感謝です。

 

「スリランカの仏教遺跡」を、4日間、ハイヤーを雇い、

一人、巡った。

 

・お金がなかったためだ。・・・運転士は、簡単な「英語」ができる。

英国の植民地だったから、共通語として、英語があるから。

金なしで「観光ガイド」なし。「日本語通訳」なしで、一人で。

 

・一つ一つの見学時間を、「自分の好きな時間に伸ばす」ことができるから。

・・・じっくりと見学ができる。

日本で、事前に、美術全集や、歴史の本で、じっくりと自学自習する楽しみ。

それを、現地で、現物で、確認する。そのスタイルが好きだった。

 

ただ、初日に、「愛用のカメラ」の液晶画面が、突然、壊れてしまった。

その結果、

「必死に、記憶に残そうとして、真剣に観る」ことになった。

これも一つの「運命」であった。

 

「お釈迦様の、歯の寺」も、扉が開く前、1時間も、板の間で、

スリランカの庶民の中で、待っていたのも、一人旅だから、できた。

みんな、喜んで、期待に膨らんで、待っている。

ここには、幸福に満たされた人々が、集っていた。

 

英国のキリスト教で支配され、仏教が滅んだところから、

逆に、ビルマやタイから、再び、上座部仏教を、逆輸入して、

英国からの独立運動を起こして、その「精神的な支柱」となった。

 

 

 

入り口の上に、設立「1908年」と書いてある。

 

 

 

 

 

 

米国の対イラン軍事行動、中国が得ている数々の教訓とは(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

 

米国の対イラン軍事行動、中国が得ている数々の教訓とは

配信

CNN.co.jp

高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の発射ステーションでC17グローブマスターIII輸送機への搭載準備を進める様子=2019年2月23日、テキサス州フォートブリス駐屯地

CNN) イランでの戦闘が3カ月目に入った。これは中国にとって、米国の戦時における軍事能力を目の当たりにする機会でもあり、敵国が戦争の結果を左右する影響力を持つことを改めて示す例としても役立っている。

 

  【写真特集】中国の最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)20」など(全4枚)

 

CNNは中国や台湾のさまざまな専門家にインタビューし、米中間で衝突が起きた場合、ペルシャ湾周辺で繰り広げられてきた過去2カ月の戦闘がどんな判断材料になるかを尋ねた。 中国人民軍(PLA)の退役空軍大佐、フー・チェンシャオ氏はこれまでに得られた重要な教訓として、PLAは自国の防衛を忘れてはならないと強調。イランは「THAAD(サード)」のような米迎撃ミサイルシステムを回避するすべを見出してきたと指摘した。 フー氏はCNNに、「我々が無敵であり続けるためには、防衛面の弱点を認識することに相当の力を注ぐ必要がある」と語った。 PLAは近年、迎撃をかわせる極超音速滑空体(HGV)搭載のミサイルやその発射装置を配備するなど、攻撃力を急速に強化してきた。 空軍は第5世代ステルス戦闘機を急テンポで導入している。英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所(RUSI)によると、長距離精密打撃モードでの実戦には、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35」にほぼ匹敵する「J(殲20)」を1000機ほど展開する構えだ。 さらに米国の「B2」や「B21」に似た長距離ステルス爆撃機の製造も進めている。 だが防衛面はまた別の問題だ。 アナリストらによると、イランは低コストのドローン(無人機)「シャヘド」や比較的安価な弾道ミサイルなど、どちらかといえば後進的な技術で、米国がペルシャ湾に配備する防空システムを突破することができた。 一方、米国はイランに対してF35やB2のようなはるかに高度な兵器を使い、これと並行して旧式の「B1」や「B52」、「F15」から安価な誘導弾を投下。ミサイル発射装置から海軍艦艇や橋まで、あらゆる標的を破壊してきた。 フー氏は、このような併用を中国も計画するべきだと主張する。

 

 

