郵便事業会社摘発

イランでの紛争や関税問題の陰に隠れた格好で、国内の
重大な問題がかすれてしまっているが、この影響は甚大に
なりそうだ。


２５日、国土交通省は運転手への不適切な点呼の横行が
発覚した日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、
同社のトラック約２５００台の一般貨物自動車運送事業の許可
を取り消す処分を行なった。
併せて、再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出した。

点呼とは、省令によって、運送業の運転手に対し、乗務の
前後に、運転手の健康状態や飲酒の有無を確認するなどの
点呼を義務づけ、安全な運転ができない恐れのある運転手の
乗務を禁止することで運送の安全を確保しようという趣旨の
ものである。

発覚の大本は内部告発だったようで、朝日新聞がこれを取上げ、
国交省が調査していた。
事象は近畿地方に多く、兵庫県のある局では、数年間にわたり
点呼を実施していないことが発覚、かつ、点呼したかのように
虚偽を記録した虚偽記載も判明した。
近畿支社内で同様の事案が約８割の局に及んだという。
全国でも、郵便局の７５%で点呼の実施が不適切だったという。


この処分により、集配拠点間の輸送や都市部の大規模局の
荷物収集を担う約２５００台のトラックやバンが５年間、使用
できなくなる。
近場の輸送に掛かる軽トラックなどは届け出制のため、処分の
対象外。

このような事案の場合、注意→勧告→再犯→処分というような
流れになるようで、初犯の場合は普通は６０日間の車両使用
停止処分が課されるようだが、今回の事案はやり方が悪質と
いうことなんだろうか、一発事業取り消しの処分となったようだ。


日本郵便はこの処分に対する対応として、軽貨物車の活用で
代替するともに、、２５００台の輸送量の約５８％を子会社の
日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに
委託することを調整中という。
他社も人手不足の状態だが、うまく委託できるのかは今後の
調整次第というところだろう。

同社ははがきや手紙などの他、宅配のユーパックや冷凍冷蔵
輸送などの貨物輸送の国内需要の約２０％を手掛けている。
そうでなくても、２４年問題などで輸送が逼迫している昨今、
３番手の業者であるとしても、貨物輸送に甚大な影響が出る
のは必至である。


この問題、実際問題として、日本郵便が悪いのは自明ではある。
そして、常態的にそういう状況を許した組織的な問題であり、
重い罰も当然ではある。
ワシから見れば、それを長い間放置した国交省とて罪がない
訳じゃないと思うが。

そして、日本の物流に甚大な影響がある貨物輸送の一角を
拙速に、ほとんど潰してしまうようなやり方で、後は知らんで済む
問題なんだろうか、しかも５年の長きにわたって。

温情を求める積りはないが、物流量の確保やトラック運転手の
生活や郵便事業の維持確保や会社の再建と物流への寄与の
再建など、単に処分した会社の責任で何とかしろで済む話なん
ですかと思うんだな。


民営化で３分割された会社の一つを潰す積りなら、そして、
大人しく郵便事業だけやってろってんなら、このやり方は
合理的だろうが、郵便事業は多分に公共的役割を持ってる
訳で、簡単に潰せばよい事業ではないのだ。
一番儲からない分野だけを義務付けて、他は潰すんかという
やり方なんだから。

貨物輸送とて増えるばかりで、低級配達員による不祥事や
置き配などによるサービスの低下が常態となっている昨今、
能力を拡大するならともかく、２０％を削ぐことが必然なのかと
大きな疑問が残る。
他も余裕が無いから、簡単にはカバーできようも無かろう。


点呼だけの問題なら、それを改善し、監査頻度を上げ、うまく
改善出来たところから順次復活させるようなやり方もあろう。
いきなり５年間の営業停止って、復活が非常に困難になると
思う。

不要となる資産をそのまま保持する余裕があるとは思えぬ。
トラックを動かすことなく５年間保管は出来ぬだろうし、運転手
たちは散逸するだろうし、荷物の保管施設や冷蔵庫の廃棄、
あるいは譲渡なども必要だろうし、大方のノーハウも消滅する
だろう。
再開が容易じゃないのは明らかだ。


国交省とて、自らの管理不行き届きが招いた事案と自覚すべし。
ならば、再建の道筋やロードマップを指導すべきだし、ただ潰して
終りには出来まいと思うが、何とも理不尽な処分に見えて仕方が
ないんだな。