夜勤が、日勤、早番、遅番、

疲弊して、辞めていく!

 

正社員でないと、人が来ない!

 

低賃金、長時間、夜間、ハラスメント、

 

究極の自己責任!

姥捨て山へ!

 

介護職の報酬を上げる!

20%30%上げるべき!

賃金が低い!

一般より「9万円」も、少ない!

経営的に、不安定!

 

 

脳しんかん、骨折・転倒、寝たっきりに!

認知症!

トイレ問題!

おむつを取り替え困難・排泄!

自分の排泄物で、「低体温」で、死ぬ!

支払いが、解らなくなる!

パスワード、預入先が不明に!

 

【小林美希が語る】

まもなく地獄のフェーズに入る日本の介護問題

【小林美希が語る】まもなく地獄のフェーズに入る日本の介護問題

2026/09/25

2018年に経済産業省が発表したデータをもとに計算すると、

2040年には「介護難民」と呼ばれる人の数は400万人に達する。

これは2人に1人が、介護が必要なのに満足な介護が受けられない状況を意味する。

日々拡大を続けるこの国の介護問題とどう向き合ったらいいのか。

 

『介護難民400万人時代 

2040年 日本型“超高齢社会”の末路』(朝日新書)を

上梓したジャーナリストの小林美希氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)

 

 

 

モデルは共産党と公明党、党費は「自民党の3倍」…それでも参政党が742万票を集めた「反ワク」以外の理由(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

モデルは共産党と公明党、党費は「自民党の3倍」…それでも参政党が742万票を集めた「反ワク」以外の理由

配信

プレジデントオンライン

 

参政党は2020年の結党後、急速に党勢を拡大して2022年の参院選で国政政党となった。従来の政党とは何が違ったのか。創立メンバーでジャーナリストの篠原常一郎さんは「党員は予想を超える速さで増えた。オンラインのサブスクだとこんなに早く広がるのかと驚いた」という――。

 

  【写真をみる】比例742万票を集めた参政党の神谷代表

 

 ※本稿は、橘玲・石戸諭・鈴木エイト・黒猫ドラネコ・篠原常一郎・山崎リュウキチ

『陰謀論バカ 排外主義者に洗脳される一億総「情弱」時代』

(宝島社新書)の一部を再編集したものです。

 

 ■発信力を持つ「バズる」人材をスカウト  「神谷は僕に、『発信力のある人を集めて政治をやりたい』と言いました。当時、僕のユーチューブチャンネルの登録者は10万人ほどいた。僕を仲間に入れたのも、政治経験だけでなく、その数字を見たんでしょう」  政治思想や専門性よりも、ファンや支持者を集める力を重視する。ネット発の政党としては合理的な考えだろう。だが、莫大な数の発信者が存在するネット上で、見る者の目に留まるのは至難の業だ。多くのユーチューバーが過激な言動に走るなか、参政党が陰謀論を選んだとしても何ら不思議はない。政治的な能力をひとまず脇に置き、「バズる」人材を党に引き込んだことで、当初から陰謀論をばら撒く危うさもはらんでいたのだ。  一方、篠原が描いた参政党の青写真は、既成政党をモデルにしたものだった。  「共産党や公明党をモデルにしました。でも、上から言われたことに下が従う党にはしない。地方に党員がいる強さは取り入れ、悪いところは排した近代的な政党にしたかったんです。  党首や幹部の鶴の一声ではなく、党員が候補者を選ぶ。参政党という名前にも、投票するだけでなく、自ら政治に参加するステージをつくるという意味があった。  でも、今では地方組織が落とした候補者に、神谷が無理やり公認を出して選挙に出したりしている。このやり方に困惑している地方組織から、僕のところにも苦情や相談がいくつも届いています」 ■共産党と公明党の強みだけ取り入れる  自らが身を置いた共産党からは組織運営を、公明党からは地域に根を張る強固な地盤づくりを採り入れる目論見だった。  「選挙で落選しても地域には支部と党員が残り、落選した翌日から次の選挙へ向けて動き出せる態勢だけを取り入れようとしました。  ただ、ネット発の政党だけに、オンラインで入党する党員も少なくなかったんです。そこで各地でボードメンバーを囲む食事会を開いた。党幹部と初めて顔を合わせる党員も珍しくなかったですが、それによって党の一員としての当事者意識を強く抱いたことは間違いない。実際、この会食をきっかけに多くの地方支部が誕生しました」