台湾海峡をはさんで

米中間の衝突というと、台湾が火種になる可能性がよく指摘される。 台湾のアナリストらは、中国が米国のハイテク精密兵器と、イランによる低コスト、大量投入のドローン戦の両方に対抗できるだけの軍事力を構築しているとの認識を示した。 台湾の国防安全研究院(INDSR)で副研究員を務めるチェ・チュン氏はCNNに、「中国の台湾に対する合同軍事作戦では、長距離ロケット砲とドローン群が確実に中心的な役割を果たすだろう」と述べた。 中国は世界最大のドローン製造国だ。 米安全保障専門サイト「ウォー・オン・ザ・ロックス」に掲載された昨年の報告書では、「中国の民間メーカーは1年以内に設備を入れ替え、年間10億機の武装ドローンを製造する能力がある」とされた。 台湾がこの数に対応できるのかどうかを疑問視する声もある。 政府監視機関による最近の報告書は、台湾軍の現在のドローン対策では「役に立たず」、重要なインフラや軍基地に「重大なセキュリティーリスク」が及ぶとの警告を発した。 ただし台湾も手をこまねいているわけではなく、対策強化を図っているのは確かだ。 台湾のドローン製造最大手、雷虎科技(サンダータイガー)のジーン・スー社長は、台湾がドローンを大量生産できる能力への投資を強化するべきだと訴えた。 米国もまた、イランでの教訓を基に、太平洋で衝突が起きれば守勢を強いられることになるかもしれないと警戒している。 米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が米上院の公聴会で語ったところによれば、ドローンは攻勢をかけている側にはるかに大きなコストを強いる。 台湾をめぐって戦闘が起きた場合、攻撃や占領のために何十万人もの兵員を乗せて台湾海峡を渡ろうとする中国の船舶や航空機に対し、台湾または米国がドローン攻撃を仕掛けるかもしれない。 標的となる船舶や航空機、兵員は、ドローンよりもはるかに高価だ。イランではこれが抑止力となってきた。イランが米国との大きな差を逆手にとる非対称戦に出ることを警戒し、米海軍はホルムズ海峡の通過をほとんど試みていない。 パパロ氏が提唱するのは、PLAが台湾海峡を渡ろうとするのを妨害するため、海峡上空や海上、海中に数千機のドローンを展開する作戦だ。中国当局も確実にこれを認識している。

 

 

 

敵側の影響力

イラン政府は軍事的打撃を受けながら、今も機能を維持している。背景にはさまざまな理由が考えられるが、中国はそこからも明確な教訓を得ている。 米シンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)の上級研究員、クレイグ・シングルトン氏はCNNにこう語った。「戦術的な勝利は政治的結果とイコールにはならない」「軍事的圧力がそのまま持続的な政治的解決にはつながっていない」 同氏はさらに「中国にとっては、戦場での勝利から望み通りの結果が自動的に生まれるわけではないという核心的な教訓が、あらためて浮き彫りにされている」と述べた。 さらに、中国の軍にはどうしても欠けているのが、戦闘の経験だ。PLAは1979年2月の中越戦争以降、戦闘に参加していない。一方、米軍はその後もイラクで2回、アフガニスタンで1回の戦争に加え、コソボやパナマなど各地で短期的な軍事介入を経験した。 中国が今後10年以内に米国と軍事衝突することになれば、米軍側には今も続くペルシャ湾での戦闘や作戦立案を経験した多数の人材が残っているだろう。 米軍は今回、イランへの激しい空爆から港湾封鎖に切り替えたり、早期警戒管制機(AWACS)のような主要装備を失って航空機の防御を強化したりと、状況に応じた調整を繰り返してきた。 PLAが同じような戦場での変化に素早く対応できるかは定かでないというのが、アナリストらの見方だ。 シンガポールにあるラジャラトナム国際学院(RSIS)の上級研究員、ドリュー・トンプソン氏は、朝鮮戦争を例に挙げた。

 

米中が前回、双方とも戦闘に参加したのはこの時だ。

 中国にはソ連製の「ミグ15」という強力な戦闘機があった。

米国の戦闘機「F86」の性能はそれより劣っていたが、第2次世界大戦を経験したパイロットが強みを発揮した。

 

 

 「凡庸な航空機を操縦する優れたパイロットは、

優れた航空機を操縦する凡庸なパイロットに勝つ

というのが教訓だと、トンプソン氏は説明する。

 

 イランからのもうひとつの教訓は、大国と非大国との戦いが、

米軍特殊部隊によるベネズエラ大統領連行のような電撃的成功で終わるとは限らないということだ。

 

