こんばんわ。pingpanです。
4/9に東京商工リサーチにて2011年度(2011/4 - 2012/3)の全国企業倒産状況が発表されていました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/fiscal_year/1218180_1635.html
倒産件数は、前年度2.7%減の12,707件、負債総額は15.5%減の3兆9,906億4,000万円と21年ぶりに4兆円を下回ったとのこと。
これを単純に見ると倒産した企業が減った減ったと喜べるわけですが、ことはそう単純ではございません。
今年度倒産企業が減った要因は、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保障」の効果だけでなく、「東日本大震災復興緊急保障」や「東日本大震災復興特別貸付」といった国の資金繰り支援の効果によるもの。
(※ちなみに、こうした国の支援で実績が上がったものって、診断士試験の中小で問われやすいです。もしかしたら、今年の試験で出るかもしれませんね。でないかもしれませんが・・・)
そうした支援効果を受けて生き延びた会社がいる一方で、実際に中小企業を取り巻く環境がよくなっているのかというと、そうではありません。
つまり、結局中小企業にとって、一時的に国の支援によって生きのびてはいるが、厳しい状況は何も変わっていないということ。
特にこのブログでも何度か取り上げましたが、「中小企業円滑化法」で返済猶予を受けた企業の倒産件数も増加しており、一時しのぎをしているだけの企業が多いことも事実として浮き彫りになっています。
となると、はたして「金融円滑化法」が期限切れを迎える来年3月以降、いったいどうなるのか。
これから様々な話が出てくると思いますので、しばらく目が離せないトピックであると思われます。
しっかりアンテナを張っておかねばなりませぬ。
ちなみに、東京商工リサーチのページに地域別や業種別の倒産件数も載っていますので、読んでみると何かの役に立つかもしれません。
では。