 

 

 

■運営党員が公認候補を決めるはずが…  篠原は、党員が候補者を選ぶ理念を実現するため、一般党員より多く党費を納める「運営党員」による候補者審査の制度を提案した(一般党員の月額1000円に対して、運営党員は2500円)。国政選挙や地方選挙の党公認候補を決める際は、候補者の経歴や3分ほどのスピーチ動画などを見て、運営党員の投票によって公認候補を決める「党内予備選挙」を実施する。運営党員の3分の2以上が賛成しなければ公認しない非常に民主的なルールだ。  「当時の運営党員は400人ほどだったと記憶しています。運営党員は公認候補の決定だけじゃなくて、党の政策会議で決定した政策案についても、最終的に承認するかどうかの意思決定に参加する投票権を持ちます。自分が党を動かしているという実感を与える仕組みでした」  だが、当初から国政選挙の公認候補を決める予備選は行われず、現在では候補者は公募され、党本部の審査によって公認が決まるプロセスが完全に定着している。篠原がつくったルールは最初から形骸化していたのだ。  「神谷も最初は、議員が主役の古い政党ではなく、党員が候補者を選んで、議員はその活動を支える党を構想していたんです。だけど、神谷自身が自分の構想から逸脱していった」 ■月1000円課金する「サブスク政党」  候補者審査の制度は形骸化したが、篠原は、政党運営に必要な「継続して入ってくる資金の確保」を成し遂げる、卓越したシステムをつくった。  「人間は、お金を払ったものを支持するんですよ。政治に払う金は、その人の支持の気持ちです。だから、お気に入りのサブスクやゲームに月1000円を課金しても気にしないでしょ。毎月お金を払うと帰属意識がつくんです。実際、それで党の資金面はうまくいきました。  僕が共産党で知ったのは、名簿上の党員数と実際に党費を払う党員数の隔たりです。共産党は支部で現金を集めるやり方で、滞納や年末のまとめ払いが頻発していた。そこで参政党では、月額1000円の党費(一般党員)をオンラインで自動的に納付する仕組みをつくったんです。これで滞納も取りっぱぐれもない。サブスクにして大成功でした。  党費は既成政党より高く設定しました。自民党の一般党員が年4000円程度なのに対して、参政党は年1万2000円と3倍です。それでも月1000円なら『ソシャゲに課金するのと同じ感覚で払える』と踏んだんです。要するに党費の自動決済と党員資格を紐づけた。動画を見たその場で参政党のサブスクに入れば視聴者が党員になれます。退会手続きをしないかぎり党費は入り続け、党員は『自分が支えている党』というアイデンティティを毎月強くしていくんです」

 

 

■党員の「倍々ゲーム」で比例は742万票に  参政党の組織運営やシステムづくりを主導した篠原だったが、積極的に地方に出向き、党員との食事会を重ね、新潟、長野、福岡、神奈川などに顔の見える支部をつくった。  「党員は予想を超える速さで増えた。よく神谷と『1000人に届くのはいつかな』と話していたんだけど、わずか数カ月で到達した。1000人から1万人になるまでは、さらに速かったですよ。1万人を超えたら倍々ゲーム。共産党では党勢拡大に苦労したのに、オンラインのサブスクだと、こんなに早く広がるのかと驚きました」  その後、2022年の参院選の比例区で約176万票を得て神谷が初当選し、2023年の統一地方選では100議席を獲得。地方議員は124人に増えた。続く2024年の衆院選では比例3議席、2025年の参院選では比例票を約742万票まで伸ばした。ネット発の小政党は、わずか3年で、国政で存在感を示す勢力となった。  「ポスターを貼り、街頭に立ち、候補者を当選させる。党員は選挙を楽しんでいるんですよ。ただ、仲間外れになるのを恐れて、異論を言えずに飲み込む空気もあったのは確かです」  会社や家庭で政治を語る場所がない人にとって、参政党は自分の不安や意見に耳を傾けてくれる共同体だった。党員の属性は多種多様だ。演説会場には、中小企業経営者や自営業者、介護職など、様々な職業の人がいた。必ずしも貧困層ではない。多額の税金や社会保険料は取られるのに、政治から尊重されていないと感じる中間層だ。  参政党のイメージカラーのオレンジ色の服を着て、オレンジ色の旗を振り、出自も職業も異なる見知らぬ党員たちと声を合わせた。 ■「コロナワクチンは殺人兵器」  2022年の参院選最終日、東京・芝公園で行われた参政党のマイク納めは異様な熱気に包まれていた。壇上でマイクを握るのは、比例候補の赤尾由美だった。  「このコロナ禍はプラン(計画)されていた、プランデミック(計画された世界的流行)だったといわれているんです!」  「国民を恐怖でコントロールする。経済を崩壊させる」  当時、参政党代表で元衆院議員の松田学の主張は、さらに過激だった。  「コロナワクチンは殺人兵器!」  「正確な医学的・科学的知識に基づいた情報を発信すると言論弾圧の対象になる。知られてはまずい事実がある」  参政党の陰謀論に呼応したのは、一部の特殊な人たちだけとは言い切れない。そこには、子供の健康への懸念やコロナ禍で仕事を失ったことへの怒り、さらにワクチン接種を当然とする社会の空気への反発を抱える人々が少なからず存在した。

