定額減税が6月からスタート！

こんにちは！

6月からスタートする定額減税は、賃金上昇が物価高に追い付かない中、消費を刺激するため、岸田政権が打ち出した目玉施策の１つなんですが、「定額減税」ってどういうものなのかよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。

定額減税とは、物価高に対して賃上げ（つまり収入）が増えていないため、家計を下支えするために所得税３万円と住民税１万円の計４万円の減税をして負担を減らすものです。

静岡放送SBSラジオでも解説しているのでぜひごらんくださいね。

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6月の給料は手取りが増える!? 4万円の「定額減税」知っておきたいポイントを専門家が解説｜静岡新聞アットエス (at-s.com)

また、UMKテレビ宮崎でもインタビューを受けましたので、参考にしてください。

宮崎ニュースUMK｜UMKテレビ宮崎

給与所得者の場合、減税が始まるのは６月分の給料からで、所得税は2024年内に引ききれないと見込まれる場合は夏以降に給付され、住民税に関しては、6月分は徴収されずにゼロ円となり、7月以降の11か月間（来年の5月まで）に分けて減税されます。

ちょとわかりにくいので、イメージ図にしてみました。

年金受給者の方は所得税は6月からですが、住民税は10月からと少し時期がずれるので注意してくださいね。

個人事業主やフリーランスの場合は、所得税は確定申告した時に減税されます。

住民税は通常納付書で４期に分けて納付するので、１期分から差し引かれます。

UMKのインタビューでもお伝えしましたが、給与明細をあらためて確認し、所得税や住民税の金額やどのように課税されているのか、確認してみましょうね。

食費が35,000円も減った原因とは？

こんにちは！FP二宮です。

今日のテーマは「食費」です。

4月・5月と、我が家の食費がなんとひと月約35,000円も減りました！！

原因は息子が一人暮らしを始めたからです。

息子が春に大学進学して一人暮らしを始めて、4月末に、我が家の食費がどの位減るかなとワクワクしていたら、なんと35,000円も減っていて、間違いかな？と思いきや、5月末の今日、集計したら、やはり約35,000円少ない。

素晴らしい～(^^♪

というか、息子よ、どれだけ食べてたの？？

どうりで、冷蔵庫も食品庫も減らないわけで、卵も牛乳も余ってしかたない日々です。

少し遅れましたが、５月1５日（水）のMRTラジオ「フレッシュAM！もぎたてラジオ～くらし上手の豆知識」では「家計調査からわかる食費の見直しポイント」についてお話してきましたよ。

　↓　↓　ぜひ参考にしてくださいね。

最近はインフレで食費が以前より増えたわ～という方も多いと思います。

今回は、食費を節約したい場合、何から見直すとよいのか、家計調査をもとに見直しポイントをお伝えします。

総務省が毎年発表している「家計調査」では、何にいくら使ったのか？という平均額を知ることができます。

それによると2023年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の毎月の食費の平均額は、84,552円となっています。

内訳を見てみると、「外食・調理食品」で約3割を占め、さらに「菓子類・飲料・酒類」といった「嗜好品」をプラスすると、これらで食費の55％を占めていることが分かります。

　　　　　　＊総務省：家計調査2023年より

この食費の内訳からわかるように、食費の見直しでまず考えたいのが、「外食」「調理食品」と「嗜好品」の3つです。

「調理食品」の手軽さは、働く主婦にとってもありがたいものでお惣菜コーナーには魅力的なものにあふれていますが…

外食・調理食品や嗜好品は、自分の「食べたい、楽をしたい」といった「欲望」のコントロールが必要です。

例えば、「お弁当の回数を1回増やす」「料理の回数を1回増やす」「お酒は2日に1回」「お菓子のストックはしない」というように、無理のない範囲で具体的な目標を掲げてみるとよいでしょう。

家計簿を付けている方は、食費の項目の中から「外食」「調理食品」と「嗜好品」にいくら使っているか一度確認してみるといいですね。

家計調査の食費の内訳をもう少し細かく見てみると、おもしろいことが分かりました。

穀類の月額平均は6681円ですが、そのうち米1552円、パン2903円、麺類1742円と、米よりパンと麺類に多くのお金を払っていることが分かります。

　　　　　　　　　　　　＊総務省：家計調査2023年より

円安や戦争の影響で小麦の値段が上がっているので、「米」中心の食生活にするのも節約になりそうですね。

物価上昇が激しい時なので、これまでより注視して管理していきたいですね。

納税の季節～地方税のあれこれ

こんにちは！FP二宮です。

５月22日（水）のMRTラジオ「フレッシュAM！もぎたてラジオ～くらし上手の豆知識」では「地方税のあれこれ」についてお話してきましたよ。

納税の季節ですね。

5月になって自動車税や固定資産税の納付書が届いている方も多いと思います。

6月になれば住民税の納付書も届きます。

3月～4月には確定申告をして所得税を納めたよ！という人も多いと思いますが、所得税は「国税」と言って国に納める税金ですが、自動車税・軽自動車税・固定資産税・住民税は都道府県や市町村に納める「地方税」になります。

そして、納め方ですが、自治体にもよりますが宮崎市では自動車税・軽自動車税・固定資産税に関しては金融機関の窓口、コンビニ、更にクレジットカードやPAYPAYでも支払うことができます。

5月末が納期なので遅れないように納めましょう。

もし滞納した場合には、本来納めるべき税額の他に一定の利率による延滞金もあわせて納める必要があるので気を付けましょう。

この「地方税」ですが、他にも色々あります。

入湯税…温泉の入湯客に対して課税される税金です。

環境衛生施設の整備や観光振興などの費用にあてられています。一人150円です。

ゴルフ場利用税…ゴルフコースの利用に対して課税されるものです。

なぜゴルフ場利用税の課税が義務付けられているかというと「ゴルフ場に係る開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有しているため」「他のスポーツやレジャーと比べて費用が高く、利用者にはより高い担税力があると考えられているため」上岡さん、山田さんコメント⇒

やはりゴルフは贅沢なスポーツ・レジャーということですね。

このゴルフ税ですが、非課税の場合もあります。

＜非課税＞

18歳未満、70歳以上の方、障がい者の方が利用する場合、国民スポーツ大会及び同予選会（公式練習を含む）に参加する選手が当該大会のゴルフ競技として利用する場合

宮崎市では「宿泊税」の導入も検討されていますね。

全国では、東京都、大阪府、京都府京都市、石川県金沢市、北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）、福岡県、長崎県長崎市といった自治体が宿泊税を導入しています。

長崎市では宿泊代金に応じて１人１泊あたり100円～500円を徴収し３億７０００万円の税収を今年度見込んでいて、宮崎市も観光業界を盛り上げる財源として「宮崎市宿泊税検討委員会」が設置されているようです。

地方税は、道路や河川、港湾、教育、上下水道やごみ処理、警察や消防、生活福祉、といった住民生活の支える行政サービスの提供に必要な財源となるのでしっかり納めて大切に使われるといいですね。