経済成長マイナス

１５日、内閣府が公表した２０２３年７－９月期の実質GDP成長率
は、前期比－0.1％（年率換算－0.6％）と４四半期ぶりのマイナス
成長となった。

この資料を見ると、面白い事が色々分かるな。
まずは、内需がまったく弱い事。
そりゃそうですわな、これだけ物価が上がってるのに、給料が
上がらんかったら、買い控えるのは当然のことですな。

先行き不透明なご時世に、住宅などの高額支出が出来る筈も無し、
需要が無いのに、民間設備投資が出来るわけもなく、内需が
強い方向に行く訳はありませんな。


こういう時こそ、政府の支出が必要なのに、よく見てくださいよ。
「政府最終消費」と「公共投資」の欄を。
かろうじて、GDPがプラスの時はこれらがそこそこに支出
されてる時だけですな。
今も続く期末期初の駆け込み予算執行が、かろうじて１－３と
４－６のGDPを支えてるってな始末ですな。

２３年７－９なんて酷いもんですな
民間支出の落ち込んでる時に政府支出もマイナスやって。
政府は民間を助ける意思は皆無ってっことが鮮明に分かります。
今は、PB云々を言ってる場合じゃなく、政府支出しか経済を救う
手段がないのが分からんか？


２３年４－６月期は１．２％の高成長で、デフレ脱却の兆しなんて
宣ってましたが、よく見ると、大いなるマヤカシ。
円安による輸入の激減によって、純輸出（＝輸出－輸入）が
大幅にプラスになった結果でしかない。

この統計の在り方はオカシイんだけど、輸出が増えたらGDPが
増えるのは善しとしても、輸入が減ったらGDPが向上するなんて、
何とも違和感満載ですな。

その弊害が露わに出たのが２３年４－６月期。
輸出が＋３．１％で、輸入が－４．４％となって、純輸出（＝輸出－
輸入）は実に、７．５％のプラスでっせ。
これを高成長、デフレ脱却の兆しというかって、アホチヤウか。


需要が低迷している昨今、政府の財政出動がいかに大事かが
良く分かる統計ではありますな。
その前に、需要拡大策が必須なのは言うまでもなく、特効薬の
購買阻害ペナルティーとして機能している消費税を、当面でも
良いから、即刻辞めるか、大幅に減らすかしないと、いつまで
経っても、日本経済の回復は有り得ないでしょう。

給料の増大は必要だろうけど、民間の意思に負うところが大きい
上に、即効性はない。
非正規や中小企業が給与を上げられる状態でもない。


ワシのような素人が見ても、今の状態がオカシイと感じるのに、
政府要人はこれを見て何を感じ取ってるのか？
問いただしてみたいもんだな。