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やぱたんのブログ

専門学校で20年超講師をしている行政書士・宅地建物取引士です。
また公務員対策として経済・財政、民法、憲法、行政法分野も担当しております。
宅建試験情報、行政書士試験情報、公務員試験情報をはじめ、経済・財政分野の記事も書いてまいります。

令和6年行政書士試験 問題34を解説してみた

どうも、正しいのが2つある。

 

 

  問題34 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

 

 

1 不法行為による生命侵害の場合において、被害者の相続人であれば、常に近親者固有の慰謝料請求権が認められる。

【解答】誤り 民法711条、889条及び判例

被害者の相続人には兄弟姉妹も含まれる(889条)ところ、民法711条において、近親者の固有の慰謝料請求権としては、被害者の父母、配偶者及び子と規定があり、兄弟姉妹は除外されている。

最判昭49.12.17によれば、「被害者との間に711条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者」は、711条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解しているのであって、兄弟姉妹の損害賠償請求権が「常に」認められるわけではない。

 

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第889条 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。

(近親者に対する損害の賠償)
第711条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

【参考とする判例】
 実姉は、被害者の実姉であり、民法711条所定の近親者(被害者の父母、配偶者及び子)には該当しないから、加害者に対し、同条を直接適用して、本件事故により受けた精神的苦痛に対する固有の慰謝料を請求することはできないが、文言上、同条に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解される(最判昭49.12.17)。

 

 

 

2 法人が名誉毀損を受けた場合、法人には感情がないので、財産的損害を除き、非財産的損害の賠償は認められない。

【解答】 誤り 民法709条、710条、723条及び判例

法人が名誉棄損を受け、それによって無形の損害が発生した場合、加害者に金銭で賠償されるのは社会観念上妥当とするべき判例がある。

 

【参考とする判例】(最判昭39.1.28)

 民法710条は、「損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」と規定するだけで、その損害の内容を限定してはいない。すなわち、その文面は判示のようにいわゆる慰藉料(=慰謝料)を支払うことによって、和らげられる精神上の苦痛だけを意味するものとは受けとり得ず、むしろすべての無形の損害を意味するものと読みとるべきである。従って右法条を根拠として判示のように無形の損害即精神上の苦痛と解し、延いて法人には精神がないから、無形の損害はあり得ず、有形の損害すなわち財産上の損害に対する賠償以外に法人の名誉侵害の場合において民法723条による特別な方法が認められている外、何等の救済手段も認められていないものと論詰するのは全くの謬見(=間違った見解)だと云わなければならない。

~中略~

 法人の名誉権侵害の場合は金銭評価の可能な無形の損害の発生すること必ずしも絶無ではなく、そのような損害加害者をして金銭でもって賠償させるのを社会観念上至当とすべきであり、この場合は民法723条に被害者救済の格段な方法が規定されているとの故をもつて、金銭賠償を否定することはできないということに帰結する。

判旨の要点
1.民法710条の解釈
①民法710条は、損害賠償の対象として「財産以外の損害」にも賠償義務があると規定しているが、その内容を限定していない。
②この文面は、精神的苦痛の慰謝料(精神上の苦痛の賠償)に限らず、無形の損害全般を意味すると解釈すべきである。
2.法人に対する無形の損害の解釈
①民法710条に基づき、無形の損害を精神的苦痛に限定し、法人には精神がないため無形の損害はありえないという考え方は誤った見解であるとされる。
②法人にも名誉権が認められており、名誉が侵害された場合に無形の損害が発生することがある。
3.金銭賠償の妥当性
①法人の名誉権が侵害された場合、その無形の損害を金銭評価して賠償させることは社会的な常識に照らしても妥当とされる。
②民法723条における特別な救済手段(名誉回復措置)が規定されていることを理由に金銭賠償を否定することはできないと解釈される。

 

 

 

3 交通事故による被害者が、いわゆる個人会社の唯一の代表取締役であり、被害者には当該会社の機関としての代替性がなく、被害者と当該会社とが経済的に一体をなす等の事情の下では、当該会社は、加害者に対し、被害者の負傷のため営業利益を逸失したことによる賠償を請求することができる。

