官邸のインターネット放送のあり方

政府インターネットTVというのがあります。


政府が情報発信をすることは、これは当然だと思います。


ただ、ちょっと気になったのがこのチャンネル

KAN-FULL TVという名前から推察するに、菅首相の意を代弁する放送だと思う。


他のチャンネルが記者会見とか報道色が強いのに比べて、このチャンネルは、政策誘導的というか、プロパガンダ的な色彩が強いように思えます。

開始されたのも11月17日からとのことで、ちょうど内閣支持率低下の傾向が顕著になった直後。

この北朝鮮問題に関する番組では、初動体制に問題がなかったことをアピールする為の番組とも受け取られない内容。

インターネットで動画を使った情報化央界は重要だと思いますが、この番組構成だと、某国の国営放送で出てくる将軍様とイメージが重なってしまうのは私だけでしょうか？

なんのための連携＜民主・社民の連携強化

菅政権にとっての、この連携のメリット＆デメリットが、よく見えないですね。

鳩山内閣が崩壊した最大の理由は、普天間問題の処理の失敗であったと思います。

普天間問題が日米関係関係の悪化を呼び、さらに尖閣問題をはじめとした中国が強硬路線に転換する誘因になり、さらに朝鮮半島の緊張にも何らかの影響を与えているものと思われます。

首相は就任時に、日米関係の関係修復を重要課題として取り上げました。

それは、正しい現状認識であったと思います。

また実際に、尖閣問題では米国の間接的支援を受けています。


言い換えれば、日米関係は修復期に入り始めた段階だと思います。


一方で、今の菅内閣は、議員の数の上では、社民党の議席数も魅力を感じたから、社民党との連携を強化するに至ったのだと思いますが、日米関係は最悪の時期を脱しただけで、懸案は山積みです。

沖縄知事選挙で仲井真知事が再任されましたが、交渉の余地があるとはいえ、仲井真知事は普天間基地の県外移設派です。
菅政権の動向次第では、日米関係に悪影響を与えかねない状況下での社民党との連携を急ぐ必要があったかは、疑問が大きいと思います。

今、多くの国民は、日米関係の修復を望んでいます。

菅政権は、まず日米関係の修復を目指して欲しいと思います。
言い換えれば、日米関係を修復することができれば、菅政権の政治手腕は評価され、支持率も回復の兆しを見せると思います。

中井氏と逢沢氏への糾弾合戦は終わりにしたら？

正直、いい加減に終わりにして欲しいと思います。



逢沢氏の携帯問題、これは発覚時に即座に謝罪をしたことで、一旦、収まったように見えたが、中井問題の発覚で民主党側が再燃させたのが、実態であるように見える。





そこで、議員なら誰でも知っているハズだが、国会における会議のルールとして、「一事不再議」というのがあります。



要するに、「一度決まったことは議題に出さない」というものですね。

会議を円滑に進めるための、絶対的なルールではないかと思います。





今回の逢沢氏は、議運の理事会で正式に陳謝しているわけで、その場で収まったものを、あとになって蒸し返した民主党の誰かさんは、明らかに、一事不再議のルールを無視しています。



ですから、まず、民主党側は「逢沢氏への懲罰動議」というのは理に適っていない行為。もし逢沢氏に対して不満があるのであれば、陳謝した議運の理事会で文句を言うべきであった。



もし、民主党側が、逢沢氏の謝罪が不満であるなら理事会での逢沢氏の謝罪を容認した時点で、民主党のエラーです。







一方の自民党側による中井氏への懲罰動議も、昨今の内外情勢を鑑みれば、やや大人気ないようにも思えます。

かと言って、中井氏を許しがたいのも理解できます。



もし民主党が責任政党と自覚しているのであれば、今後の混乱を避けるように動くべき。



要するに中井氏が謝罪をすればいいのです。









中井氏にとって、多少不本意な部分はあるかもしれないが、引用ニュースのように、民主党内での批判も現実にある。



また、中井氏は、衆議院予算委員長でもあるわけで、予算委員長とは次の国会での予算審議の際の最重要のポストです。





2011年度予算を円滑に審議をするような進行をすることが、予算委員長である中井氏の責務です。



このままの状態で予算審議に入ると、有意義な予算審議は見込めません。



中井氏が謝罪をし、それを受けた自民党も、糾弾・懲罰動議を下げるのが議会ではないでしょうか？

今の状態だと、子どもの喧嘩です。





今、国民は、国会での子どものような喧嘩を望んではいない。