 FDDのシングルトン氏は

「イランが要衝を武器にして世界のサプライチェーン(供給網)にリスクを取り込んだ例からも分かる通り、

ある1カ所の紛争は即座に国際化する可能性がある」と指摘。

 

 「これは中国にとって、台湾をめぐるどんなシナリオも

ただちに、予想のつかない形で国際貿易やエネルギーの流通、

第三者を巻き込むことになるという警告だ」と述べた。

【関連記事】

 

 

 

 

トランプ氏、イランとの戦争終結に中国の助けは「不要」 習氏と「長く話し合う」とする一方で(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース

トランプ氏、イランとの戦争終結に中国の助けは「不要」

 習氏と「長く話し合う」とする一方で

配信

CNN.co.jp

ホワイトハウスを出発する前のトランプ米大統領=12日

CNN) トランプ米大統領は12日、中国・北京では習近平(シーチンピン)国家主席とイラン問題について「長く話し合う」つもりだと述べた。一方で、紛争終結に向け中国の助けを必要とするとの見方は一蹴した。

 

  【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」

 

トランプ氏はホワイトハウスの南庭でCNNの記者に「イランに関して、われわれはいかなる助けも必要だとは考えていない。いずれにせよわれわれは勝つ」と述べた。「平和的に勝つか、そうでない形で勝つかだ」 イランについて習氏に何を伝えるのか問われたトランプ氏は「正直に言って、習氏は比較的よくやっていると思う。封鎖を見ても問題ない。中国はあの地域から多くの石油を得ている。われわれには何の問題もない。そして習氏は私の友人だ」と述べた。

 

 

 その数分後、トランプ氏は

イランに関して中国と協議することの重要性を軽視する姿勢を見せ、

米国は状況を「非常にうまく管理している」と主張。会談では「何よりも」貿易が主要テーマになると付け加えた。

 

 

 「協議すべきことはたくさんある。

正直に言えば、イランがその一つだとは思わない。

われわれはイランを非常にうまく管理しているからだ。

われわれは合意を結ぶか、イランが壊滅させられるかのどちらかだ」

 

【関連記事】

 

 

ハンガリーで政権交代が起きた理由、16年間続いたオルバン体制の終焉、今回の選挙が示す3つの教訓…政治はどう変えるものなのか?(Wedge(ウェッジ)) - Yahoo!ニュース

 

ハンガリーで政権交代が起きた理由、16年間続いたオルバン体制の終焉、今回の選挙が示す3つの教訓…政治はどう変えるものなのか?

配信

Wedge(ウェッジ)

ハンガリー首相の座を降りたオルバン氏(ロイター/アフロ )

 

 4月12日のハンガリー議会選挙でペーテル・マジャール率いるティサが地滑り的勝利をおさめ、

マジャールがオルバンに代わって首相に就くことになったが、

国際戦略研究所(IISS)のグルド‐デイビス(元駐ベラルーシ英国大使)が

その重要性と意味あいを論じている。

 

要旨は次の通り。

 

  4月12日の議会選挙において、ペーテル・マジャールのティサ(尊重と自由)は16年間政権にあったビクトル・オルバンのフィデスを破り、圧倒的な勝利をおさめた。

 

  これは、制度的な装置、メディア支配、政治的縁故主義、そして、

このような結果を阻止するためにオルバンが構築した選挙制度を克服した目覚ましい功績である。

 

重要なことは、票の集計作業が政治的干渉を受けなかったことである。  オルバンはホワイトハウスとクレムリンの双方の支持にもかかわらず敗北した。  オルバンは彼の勝利を予測した少数のフィデス系の世論調査を信じていたようで、敗北の大きさにショックを受けたと伝えられる。信頼すべき情報によれば、選挙結果が接戦または争われる場合には、野党陣営を混乱させるために訓練された、ロシア系統のものを含む「ならず者」を展開する計画が用意されていたという。しかし、フィデスの敗北が非常に大きかったためにオルバンは投票終了後すぐに敗北を認めることとなった。

 

 