【解答】正しい 判例「最判昭43.11.15」

判例として、「最判昭43.11.15」の最高裁判所の判決が該当する。この判例では、交通事故の被害者が被害者の会社で唯一の代表取締役であり、会社と被害者が経済的に一体として運営されている状況で、会社に代替性がない場合に関して取り扱っている。

 

~判旨~

「被上告会社は法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社であり、その実権は従前同様D個人に集中して、同人には被上告会社の機関としての代替性がなく、経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められるのであつて、かかる原審認定の事実関係のもとにおいては、原審が、上告人のDに対する加害行為と同人の受傷による被上告会社の利益の逸失との間に相当因果関係の存することを認め、形式上間接の被害者たる被上告会社の本訴請求を認容しうべき」

この判例において、最高裁は、会社が被害者の負傷によって営業利益を逸失した場合、会社が加害者に対してその営業利益の逸失分について損害賠償を請求できることを認めた。

 

判例は、以下のポイントを重視している。

1.個人会社:被害者が有限会社の唯一の代表取締役であり、会社と被害者の関係が非常に密接である。

2.代替性の欠如:被害者が唯一の代表取締役であるため、他の者によって会社の経営が容易に代替されない状況である。

3.経済的一体性:会社と被害者が経済的に一体をなす関係にあるため、被害者の負傷が会社の営業利益に直接的な影響を与えること。

 このような事情の下では、会社は被害者の負傷によって営業利益を逸失したことによる損害賠償請求が認められる、という結論に至っている。この判例は、被害者と会社の密接な経済的結びつきと、代替不可能な状況に焦点を当てており、個人会社における損害賠償請求に関する重要な判断として参照されることが多い。

 

 

4 不法行為により身体傷害を受けた被害者は、後遺症が残ったため、労働能力の全部又は一部の喪失により将来において取得すべき利益を喪失した場合には、その損害について定期金ではなく、一時金による一括賠償しか求めることができない。

【解答】誤り 判例「最判令2.7.9」

~判旨~

不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補塡して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、また、損害の公平な分担を図ることをその理念とするところである。

このような目的及び理念に照らすと、交通事故に起因する後遺障害による逸失利益という損害につき、将来において取得すべき利益の喪失が現実化する都度これに対応する時期にその利益に対応する定期金の支払をさせるとともに、上記かい離(=乖離)が生ずる場合には民訴法117条によりその是正を図ることができるようにすることが相当と認められる場合があるというべきである。

交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となるものと解される。

 

1.損害賠償制度の目的

不法行為によって生じた損害を金銭で評価し、被害者に補填することで、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とする。

2.制度の理念

被害者と加害者の間で、損害の公平な分担を図ることを理念とする。

3.後遺障害による逸失利益の賠償方法

交通事故による後遺障害で失われた将来の利益については、利益の喪失が現実化する時期に合わせて、定期的に賠償金を支払う方法が相当とされる場合がある。

4.賠償額の調整

賠償額と実際の損害額に乖離が生じた場合、民事訴訟法117条に基づいてその差を調整できる。

5.定期金賠償の適用条件

被害者が後遺障害による逸失利益について定期金賠償を求める場合、制度の目的および理念に照らして相当と認められるときには、定期金による賠償が適用される。

 

 

 

5 交通事故の被害者が後遺症により労働能力の一部を喪失した場合に、その後に被害者が別原因で死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は逸失利益に関する就労可能期間の認定において考慮されない。

【解答】正しい 判例「最判令2.7.9」

~判旨~

 交通事故による後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては、交通事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。

 以上を本件についてみると、被上告人は本件後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めているところ、被上告人(被害者)は、本件事故当時は幼児で、高次脳機能障害という本件後遺障害のため労働能力を全部喪失したというのであり、同逸失利益は将来の長期間にわたり逐次現実化するものであるといえる。これらの事情等を総合考慮すると、本件後遺障害による逸失利益を定期金による賠償の対象とすることは、上記損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるというべきである。

 

