「じゃあ、捕まるんでしょう」追及され－秋葉原殺傷の加藤容疑者
「じゃあ、捕まるんでしょう」＝事件後考えず？
追及され－秋葉原殺傷の加藤容疑者
6月13日3時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000015-jij-soci&kz=soci
17人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、
派遣社員加藤智大容疑者（25）が
警視庁万世橋署捜査本部の調べに対し、
事件後に自身がどうなるかへの言及がなく、
追及され「じゃあ、捕まるんでしょう」と
供述していることが12日、分かった。
捜査本部は計画的に事件を起こす一方で、
襲撃後や被害者への考えが欠如していると判断。
同容疑者の発想や行動が
自己中心的であるとみて解明を進めている。
ナイフで刺された人が、通行人をはねた
交差点付近に多いことも判明。
捜査本部は詳しい状況を調べている。
調べによると、同容疑者は事件2日前、
福井市の専門店でナイフ6本を購入。
前日には秋葉原でパソコンなどを売却したほか、
沼津駅前でトラックを予約した。
同容疑者は8日午後零時半ごろ、歩行者天国を狙い、
トラックで秋葉原駅近くの交差点に突入して
通行人をはねた後、歩行者らを次々と刺した。
調べに対し、同容疑者は
「世の中が嫌になった。誰でもよかった」と供述。
犠牲者に「申し訳なかった」と言いながら、
涙を見せて頭を下げた。
もともと記憶力がしっかりしているとみられ、
事件前の会話や行動を鮮明に覚えており、話しているという。
しかし、事件当時の状況については
「頭の中が真っ白になった」と説明。
事件後にどうするつもりだったかの言及がないため、
取調官が白昼の人通りの多い中での
犯行だった点などを挙げてただすと、
「じゃあ、警察に捕まるんでしょう」と話したという。
捜査本部は同容疑者による携帯電話の
サイトへの大量の書き込みも分析。
誰も自分を理解してくれないとの孤独感や、
仕事や親への一方的な不満の記載から、
自己中心的な考えが事件の背景にあるとみて調べている。
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【住友電工】世界初となる超電導電気自動車を試作
【住友電工】世界初となる超電導電気自動車を試作
http://www.carview.co.jp/news/0/74248/
住友電気工業は、世界初となる超電導モータで駆動する
超電導電気自動車を試作したと発表した。
同試作車は、6月19日から北海道札幌市で開催される
｢北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展2008｣にて
一般公開する予定。
超電導は、電気抵抗がほとんどないため
エネルギー損失が小さく、かつ電流密度が高いという特長により、
省エネルギーとして期待されている技術。
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ホンダがスズキ、ダイハツ追撃 軽自動車 １０年度３０万台販売
ホンダがスズキ、ダイハツ追撃
軽自動車 １０年度３０万台販売
6月11日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000004-fsi-bus_all
ホンダは１０日、２０１０年度の軽自動車の年間販売台数を、
最大で０７年度比３５％増の３０万台まで引き上げる方針を明らかにした。
今後、背高タイプのワゴン車など新モデルを積極投入し、
開発・生産・販売のすべてで軽事業を強化する。
軽自動車市場をめぐっては、富士重工業が
４月に生産撤退を表明。
軽生産メーカーが４社に絞られたことで競争激化は必至だが、
ホンダはダイハツ工業とスズキの「２強」を追撃し
、勝ち残りを目指す考えだ。
ホンダの０７年度の軽自動車販売は
前年度比２１％減の２２万３７８２台と大きく減らした。
国内販売全体を見ると、乗用車などの登録車は２％増加しており、
軽事業のテコ入れが喫緊の課題となっていた。
軽の需要についてホンダは「全体需要が落ちるなか、
今後も伸びる潮流は続く」（幹部）と予測。
そのうえで１０年度の国内販売目標を登録車含めて
０７年度比９％増の７０万台と定めたうえで、
軽販売は少なくとも２５万台、最大で３０万台まで引き上げる計画だ。
ホンダの軽自動車の現行車種は「ライフ」や「ゼスト」など
４モデル（商用車含む）で、拡販にはラインアップの充実が
不可欠なため１０年度までに複数の新型モデルを販売する。
特に「他社にあってホンダにないモデルが必要」（同）として、
ダイハツ「タント」に代表される背高タイプで
室内空間の広いワゴン車を投入する考えだ。
小型車「フィット」に搭載されている無断変速機（ＣＶＴ）を
軽自動車向けに開発することも検討しており、
低燃費化でさらに商品の魅力を高める。
ホンダはすでに軽事業強化に向けて生産改革に着手。
子会社の八千代工業は四日市製作所（三重県）の
隣接地に約５００億円を投じ、生産効率を高めた軽専用新工場を新設。
１０年に年産２４万台（既存工場含む）の生産ラインを稼働させる計画だ。
軽自動車は燃費性能や維持費の安さから需要のシフトが進み、
全体需要は過去１０年で約３７万台増加するなど堅調に推移している。
ただ、販売シェア首位のダイハツ、２位のスズキ両社で
軽販売台数の６割以上を占めており、
３位のホンダは大きく水を空けられている。
一方で、４月には富士重工業が軽生産から段階的に撤退し、
ダイハツからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける方針を表明。
マツダもスズキからのＯＥＭ供給に切り替えており、
軽メーカーはかつての６社から４社へと減少する。
これまで堅調だった軽市場だがガソリン高や少子化などの
影響で大きな伸びは期待できず、
今後は“少数激戦”の色合いが濃くなりそうだ。
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