挙げてから支給開始延長の話をしてほしいです。


いや、いい加減小手先の解決に貴重なリソースを使うのはもうやめて、抜本的な解決策を考えていただきたい。




そういえば、何年か前「100年安心」とか言ってませんでしたっけ？



医療費に関しても、高額医療費の負担を減らすための案が出ました。


外来患者から受診するたびに100円徴収し（おそらく所得に関係なく）、高額医療の負担を減らすことを考えています。

「高額療養費制度」といって、保険適用の医療費に関して、所得に応じて医療費負担の上限があります。保険の設計や見直しでもよくでてきます。


確かに全ての所得層で負担が減りますが、住民税非課税の低所得者層では月額400円減るだけ！
かわりに病院いくつど100円払わされる。

負担増える世帯が増えるような気がします。


そして、全体の試算は

負担軽減策に3600億円の財源が必要
受診時に100円徴収すると医療費抑制効果の合わせて4100億円の財源が確保できる


差額の500億円の収入はどこへ？





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非嫡出子の相続分差別に違憲判決

民法900条では、非嫡出子（法律上結婚していない男女間に生まれた子）が相続する時、嫡出子（法律上の夫婦間の子）の半分の権利しかないとしています。


これが憲法14条の「法の下の平等」に反するか否か！



大阪高裁でこれを違憲とする判決が確定しました。嫡出子側か上告しなかったからです。



最高裁での判例ではいまだ合憲ですし、憲法判断は訴訟ごとに個別に判断されますからこの確定判決をもって「世の中すべてこうなる」わけではありません。



これをもって民法のこの部分が改正されるのか注目されています。



この条文は、婚外で子供ができないような牽制の意味や、社会秩序を保つための意味合いがある程度あったと思います。

ですが、人権を先に考えるのであれば、あまり適当とは思えませんし、今のご時世にもあっていないと感じます。




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