令和6年行政書士試験 問題34を解説してみた
どうも、正しいのが2つある。
問題34 不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 不法行為による生命侵害の場合において、被害者の相続人であれば、常に近親者固有の慰謝料請求権が認められる。
【解答】誤り 民法711条、889条及び判例
被害者の相続人には兄弟姉妹も含まれる(889条)ところ、民法711条において、近親者の固有の慰謝料請求権としては、被害者の父母、配偶者及び子と規定があり、兄弟姉妹は除外されている。
最判昭49.12.17によれば、「被害者との間に711条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者」は、711条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解しているのであって、兄弟姉妹の損害賠償請求権が「常に」認められるわけではない。
(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第889条 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。
(近親者に対する損害の賠償)
第711条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
【参考とする判例】
実姉は、被害者の実姉であり、民法711条所定の近親者(被害者の父母、配偶者及び子)には該当しないから、加害者に対し、同条を直接適用して、本件事故により受けた精神的苦痛に対する固有の慰謝料を請求することはできないが、文言上、同条に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求し得るものと解される(最判昭49.12.17)。
2 法人が名誉毀損を受けた場合、法人には感情がないので、財産的損害を除き、非財産的損害の賠償は認められない。
【解答】 誤り 民法709条、710条、723条及び判例
法人が名誉棄損を受け、それによって無形の損害が発生した場合、加害者に金銭で賠償されるのは社会観念上妥当とするべき判例がある。
【参考とする判例】(最判昭39.1.28)
民法710条は、「損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」と規定するだけで、その損害の内容を限定してはいない。すなわち、その文面は判示のようにいわゆる慰藉料(=慰謝料)を支払うことによって、和らげられる精神上の苦痛だけを意味するものとは受けとり得ず、むしろすべての無形の損害を意味するものと読みとるべきである。従って右法条を根拠として判示のように無形の損害即精神上の苦痛と解し、延いて法人には精神がないから、無形の損害はあり得ず、有形の損害すなわち財産上の損害に対する賠償以外に法人の名誉侵害の場合において民法723条による特別な方法が認められている外、何等の救済手段も認められていないものと論詰するのは全くの謬見(=間違った見解)だと云わなければならない。
~中略~
法人の名誉権侵害の場合は金銭評価の可能な無形の損害の発生すること必ずしも絶無ではなく、そのような損害加害者をして金銭でもって賠償させるのを社会観念上至当とすべきであり、この場合は民法723条に被害者救済の格段な方法が規定されているとの故をもつて、金銭賠償を否定することはできないということに帰結する。
判旨の要点
1.民法710条の解釈
①民法710条は、損害賠償の対象として「財産以外の損害」にも賠償義務があると規定しているが、その内容を限定していない。
②この文面は、精神的苦痛の慰謝料(精神上の苦痛の賠償)に限らず、無形の損害全般を意味すると解釈すべきである。
2.法人に対する無形の損害の解釈
①民法710条に基づき、無形の損害を精神的苦痛に限定し、法人には精神がないため無形の損害はありえないという考え方は誤った見解であるとされる。
②法人にも名誉権が認められており、名誉が侵害された場合に無形の損害が発生することがある。
3.金銭賠償の妥当性
①法人の名誉権が侵害された場合、その無形の損害を金銭評価して賠償させることは社会的な常識に照らしても妥当とされる。
②民法723条における特別な救済手段(名誉回復措置)が規定されていることを理由に金銭賠償を否定することはできないと解釈される。
3 交通事故による被害者が、いわゆる個人会社の唯一の代表取締役であり、被害者には当該会社の機関としての代替性がなく、被害者と当該会社とが経済的に一体をなす等の事情の下では、当該会社は、加害者に対し、被害者の負傷のため営業利益を逸失したことによる賠償を請求することができる。
【解答】正しい 判例「最判昭43.11.15」
判例として、「最判昭43.11.15」の最高裁判所の判決が該当する。この判例では、交通事故の被害者が被害者の会社で唯一の代表取締役であり、会社と被害者が経済的に一体として運営されている状況で、会社に代替性がない場合に関して取り扱っている。
~判旨~
「被上告会社は法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社であり、その実権は従前同様D個人に集中して、同人には被上告会社の機関としての代替性がなく、経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められるのであつて、かかる原審認定の事実関係のもとにおいては、原審が、上告人のDに対する加害行為と同人の受傷による被上告会社の利益の逸失との間に相当因果関係の存することを認め、形式上間接の被害者たる被上告会社の本訴請求を認容しうべき」
