関税について

トランプ氏が中国に６０％の関税をかけるって吠えてますが、
一体、米中貿易をどうしたいんでしょうかねぇ。
もしホントにそれをやるとどうなるのかを考察してみた。


関税は、目的の違いによって「財政関税」と「保護関税」の
２つに分類される。
財政関税は、税収入（国庫収入）を目的とした関税で、一般的に、
奢侈品（ぜいたく品）や国内で生産されないものなど、国内産業の
保護を考慮しなくてよい物品に課されるもの。
対して、自国の産業保護を目的とするのが保護関税。
現代社会では保護関税が大半で、これが今回の焦点。

関税には、国内産業を保護して市場経済の混乱を防止する
役割がある。
海外からの安価な製品について、税金を課さずに輸入して
しまうと、自国の製品が売れなくなり、国内産業が衰退してしまう。
そこで、税金を課すことにより輸入品の値段を上げ、国内製品と
価格の均衡を図ろうとするのが関税の主な目的だ。

もちろん、過度な関税や恣意的な関税は貿易を妨げるから、WTO
の施策はなるべく低い関税を要求するし、様々な貿易協定も
関税の低下が目的となっている。
トランプ氏はそんな事はまったく意に介さないんだが。


関税は、基本的に輸入しようとする者が輸入国に対して支払う
ことになる（輸入関税）。
だから、米国の輸入業者が米国政府に関税を払う事になる。

これは、とりもなおさず、国内消費に対する増税に他ならない。
なぜなら、輸入業者は関税分を上乗せして国内販売する訳で、
値上がりした分はそっくり国庫に収まる訳だから。


そもそも、貿易というものは生産の役割分担によって自然発生的に
起こる活動である。
相手国の製品の方がコスパが良いから売れるんであって、自国で
同じものが安く作れるんなら、そうすればよいだけのお話し。
自国産業保護のための関税が必要なら、抑制的に実行すべし
というのがルール。

特に、米国内の日用雑貨の非常に多くの部分が中国製であること
を鑑みると、高関税＝国内物価上昇という図式は免れない。
じゃぁ、国産にするかと言っても、インフラは無いしサプライチェーン
も俄かには整わない。
他国からの代替輸入も供給能力の点から、短期的には不可能だ。
増税分の多くは米国民が支払う事になる。


で、結局は一部製品を除いて、恣意的な関税が適用されるという
事になるし、相手国も報復関税を課すから、泥仕合にならざるを
得ない訳だ。

２０１９年に起こった関税合戦を思い起こせば分りやすい（下記添付）。
トランプ氏の復帰で、同じ事が再び繰り返される可能性は高いが、
当時と比べて、米国の中国頼りは相当に軽減されてるから、
今度やれば、中国にとっては大きな痛手になるのは確実で、
多くの国内企業が業績悪化になって、中国経済が致命的な
ダメジを被るのは明らかだ。
それがトランプ氏の目的ではあるんだが。

切羽詰まった国は他の経済圏を強化するとともに、何らかの

強硬手段に訴える可能性もゼロではない。
世界的な２極化の進行と、紛争の可能性の拡大が避けられない
状況に至るんだろう。


これらは米国の産業構造の問題なのであるが、その根本的な
問題の解決にはまった手を付けず、安易に実行できる関税の
強化だけをやる事が摩擦を生んでいる事にまったく思いが至って
いない。
これこそが自国ファーストの最大の問題なんだろう。

米国は程々の政策を取らぬ限り、多くの敵を作る結果となるのは
明らか。
それでも強行するのがあの政権で、程々という手加減をやる
組織も意図もないようだ。
かくして、米中貿易戦争の第２幕が始まるんだろう。
行き着く結果はおよそ想像がつくんだけどな。
 

『米中貿易戦争の行方』

『トランプ氏による貿易交渉見直し』