 

■孤立感や息苦しさを感じる人の受け皿に  九州地方で小学生の子を持つ40代の女性党員は、当時をこう振り返る。  「地方は閉鎖的で、『○○ちゃんも打っているのに、どうしてあなたの家だけ打たないの?』とよく言われました。でも、子供への接種が不安な母親は私だけじゃなかった。そんな人たちがこぞって参政党へ入ったんです」  当時、都市部では「ワクチン懐疑派」と呼ばれる人たちが一定数存在し、SNSや集会などを通じて同じ考えの人とつながり、自分の意見も比較的口にしやすかった。一方で、この女性党員のように地方では周囲との人間関係を気にして、ワクチンへの疑念を表立って口にできない人も少なくなかった。そうした孤立感や息苦しさは、「政府や専門家は真実を隠している」「自分たちだけが真実に気づいている」という陰謀論と結びつきやすい。  もちろん、接種会場に侵入してワクチン接種を実力で阻止しようとし、逮捕者まで出したカルト団体「神真都Q」のような過激な組織についていける人は多くない。だが一方で、政府のワクチン政策には疑問を抱いている。そうした層の受け皿となったのが参政党だった。

 

 

 

 ■「信念がない」代表から離れていった人

 

  参政党は、「ワクチンを打つとマイクロチップが埋め込まれる」といった荒唐無稽な陰謀論を前面に掲げるのではなく、「子供の健康を守る」「接種するかどうかは自己決定権の問題だ」と訴えた。そのため、極端な陰謀論には距離を置きながらも、ワクチン政策には疑問を抱く人たちでも支持しやすかった。  こうした人たちから見れば、参政党は陰謀論政党ではなく、「自分たちの不安や疑問を代弁してくれる政党」と映ったのである。その結果、参政党への入党は、本人たちにとってはごく自然な政治参加だった。  反ワクチン路線は、周到に用意された戦略だったのか。篠原は神谷という人物の本質をこう喝破する。  「神谷には信念がないんだよね。その時々で、いけそうなものに手をつける。発信力のある人や、ネットでバズっている問題を取り込む。うまくいくこともあるけれど、悪い方に出ることも少なくなかった」  実際、2021年には創設メンバーのKAZUYAと渡瀬裕哉が離党した。KAZUYAは離党理由として、「党内に広がった陰謀論的な言説」や「反ワクチン路線への違和感」を挙げている。一方、渡瀬の神谷に対する評価も興味深い。「神谷が狙ったのは既成政党が取りこぼしたマーケティング対象の層だった」と明かし、神谷を「組織拡大こそ理念の人」と評した。  つまり神谷は、まず党勢拡大を優先し、そのために支持を集められるテーマを次々と取り込んでいった。

 

その有力な手段の一つが、

過激すぎない「マイルドな陰謀論」だったのである。

 

 ----------

 

 篠原 常一郎(しのはら・じょういちろう) ジャーナリスト、軍事・政治評論家

 1960年、東京都生まれ。立教大学卒業。18歳で日本共産党に入党し、その後、日本共産党専従職員に。2004年、日本共産党を離れ、2009年から民主党国会議員の政策秘書を務める。

2020年4月、参政党の結党にボードメンバーとして参加。

2021年から2023年まで党アドバイザーを務めた。 ----------

ジャーナリスト、軍事・政治評論家 篠原 常一郎

 

 

【関連記事】

感謝です。

 

『

<泥(土)をこねて>アダムを<造った>、

なんて話も古代メソポタミアの

人類創造神話とよく似ております。

』

 

<全能の神>が、わざわざ、塵から<造って>くださった<私>

自分は<神の、「被造物」である>という、この安心感!