この判例において、最高裁は、会社が被害者の負傷によって営業利益を逸失した場合、会社が加害者に対してその営業利益の逸失分について損害賠償を請求できることを認めた。
判例は、以下のポイントを重視している。
1.個人会社:被害者が有限会社の唯一の代表取締役であり、会社と被害者の関係が非常に密接である。
2.代替性の欠如:被害者が唯一の代表取締役であるため、他の者によって会社の経営が容易に代替されない状況である。
3.経済的一体性:会社と被害者が経済的に一体をなす関係にあるため、被害者の負傷が会社の営業利益に直接的な影響を与えること。
このような事情の下では、会社は被害者の負傷によって営業利益を逸失したことによる損害賠償請求が認められる、という結論に至っている。この判例は、被害者と会社の密接な経済的結びつきと、代替不可能な状況に焦点を当てており、個人会社における損害賠償請求に関する重要な判断として参照されることが多い。
4 不法行為により身体傷害を受けた被害者は、後遺症が残ったため、労働能力の全部又は一部の喪失により将来において取得すべき利益を喪失した場合には、その損害について定期金ではなく、一時金による一括賠償しか求めることができない。
【解答】誤り 判例「最判令2.7.9」
~判旨~
不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補塡して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり、また、損害の公平な分担を図ることをその理念とするところである。
このような目的及び理念に照らすと、交通事故に起因する後遺障害による逸失利益という損害につき、将来において取得すべき利益の喪失が現実化する都度これに対応する時期にその利益に対応する定期金の支払をさせるとともに、上記かい離(=乖離)が生ずる場合には民訴法117条によりその是正を図ることができるようにすることが相当と認められる場合があるというべきである。
交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは、同逸失利益は、定期金による賠償の対象となるものと解される。
1.損害賠償制度の目的
不法行為によって生じた損害を金銭で評価し、被害者に補填することで、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とする。
2.制度の理念
被害者と加害者の間で、損害の公平な分担を図ることを理念とする。
3.後遺障害による逸失利益の賠償方法
交通事故による後遺障害で失われた将来の利益については、利益の喪失が現実化する時期に合わせて、定期的に賠償金を支払う方法が相当とされる場合がある。
4.賠償額の調整
賠償額と実際の損害額に乖離が生じた場合、民事訴訟法117条に基づいてその差を調整できる。
5.定期金賠償の適用条件
被害者が後遺障害による逸失利益について定期金賠償を求める場合、制度の目的および理念に照らして相当と認められるときには、定期金による賠償が適用される。
5 交通事故の被害者が後遺症により労働能力の一部を喪失した場合に、その後に被害者が別原因で死亡したとしても、交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は逸失利益に関する就労可能期間の認定において考慮されない。
【解答】正しい 判例「最判令2.7.9」
~判旨~
交通事故による後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては、交通事故の時点で、被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないと解するのが相当である。
以上を本件についてみると、被上告人は本件後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めているところ、被上告人(被害者)は、本件事故当時は幼児で、高次脳機能障害という本件後遺障害のため労働能力を全部喪失したというのであり、同逸失利益は将来の長期間にわたり逐次現実化するものであるといえる。これらの事情等を総合考慮すると、本件後遺障害による逸失利益を定期金による賠償の対象とすることは、上記損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるというべきである。
1.定期金賠償の終期について
①交通事故による後遺障害に基づく逸失利益について定期金による賠償を命じる場合、被害者が死亡する特段の事情がない限り、定期金賠償の終期を就労可能期間の終期より前に設定する必要はない。
②具体的な特段の事情とは、被害者の死亡が近い将来に予測されるなど、事故時点で死亡に至る具体的な原因が明確に存在する場合を指す。
2.本件における適用
①本件では、被上告人(被害者)は事故当時幼児であり、高次脳機能障害により完全に労働能力を失った。
②被害者の逸失利益は将来の長期間にわたり発生し続けるとされ、定期金賠償によって逐次補填されるべき損害である。
3.定期金賠償の妥当性
以上の事情を踏まえると、後遺障害による逸失利益を定期金で賠償することは、損害賠償制度の目的(被害者の損害の補填)および理念(損害の公平な分担)に照らして相当であると判断される。


















