民法「基礎の基礎」
民法を学ぶために、以下の語句について、言われてすぐにイメージできるくらいまでアタマに叩き込みましょう。
民法の世界のアタリマエを自分のアタリマエにしておきましょう。
1.法律行為
定義:権利の発生、変更、消滅させる私人間の行為のうち、当事者の意思表示を要素とするもの
法律行為には①契約、②単独行為および③合同行為がある。
これらのうちもっとも大切なのは「①契約」である。
②単独行為の例:当事者の一方の意思表示だけで成立する法律行為。
解除、遺言、債務免除など
③合同行為の例:複数の者が同じ方向に向けて意思表示することにより成立する法律行為。
一般社団法人の設立など
2.契約
成立要件:双方の意思表示の合致(意思表示がかみ合う)
有効要件:無効でないこと、取消がないこと
1)成立要件に関しては、「外形的な合致」つまり、見た目(外形・外観上)合致していればよい。
内心が合致した内容と異なる場合は、心裡留保、虚偽表示、錯誤などの他の規定によって効果が決まる。
2)有効要件
民法や他の法令によって①無効、②取消しとされない限り有効とされる。
有効というのは、いわば法的な拘束力であり、最終的には裁判所を通じて強制執行されうるものと考えればよい。
無効というのは、法律行為にはじめから効果が認められないことである。
①無効とされるケース:公序良俗に反する契約(90条)、権限のない代理行為(無権代理:113条)など
②取消しうるケース :錯誤(95条)、詐欺・強迫(96条)、未成年者が勝手にする契約(5条2項)など
※なお、取消し後は最初に遡って無効となる(121条)。
3.善意、悪意
善意:ある事情を知らないこと(いい人という意味はない。単に I don’t know.ということ)
悪意:ある事情を知っていること(悪だくみの意味はない。単に I know. I understand.)
なお、ある事情を知らない「善意」であっても、「不注意で知らない」こともあり得る。
この「不注意」を「過失」といい、過失の程度によって、「重過失(著しい不注意)」「軽過失(ちょっとした不注意)」がある。従って、善意には、①善意無過失=とことん調べてとことん注意したけど分からなかった、②善意軽過失=それなりに注意したが気づけなかった、③善意重過失=ろくに調べも疑いもせずに鵜呑みにした、というケースがある。なお、①と②を併せて「善意無重過失」と表現することもある。
4.無効
民法上の「無効」とは、法律行為(契約や意思表示など)が初めから法的な効力を持たない状態である。無効な行為は法的には「なかったこと」と同じ扱いとなり、原則として当事者や第三者に対して法的な影響を及ぼすことはない。
1)無効の基本的な性質
無効な行為は最初から効力がなく、原則として法律上何の効果も生じない。
2)誰でも主張できる
無効は誰でも主張することができるのが原則である。つまり、無効の行為については当事者だけでなく第三者も無効であることを主張する権利を有する。
3)時効や取消権とは異なる
無効は、時効の制限を受けず、後から「取消す」必要もない。取消す意思表示が必要な「取消」とは異なり、無効は常に効力を持たないままとなる。
4)無効になる典型的なケース
以下は、民法上無効となる典型的なケースは以下の通り。
①公序良俗違反(民法第90条)
契約内容が公序良俗(社会的な倫理や秩序)に反する場合、その契約は無効です。例えば、犯罪行為を依頼する契約や不法な利益を目的とする契約は無効となる。
②意思表示の欠缺(民法第93条以下)
例えば、冗談(心裡留保:93条)や通謀による虚偽の意思表示(94条)は、その表出した意思が真意と合致しないため、無効となることがある(例えば、相手が冗談と認識している場合の心裡留保など)。
③行為能力の欠如(意思無能力者)
幼児や泥酔者が契約をした場合、その契約は最初から無効となる。表示行為に対応する意思がないからである。
5)無効の効果
無効な行為に基づいて物や金銭が移転した場合、それらは返還されなければならない。例えば、無効な売買契約で支払われた代金は、不当利得返還請求として返還を求めることができる。
6)結論
無効は「法的に初めから存在しなかった」状態とみなされるため、法的効力が一切発生しない点が特徴である。
5.取消し
民法上の「取消し」とは、法律行為(契約や意思表示など)が一旦は有効に成立したものの、特定の事由が発生した場合にその効力を後から取り消すことができる制度である。取消によって、行為の効力が遡及的に(さかのぼって)消滅し、初めから無効だったものとして扱われる。
1)取消の基本的な性質
一旦有効に成立している
取消される行為は、最初から無効である「無効」とは異なり、一度は有効に成立しているものである。
2)取消権者が取り消すことで効力が消滅する(121条)
取消権を持つ人が行為を取り消すことによって、初めてその行為の効力が遡及的に失われるものである。
3)原状回復義務がある(121条の2)
取消が行われると、その行為は初めからなかったものとされる。そこで、取消された契約に基づいて支払われた金銭や引き渡された物品は返還されることになる。いわば契約前の元通りにする(原状回復)義務が発生する
4)取消ができる典型的なケース
民法には、取消が認められる一定の事由が規定されている。代表的なものは以下の通りである。
① 制限行為能力者の行為(民法第5条など)
未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者が、必要な法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、後から取り消すことができる。
② 詐欺・強迫による意思表示(民法第96条)
詐欺や強迫によって意思表示がなされた場合、被害者はその行為を取り消すことができる。
③ 錯誤による意思表示(民法第95条)
当事者が重大な錯誤(誤解)に基づいて意思表示を行った場合、その行為を取り消すことが可能である。
5)取消の効果
取消しが行われると、その行為は初めから無効であったものとみなされる(遡及効)。そのため、契約に基づいてすでに財産が移転している場合には、不当利得としてその返還が求められることになる。
6)取消と無効の違い
取消は、一旦有効に成立した行為が後から取り消されることによって効力を失うのに対し、無効は最初から法的効力がない点が異なる。また、取消は取消権を持つ人が取り消さなければ効力が残るが、無効はそもそも法的効力を持たないため、誰でも主張できるのが原則である。
6.取消しに関するその他の民法の規定
(取消しの効果)
第121条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
(原状回復の義務)
第121条の2 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
2 略
3 略
(取り消すことができる行為の追認)
第122条 取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。
(取消し及び追認の方法)
第123条 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。
(追認の要件)
第124条 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
2 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
① 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
② 制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
(法定追認)
第125条 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
① 全部又は一部の履行
② 履行の請求
③ 更改
④ 担保の供与
⑤ 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
⑥ 強制執行
(取消権の期間の制限)
第126条 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。