1.定期金賠償の終期について

①交通事故による後遺障害に基づく逸失利益について定期金による賠償を命じる場合、被害者が死亡する特段の事情がない限り、定期金賠償の終期を就労可能期間の終期より前に設定する必要はない。

②具体的な特段の事情とは、被害者の死亡が近い将来に予測されるなど、事故時点で死亡に至る具体的な原因が明確に存在する場合を指す。

2.本件における適用

①本件では、被上告人(被害者)は事故当時幼児であり、高次脳機能障害により完全に労働能力を失った。

②被害者の逸失利益は将来の長期間にわたり発生し続けるとされ、定期金賠償によって逐次補填されるべき損害である。

3.定期金賠償の妥当性

以上の事情を踏まえると、後遺障害による逸失利益を定期金で賠償することは、損害賠償制度の目的(被害者の損害の補填)および理念(損害の公平な分担)に照らして相当であると判断される。

 

序.

令和7年の行政書士試験に向けた学習戦略として、今年の試験傾向を踏まえ、分野ごとに以下の対策を提案します:

 

 1. 公法系(憲法・行政法)

【憲法】

判例の読み込みが重要です。憲法では近年、具体的な判例の解釈や理解が求められており、事案の背景や判決の理由にまで踏み込むようにしましょう。また、特に基本的人権や平等に関する判例を徹底的に学習すると良いでしょう。

 

【行政法】

アシベツだけでなく、実際の条文や過去の出題傾向を分析し、幅広い問題に対応できるようにしましょう。特に予想外の公文書管理法の出題もあったため、公文書管理法についても基礎的な部分を押さえておきましょう。条文に基づいた内容の理解も強化し、問題への応用力を高めるよう努めてください。

 

 2. 民事系(民法、商法・会社法)

【民法】

広範囲な学習が求められます。頻出論点については条文と判例の理解を深め、事例問題にも対応できるようにしましょう。あまり出題頻度の高くない論点については、条文に目を通しながら必要なポイントを効率的に学ぶことが大切です。民法は条文の条理や構造を理解し、応用力を養ってください。

 

【商法・会社法】

設立、機関、株式など広く浅く学習することが求められます。これまで軽視されがちでしたが、ここ数年での重要性が増しているため、基本的な内容のインプットは欠かせません。最低限の理解を得るために、要点をまとめた薄い参考書や問題集を活用するのもおすすめです。

 

 3. 一般知識(政経社)および文章理解

【一般知識(政経社)】

5問と少ないですが、正答率が合否に直結することもあります。新聞やニュースを活用し、日常的に最新の政治・経済・社会事情に目を通す習慣をつけておくと、試験対策としても有効です。

 

【文章理解】

日ごろから文章の要旨把握や要約の訓練を行いましょう。試験の出題形式に慣れるため、過去問の文章理解問題を繰り返し解くとともに、複雑な文章でも冷静にポイントを掴めるようなトレーニングを積むと良いでしょう。

 

4. その他の重要法規

【行政書士法・住民基本台帳法・戸籍法】

過去問の内容や条文を中心に確実に得点できるレベルを目指します。行政書士法や住民基本台帳法については予想通り出題されたため、来年も出題される可能性が高く、重点的に確認しましょう。

 

まとめ

本年度の試験は例年に比べて特定分野にやや難易度の差があったため、試験全体で安定して得点できるよう幅広く準備することが大切です。多くの法令が出題されるため、毎日の少しずつの積み重ねと、定期的なアウトプットで知識の定着を図りましょう。

問44

国を被告として、Aの免許処分およびXに対する拒否処分に取消訴訟を提起できる。

 

1)被告については行政事件訴訟法に規定がある。

  以下の条文から「国を被告として、」と書き出す。

(被告適格等)
第11条

処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
 一 処分の取消しの訴え当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
 二 裁決の取消しの訴え当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体

2)競願関係にある2社のうち1社に対する免許は当然、他の1社に対する拒否処分を伴い、拒否処分された側は、免許処分を受けた側への免許処分を取消訴訟で争う訴えの利益がある。また、自己に対する拒否処分を取消訴訟で効力を失わせないと公定力でいつまで経っても拒否処分のままになる。