これこそが「ヨブ記」の核心なのです。

 

天井のフレスコ画は『創世記』の物語です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「国に絶望」した果てに「愛国者」に…中国の「流行語」から見える、若者たちの矛盾と苦しみ(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

 

「国に絶望」した果てに「愛国者」に…中国の「流行語」から見える、若者たちの矛盾と苦しみ

配信

 

ニューズウィーク日本版

ILLUSTRATION BY REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

 

「躺平(寝そべり)」「润(海外移住)」「赛博对账(サイバー突き合わせ)」

「活人感(生身の人間感)」「小粉红(若い愛国者)」。

 

この5つのキーワードは、一見すると全く異なる意味を持つ現代中国のネット流行語にしか見えない。

 

  【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキング、1位は中国

 

 

だが、実は「個人生活→ネット空間→自己認識→国家意識」

という地続きのロジックチェーンの中で互いに関連し、

生きづらさや自己矛盾を抱える若者心理を鮮明に浮かび上がらせている。

 

 

 まず、「躺平」は個人の現実生活における疲弊の表れであり、従来の成功物語に対する拒絶である。

 

一方、「润」はさらに一歩踏み込んで、単なる拒絶にとどまらず、直接的な脱出を試みる。「この国を変えられないのであれば、新たな国へと移る」という選択である。 ただし、「躺平」は既に中国政府によって「反中勢力の陰謀」と見なされて、今年9月15日から中国の出入国管理が大幅に厳格化され、海外へ脱出する「润」も難しくなってきた。「躺平」すら許されず、「润」も困難なら、せめてネット空間の中で「赛博对账」を試みる。政府公式の言説を受容するだけから自己検証への若者たちの転換は、自分の目で世界の真実を見極めようとする動きであり、情報格差に対する反逆である。

 

 また「活人感」は、一種の自己認識の模索で、「つくられた完璧」への抵抗にほかならない。社会が完璧な生活、華麗な個人履歴、模範解答を強調するようになればなるほど、人々は欠点や感情を持ち、ありのままの人間らしさを切望する。「活人感」は形を変えた「躺平」であり、「赛博对账」は、精神的な「润」とも言える。

 

 

 国家意識が強く愛国的な「小粉红」だけは、これら4つのキーワードとは全く切り離された存在に見える。しかし現実には、これらの言葉と最も根深く繋がっている。

 

 

「小粉红」とは、「アイデンティティーへの不安」に対する一種の集団的応答にほかならないからである。 「小粉红」の正体は、個人の競争に敗れて国家の強大さに自らの誇りを寄託したもう一人の「躺平」者かもしれないし、海外へ「润」したものの異郷の地で孤立し、防衛本能的に祖国への愛に回帰した挫折者かもしれない。あるいは、西側メディアの批判記事を「赛博对账」で突き合わせた末に愛国者となった者や、抑圧された感情を爆発させる安全なはけ口として、「活人感」を叫ぶ者である可能性すらある。 昼間は社会を呪って「躺平」し、夜はネットで「赛博对账」しながら世界の真実を探り、SNSでは「活人感」を求めてもがき、ふとした瞬間にアイデンティティーの不安から「小粉红」として愛国を叫ぶ。

 

この「絶望、模索、そして国家への依存」が

複雑に絡み合う引き裂かれた自己矛盾こそ、

いまの中国の若者が生きるリアルな精神世界である。

辣椒(ラージャオ、王立銘)、トウガラシ (コラムニスト)

 

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米国国民は、外交が成功だったと、評価するか?