  これは、運命を決する流動的な政治的瞬間である。マジャールには変化のための圧倒的なマンデートがある。しかし、彼はオルバン時代のネットワーク、機関、縁故会社、その他の利害関係の濃密に張り巡らされたシステムを継承するのであり、それは彼に制約を課そうとする。  ティサには議会で3分の2の多数があることが、マジャールが断固として行動することを可能にする。ハネムーンは決して続かない。遅かれ早かれ、妥協、取引、対立という普通の政治が不可避的にやって来る。

 

 

 ティサの活動期間は2年に過ぎず、何よりもオルバンに反対して結束した連合である。その議員のほとんどは、政治は初めてである。統治能力がテストされたことはない。  マジャールは機会を最大限に活かすべく迅速に行動しなければならないことを承知している。彼はエネルギッシュで闘志溢れる構えを既に見せている。  特に、大統領と国営メディアに対する強い批判がそれである。初期のプライオリティの一つは枢要な機関、特に外務省とインテリジェンス部門からロシアの影響力と繋がりを根絶することだろう。  オルバンは欧州連合(EU)においてロシアの手先としてのユニークな役割を演じていた。これらの繋がりを白日の下に晒すことはオルバンが復活を試みることを難しくすることにもなる。また、マジャールは欧州あちこちの右派政党に対するハンガリーの支援のインフラを解体するであろう。

 

 

  この選挙は三つの教訓を提供する。

 

 第一に、

権威主義の指導者の共通の弱点は、彼等は権力のシステムは築くとしても、政治的現実に対する感覚を失うことにある。

 

  第二に、そのような指導者を敗北させるには、上からのエリートの離反に加えて

下からの大衆の動員(特に、若い市民の動員)をすることである。

後者だけでは十分でない。

 

 

  第三に、選挙に対する外部の影響力は重要であるが、その効能には限界がある。

不器用に使うと逆効果ですらある。

選挙は国内問題で勝ち負けが決まる、

とりわけ、この場合のように経済で決まる

 

  マジャールは賢明にも分裂を招く文化的な問題ではなく経済に焦点を当てた。彼はハンガリーの経済的苦境の根底にある根深いシステムをも改革しつつ、生活水準を改善せねばならないことを承知である。恐るべき課題が前途に横たわる。

 

 *   *   *

 

平らでない競技場に対抗

 4月12日のハンガリー議会(一院制)の選挙はマジャール率いるティサの地滑り的勝利だった。投票率はほぼ80%に達した。  ティサによるこの圧勝は誰も予測しなかった。総議席199を分け合ったのは3党だけである。獲得議席はティサ:138(得票率:53.0%)、フィデス:55(38.4%)、我等が祖国(極右政党):6(5.8%)だった。  これは、マジャールを支援する意味で幾つかの政党が選挙戦から撤退したことと、4党が議席獲得に必要な得票率5%に達しなかったことも影響した結果である。これまでの議会はオルバン率いるフィデスが圧倒的多数の135議席を有し、その他は8党ほどの弱小政党という構成だったから、議会は大きく様変わりした。  マジャールが政界で頭角を現したのは政権のスキャンダルが契機だった。児童への性的虐待事件の隠蔽を図った人物に大統領が密かに恩赦を与えていたことが発覚して大衆の抗議行動を誘発し、2024年2月に大統領と司法相(マジャールの離婚した元妻)が相次いで辞任することになった。  これを契機に、マジャールはフィデスを飛び出しそれまで無名の存在だった政党ティサに加わったが、以来、彼はティサを率い、政権の腐敗に焦点を当て、特権階級が私腹を肥やしている実態、経済の停滞、劣悪な公共サービスを告発する活動を展開して来た。  ハンガリーの選挙制度(小選挙区制と比例代表制の併用)には特徴的なことがある。小選挙区の勝者の次点との票の差が勝者の党の比例代表制の得票に上乗せされることになっている。つまり、全国的に強い政党には追加的なボーナスが与えられることになる。

 全国的な組織と結束した支持層を持つフィデスに対し、支持が首都の他幾つかの都市に偏る分裂した野党ではどうやっても勝てないはずだった。事実、フィデスは14年選挙以来、50%程度の得票率で3分の2の多数を常に維持して来た。  オルバンが構築した平らでない競技場で勝つために、マジャールはオルバン追い落としによる政権交替を目標に政党の枠を超えた全国的な運動を起こすことを戦略とし、全国を行脚したとされている。これが成功した。