 

3)以上から、「Aの免許処分への取消訴訟」と「Xへの拒否処分の取消訴訟」を提起することになる。

 

 

問45

動産売買の先取特権に基づき、一般債権者に先立って弁済を受ける形で、売買代金を確保できる。

 

1)コーヒー豆は動産であること、一般債権者に先立って優先的に弁済を受けたいことから担保物権を探る。

2)民法311条の規定に根拠があること、また法定担保物権には優先弁済権があることから上記の解答例が望ましい。

(動産の先取特権)
第311条 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。
一 不動産の賃貸借
二 旅館の宿泊
三 旅客又は荷物の運輸
四 動産の保存
五 動産の売買
六 種苗又は肥料(蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。)の供給
七 農業の労務
八 工業の労務

3)問題文の要求に「民法の規定」に照らす縛りがあるため、「差押え」「競売」という民事執行法の規定に関しての記述は採点されないと思われる。

 

問46

AはBに対する登記移転請求権を保全するため、BのCに対する移転登記請求権を代位行使できる。

 

民法423条の7の規定通りに記述することとなる。

(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
第423条の7 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。

 

市役所志望の学生が採用担当者に好印象を与えるためには、具体的かつ現実的な仕事の目標や取り組みたい課題を挙げることが重要です。以下にいくつかのポイントを挙げます:

 

  序.事前調査

以下の資料をしっかり読み込んでおくこと

✅広報○○・・・特に4月号の予算とその狙い、特徴

✅市(町村)議会だより・・・年4回発行 議員さんの質問と行政側のやり取りを見ておく

✅総合計画・・・掲載されている順番に重要度が高い

✅市(町村)長の施政方針・・・話す順番が重要度とリンクしている。

 

  1.地域の活性化:

例:「地域の観光資源を活かした観光振興プロジェクトを立ち上げたい。地元の特産品をPRし、地域の経済活性化を図るための施策を提案したい。」

理由:地域の経済活性化は市役所にとって重要な課題であり、具体的な施策の提案は前向きな姿勢を示します。

 

  2.子育て支援と教育の充実:

例:「子育て支援センターの運営に携わり、子育て世代の支援を強化したい。また就学後児童の学童保育や子育て家庭への経済支援にも取り組みたい。」

理由:少子化対策や子育て支援は重要なテーマであり、具体的な対策を示すことで積極的な貢献意欲をアピールできます。

 

  3.環境保護と持続可能な社会の実現:

例:「地域の環境保護活動やリサイクル推進プロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現に貢献したい。」

理由:環境問題は社会全体での課題であり、市民の意識向上や具体的な施策に関与する意欲を示すことが評価されます。

 

  4.地域の福祉向上:

例:「高齢者の孤立防止や健康維持のための福祉サービスの充実に取り組みたい。」

理由:高齢化社会において福祉サービスの充実は重要であり、具体的な支援策を考える姿勢が好印象を与えます。

 

  5.デジタル化と行政サービスの効率化:

例:「行政サービスのデジタル化を推進し、市民の利便性向上や業務効率化を図りたい。」

理由:デジタル化は現代社会の重要なテーマであり、効率的な行政運営に貢献する意欲を示すことができます。

 

 

  結.まとめ

これらの例を参考に、自身の経験や知識、興味に基づいて具体的な取り組みを考え、その背景や具体的なアイデアを説明することで、採用担当者に対して前向きな印象を与えることができるでしょう。

 

 失敗談を語るときの悪い例と良い例

 

 

 

  【悪い例】

 サークルでは様々な問題が発生しましたが、メンバーとよく話し合うことでなんとか解決できました。その後も問題が発生するごとにメンバー間でよく話し合うことを提案し、見解の異なる双方の意見を丁寧に聞いてから、それぞれのいいところを集め、折衷案という形で提案をしました。

 この結果、サークルを辞めるメンバーが減り、調整力を身に付けることが出来ました。

 

 

  【コメント】

 この例は具体性に欠けています。問題の内容やどのように解決したかが曖昧で、聞き手に対して充分な情報を提供していません。そのため、実際の困難やあなたの役割が伝わりにくいです。