 

トランプの「正体・人格」丸出し!絶望的

「本当に恥ずかしい」トランプ氏、歴代大統領の肖像画を前に “軽薄な言動” →習近平氏は「大笑い」(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース

「バイデン」を、なんと「習近平」の前で、馬鹿にした!

・・・これを「喜ぶ米国人」こそ、大馬鹿である!

 

 

「米国と同盟」だったのは、台湾「蒋介石」だった!

習近平の「毛沢東」ではない!

二人とも、「事実・史実」でないことを、述べている!

 

実際は、「毛沢東」は、日本と「同盟国」だった!

 

要は、

高市首相・外務省が、このような事態を、可能性として予想していたか?

だけである。

 

トランプ「中国は同盟国」発言は事前に習近平と調整 梯子を外された高市首相(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

トランプ「中国は同盟国」発言は事前に習近平と調整 梯子を外された高市首相

 

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

 

 

 

9月24日にワシントンで開催された米中首脳会談における習近平国家主席夫妻とトランプ大統領夫妻(写真:ロイター/アフロ)

 9月24日、米中首脳会談を終え、歓迎式典でスピーチしたトランプ大統領は、

第二次世界大戦のときに「中国はアメリカの同盟国だった」と述べたが、

この言葉はアドリブではなく、

会談前から周到に米中両国間で調整したものと判断される。

 

 

 日本では、高市首相が機先を制して米中首脳会談の前にトランプと日米首脳会談をして「対中認識を共有し日米同盟の絆の強さを再認識した」と宣言しているだけに、トランプのこの言葉はあくまでも「トランプ流のアドリブに過ぎない」とか「リップサービスでポロリと出たまでだ」と自らに言い聞かせている傾向にある。

高市首相のメンツを保とうと必死のようだが、そういった弁明は通じないことを、ホワイトハウスが公開しているスピーチの場面を通して検証する。

 

 日本政府は現実から逃げずに、日本国民のためにもファクトを直視すべきではないのだろうか。

 

 

◆ホワイトハウスが公開した歓迎式典動画が証明:トランプの「中国は同盟国」発言は米中両国で事前に調整準備した結果

 日本時間9月25日(現地時間9月24日)、ホワイトハウスの公式YouTubeチャネルは<歓迎式典におけるトランプ大統領と習近平国家主席のスピーチに関する動画>を公開した。【9:57】頃をご覧いただくと、トランプが「第二次世界大戦において中国は米国の同盟国だった」という趣旨の発言をしている場面を確認できる。その40秒後の【10:37】辺りに中国語通訳の音声が聞こえる。

 ここでは、3つの方法によって、トランプの「中国は同盟国だった」という発言は、決してアドリブではなく、米中首脳会談が行われる前から、米中間で周到に調整し準備されていたものであることを証明する。

 

 

1.「中国は同盟国」関連はトランプのスピーチ原稿の3分の1を占める

 まず、ホワイトハウスの動画からトランプのスピーチを文字化し、「第二次世界大戦のとき中国は米国の同盟国だった」関連の話題がどれくらいの割合を占めているかを観察してみよう。

 図表1にスピーチの台本全文を掲載し、そのうち「第二次世界大戦のとき中国は米国の同盟国だった」関連の話題部分に黄色マーカーを付けてお示しする。

図表1:トランプのスピーチ台本全文と「中国は同盟国」関連部分(黄色)

ホワイトハウスの動画を基に文字化は筆者が作成
 
ホワイトハウスの動画を基に文字化は筆者が作成

 図表1から明らかなように、スピーチ全文のうち約3分の1が黄色で染められていることが分かる。正確に計算すれば文字数で「189/576=32.8%」だ。

 この部分でトランプは以下のように述べている。

 ――共通の利益に焦点を当てれば、多くのことを成し遂げられると確信しています。歴史を通して、共通の利益の追求は、広大な海を越え、途方もない距離と多くの違いを乗り超えて、私たちを結びつけてきました。そして第二次世界大戦では、米国を同盟国にさえなりました。第二次世界大戦で共に戦った私たちの偉業を見てください。