 

 

 

マジャールの至上命題

 上記の論説は、マジャールが断固として迅速に行動すべきことを指摘している。彼もそのつもりと見受けられる。

 

  彼は「国民は単なる政権交替ではなく完全な政権交替に投票したのだ」

「この国は人質にされていた、乗っ取られていたのだ」と言っている。

 

彼にとっての至上命題は腐敗の構造を解体することである。

 

  彼は大統領に辞任を求めている。その他、最高裁と憲法裁の長官、検事総長にも辞任を求めている。

大統領には法案を議会に送り返す、または

憲法裁に合憲性の審査を求める形での拒否権があるので、

改革を円滑に進めるにはフィデスの盟友とみられる大統領の交替(大統領は議会が選出する)は

譲れないところであろう。

 

  その他、腐敗のネットワークは大学、国営企業、メディア、シンクタンクにも及んでいる。

必要とあれば、議会の3分の2の多数で憲法を改正して障害を除去してでも改革を進めるということであろう。

 

  ハンガリーの大統領については、従来、議会は単純多数で大統領は職務を遂行し得る状態にないことを宣言出来ることになっていたが、昨年12月10日、オルバン政権は、議会による解任の合法性を憲法裁の審理にかかわらしめ、憲法裁が解任を拒否出来るとする法案を成させた。この規定の改正には3分の2の多数を要する。現在の大統領は元憲法裁長官でフィデスの盟友とみられるが、その5年の任期は2030年まである。

岡崎研究所

【関連記事】

 

 

 

高橋洋一・政治経済ホントのところ【防衛相、東南アジアへ】安全保障、経済面で好影響 北國新聞単独連載(北國新聞社) - Yahoo!ニュース

高橋洋一・政治経済ホントのところ

【防衛相、東南アジアへ】安全保障、経済面で好影響

 北國新聞単独連載

配信

 

 

北國新聞社

 小泉進次郎防衛相は、インドネシアでシャフリィ国防相と会談し、防衛協力を拡大するための協定に署名して、高官級の対話の枠組みを創設した。フィリピンの国防相とも懇談し、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に海洋安全保障の連携強化につなげる。  まず、インドネシアと中国の関係を見ておこう。中国はインドネシアの最大貿易相手国であるし、経済面(一帯一路)で深く結び付き、プラボウォ政権下で「運命共同体」の構築を掲げ協力関係を強化している。しかし、安全保障面では、インドネシアは南シナ海の権益問題や国内の反中感情など潜在的な緊張も抱えている。  かつての日本であれば、経済関係が外交指針であったので、なかなか中国の壁を破れなかった。  しかし、高市政権は、インドネシア・中国の安全保障面に付け入る隙があると考えた。そこで今回、日・インドネシア間で海洋安全保障や防衛装備・技術協力を拡大する新たな取り決め(DCA)に署名した。同時に、ハイレベルな対話の枠組みが創設され、ASEANの大国との連携を強化し、防衛産業や人材育成面での協力を深めることができた。  この日本の動きの背景には、インドネシアがマラッカ海峡に面し、シーレーン(海上交通路)の世界でも最高要衝に位置する重要パートナーで、防衛面での連携が不可欠ということがある。訪問先としてインドネシア、フィリピンを選び、対中国を意識した地域的な安全保障協力の安定を狙っている。  安全保障面での連携の次には経済面に広げることがあり得る。かつて、インドネシアの「新幹線」において、日本と中国の提案が激しく競合し、2015年にインドネシア政府は中国を選んだ。

 

 

  その結果、中国主導で建設され、2023年10月に東南アジア初として

ジャカルタ―バンドン間(約142キロ)で開業した。

最高時速350キロで約40分で結ぶ路線だが、

建設費高騰と利用低迷により赤字が深刻化しており、

26年時点ではインドネシア政府が相当な国費を負担することとなっている。

 

24年に就任したプラボウォ大統領は重い負債を前政権から引き継いだ格好だ。

 

  安全保障面で信用が得られれば経済面にも好影響となることを期待したい。 

 

(たかはし・よういち=嘉悦大教授)

 

【関連記事】