 また、自ら○○力があると言い切る主張は面接官からは懐疑的な見方がされ、かつ自意識過剰ではないかと疑われます。

 

 

  【良い例】

 サークルでは練習メニューをめぐって対立がありました。試合形式を多く取り入れたい経験者と、もっと基本的な動きの訓練をしたい初心者との間の対立でした。

 メンバー間で議論を重ね、練習時間の前半は基本訓練、後半は試合形式をしつつ、経験者から初心者に動きの解説をフィードバックするメニューを取り入れることにして対立は解消できました。

 

 

  【コメント】

 この例は具体的な状況を詳しく説明できています。問題の背景や関係者の意見の違い、具体的な解決策、そしてその結果までが明確に示されています。

 これにより、あなたがどのように問題解決に関わったのか、どのような工夫をしたのかが明確になり、聞き手に強い印象を与えることができます。公務員の世界ではもっと困難な対立の場面に遭遇する可能性がありますが、どのように取組もうとしているのかが明らかになります。

 

 公務員試験対策:年内にやっておくべきこと

 

  1. 筆記試験対策

① 主要科目:数的処理、民法、経済原論

 

早めのインプットを完了。理解に時間がかかるため、暗記にこだわらず、まずは全体を駆け抜けること。すぐに過去問に取り掛かり、「解く」というよりは「解答・解説をしっかり読む」「習うより慣れよ」

過去問は10周するつもりで取り組む。

 

 

② 憲法、行政法:秋口から本格的に開始

 

③ 人文、自然科学:冬(年末)から本格的に開始

 

④ 学系科目

⇒ 必須:財政学、政治学

⇒ 選択:社会学、行政学、経営学の中から好きなものをチョイス

 

 

   2. 面接対策

① 総合計画、重点政策、県議会だより、市議会だより、広報〇〇を読む

⇒ 自治体や機関の最新情報や施策に関する知識を深める。

 

② ガクチカをまとめる

⇒ 学業、ゼミ(研究室)、アルバイト、ボランティア、サークル、部活動など、幅広い経験を整理する。

⇒ 可能な限り失敗談を含め、次いで人からの評価についてもまとめる。

 

 

  結びに

これらの計画をしっかりと実行することで、筆記試験と面接試験の両方において万全の準備が整うでしょう。頑張ってください!

 

  序.公務員試験のガクチカでは失敗談や苦労話が聞かれる

公務員試験の面接でガクチカを聞かれた際に、失敗談や苦労話を選ぶ理由として、以下の点が挙げられます

 

 

 

  1.挫折経験や失敗の原因を客観視できている

 

✅自分の失敗を客観的に分析できる力は、問題解決能力や自己改善の姿勢を示すものです。これは、公務員としての職務においても重要です。

 

 

 

 

  2.くじけずに前へ進む意欲がある

 

✅困難な状況でも諦めずに努力を続ける姿勢は、公務員として働くうえで不可欠な粘り強さと責任感を示します。これにより、面接官に対して信頼感を与えることができます。

 

 

 

 

  3.一時の心情に流されず気持ちをセルフコントロールできる

 

✅感情をコントロールし、冷静に物事に対処する能力は、公務員としての冷静な判断力や対応力、ストレス耐性を示します。この能力は、緊急時やストレスの多い状況下で特に重要です。

 

 

 

  4.上司や同僚とよくコミュニケーションを取る可能性が高い

 

✅失敗や困難を乗り越える過程でのコミュニケーションの重要性を理解していることを示します。協力的な姿勢は、職場のチームワーク向上にも繋がります。抱え込まない姿勢は公務員に必要です。

 

 

 

  5.さまざまなことにアンテナを張り、アイデアを捻出しようと努力できる

 

✅失敗から学び、新しいアプローチを模索する姿勢は、公務員としての創造性や柔軟性を示します。これは、公共サービスの質を向上させるために必要な素質です。

 

 

 

  結論

以上を参考に、自分の経験を具体的に述べることで、面接官に対して自分の適性をアピールすることができます。