勇敢なアメリカ人パイロットたちは志願して中国に赴き、あの伝説的な国と、あの伝説的なフライング・タイガースの存続のために戦いました。

彼らの行動はまさに驚くべきものでした。そして、米海兵隊が中国の人々と出会ったことがきっかけとなり、海兵隊は今日でも使われている中国語のフレーズ「ガンホー(gung ho)」を採用するに至りました。海兵隊はこのフレーズを大きな熱意を表す表現として使いますが、中国語では文字通り「共に働く」という意味です。両国民が力を合わせて戦争に勝利したように、習近平国家主席と私は今後も共に力を合わせ、両国のより良い未来を築いていきます。

 習主席、彭夫人、この歴史的なご訪問に改めて感謝申し上げます。アメリカ合衆国へようこそ。本当にありがとうございます。ありがとうございます。(スピーチの関連部分文字起こしは以上)

 

 

 これだけ長い話を、「アドリブ」や「トランプのちょっとした思い付き」などでできるはずがない。もしアドリブというのなら、この「アドリブ」(黄色部分)を除いたら、トランプのスピーチは、ほとんど何もなくなってしまう。

 

2.トランプは台本を見ながら「中国は同盟国」とスピーチしている

 次に、トランプが図表1の黄色い部分を喋っているときに、トランプは「台本を見ながら喋っている」という写真をお示ししたい。

図表2:台本を見ながら「中国は同盟国」関連の発言をするトランプ

ホワイトハウスの動画の関連部分をスクリーンショットして、その時の英語とその和訳を筆者が付加
ホワイトハウスの動画の関連部分をスクリーンショットして、その時の英語とその和訳を筆者が付加

 図表2から明らかなように、トランプは台本を見ながら「さらには第二次世界大戦においては(中国は)米国の同盟国にさえなった」と話している。アドリブならば、台本を必死で見る必要はない。聴衆を見据えながら、いつもの「トランプ節」を豪快に放言すればいいだけだ。したがってアドリブではない。

 

3.習近平も台本を見ながら「トランプ大統領が先ほど言ったように」と「同盟国」の話をしている

 ホワイトハウスの動画の【13:00】辺りから習近平のスピーチが始まり、中国語のスピーチと英語の通訳が交代で流れる。【23:00】辺りから「第二次世界大戦」の話に触れるが、このとき習近平は「先ほどトランプ大統領が述べた通り」と、「台本を見ながら」言っている。

 

 もしトランプがアドリブで「中国は同盟国」関連の話をしたのならば、習近平のスピーチの台本に「先ほどトランプ大統領が述べた通り」という言葉が書いてあるはずがないのである。

 おまけに、その英語通訳が流れているとき、トランプは少しも驚いていない。当然のこと(すでに熟知していること)を聞いているような、自然なままの表情をしている。その瞬間を切り取って図表3に示す。

図表3:トランプに呼応して「第二次世界大戦」の話をする習近平と、その英文通訳を聞いても特に驚かないトランプ

ホワイトハウスの動画の関連部分をスクリーンショットして、その時の英語とその和訳を筆者が付加
ホワイトハウスの動画の関連部分をスクリーンショットして、その時の英語とその和訳を筆者が付加

 このとき習近平は以下のような事を話している。

 

 ――第二次世界大戦中、中国と米国はファシストの侵略に対し肩を並べて共に戦いました。まさに先ほどトランプ大統領がおっしゃった通り、中国人民も米国国民も、この歴史を決して忘れないでしょう。(習近平がスピーチで「第二次世界大戦」に関して触れた部分はここまで)

 

 以上の3つが、ホワイトハウスの動画からアドリブでない証拠として挙げられる顕著な場面である。

 

 ちなみに、「中国は同盟国」発言が予め準備されていた証拠として、習近平が北京を発つ前日である9月22日に、中国共産党の機関紙「人民日報」は、突如「フライング・タイガース」に関する記事を大きく扱っていたという事実もある。

 上記「1」で示したトランプのスピーチの主要部分を「フライング・タイガース」が占めていることをご確認いただきたい。

 

 

◆晩餐会で習近平が「日本の軍国主義侵略者」を批判

 9月24日夜、トランプは習近平のために豪勢な晩餐会を催したが、その席で習近平が挨拶し、以下のような言葉で日本を非難した。

 ――80年以上前、中国と米国の人民は肩を並べて作戦に当たり、共に、日本の軍国主義侵略者と戦い、有名なハンプルートを開拓しました。 抗日戦争中、中国の軍人と民間人は数百人の米国人パイロットを救助し、数十万人の命を犠牲にしました。血と火によって築かれたこの友誼は、世代を超えて受け継がれていくでしょう。(晩餐会での習近平の挨拶の日本に関連した部分の抜粋は以上)

 ここで言う「ハンプルート」とは、日本軍のビルマルートを遮断するために、中国軍と米軍が協力して開設した「インド北東部のアッサムと雲南省の昆明を結ぶハンプルート」のことである。米軍のハンプ空輸作戦への参加は、中国軍に緊急に必要な戦略物資を提供するだけでなく、中国に駐留する米空軍「フライング・タイガース」を支援する役割も果たした。

 

トランプが提起した「フライング・タイガース」に絡めて、習近平が晩餐会の挨拶として予め準備していたことが窺(うかが)える。

 

 

◆梯子を外された高市首相

 9月26日、米中が呼応して、「米中首脳会談で合意に達した項目」に関して発表した。

中国側は新華網が<中国と米国が合意に達した8項目の成果>という形で発表し、

米国はホワイトハウスが<ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、歴史的な国賓訪問を主催し、中国との公正かつ互恵的な関係を推進 – ホワイトハウス>という形で発表した。

 

 その中に、

「両首脳は、米国と中国が第二次世界大戦で同盟国であり、共に戦って勝利を収めたことを改めて確認した」という項目がある。

それほどに米中首脳は「(第二次世界大戦における)同盟国」であることを強調しているのである。

 

 わが国の高市首相は、トランプが習近平と会う時に、決して「中国に傾かないよう釘を刺すために」、米中首脳会談前にトランプに会い、「大成功であった」と意気揚々と成果を述べていたが、何のことはない。トランプは高市と会う前に、習近平と周到に準備を重ね、「中国を同盟国と呼ぶ方法」を編み出していたのだ。

 茂木外相は9月24日のNHKの単独取材<茂木外相 米中首脳会談直前の日米首脳会談 意義は非常に大きい>で、今回の日米首脳会談について「両首脳の信頼関係がさらに深まったと強く感じた。米中首脳会談の直前のタイミングで中国をはじめとするインド太平洋情勢について認識を共有し、強固な日米同盟を内外に発信した意義は非常に大きい」と述べている。また日中関係について「アメリカとの強固な信頼関係のもと、中国に対し、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていきたい」も述べているようだ。

 

 

 日本は何を見ているのだろうか?

 9月26日の読売新聞は<米中首脳会談、日本政府は情報収集・分析急ぐ…トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒>という見方を披露しているが、今さら情報を収集して分析を急いでも遅い。おまけに【トランプ氏「同盟国」発言など利用した中国の「宣伝戦」警戒】とあるが、ここで中国の「宣伝戦」を警戒するというレベルなのだろうか?

 

 これを論じ始めたら、二つや三つのコラムでは収まり切れなくなるので、ここでは控えるが、高市早苗は潔く「トランプに梯子を外されたこと」を認めるべきだろう。

 

 米中は「G2構想」により、世界に新しい秩序を形成しようとしている根本的なファクトに目を向けよと言いたい。

 

 

追記:いうまでもなく、日中戦争で日本軍が戦ったのは「中華民国」で、中華民国のリーダーは国民党軍を率いる蒋介石だった。共産党軍を率いる毛沢東は、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』や『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相 』などに書いたように、日中戦争中も蒋介石率いる国民党軍を弱体化させるべく日本軍と結託さえしていた。日本敗戦後は中国国内で国共内戦が起こり、共産党軍が勝利して1949年に「中華人民共和国」を誕生させた。それが現在の「中国」だ。

 トランプが「中華民国」と現在の「中国」を同一視しているということは、即ち、中国が主張する「一つの中国」を認めたことになる。

現在の中国に対して「第二次世界大戦における同盟国」論を展開するということは、

「台湾は中国の不可分の一部である」とする中国の主張を完全に認めているに等しい。

これは「台湾統一問題」でもあるので、

別途チャンスがあれば分析する。

 

 

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国長春市で中共軍による食糧封鎖に遭い家族を餓死で失う。1953年日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『G2構想 勝つのは米国か中国か』、『台湾軍事機密文書が語る中国「抗日戦争」の真相』、『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか?』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。