枝野幸男・前民主党代表が民主党代表選挙への立候補を表明しました。
それは構わないのですが、会見で枝野氏は、記者からの、
「なぜ消費税５％減税という政策は採らないのでしょうか。（中略）枝野さんは財務省の意向にコントロールされているという見方があるんですが、それも含めてなぜ消費税減税を言わないのか。これは野党共闘でも一番のポイントになっているので、そこを明確にお答えいただけないでしょうか？」
という質問に対し、
「消費税についてでございますが、わたくし共は実質５％の減税を無収入から中間層まで幅広く対応する。これは立憲民主党として一貫した姿勢です。わたくしが前回、代表として選挙のときに掲げた（※消費税減税？）のは、コロナに対する緊急時限的な対策に過ぎません。恒常的な政策としては一貫しております。消費税そのものの税率を下げれば、多額の消費税を現に納めている、富裕層から税金を頂くこともできなくなります。その金額は実額からいえば、所得の少ない人より圧倒的に大きな金額になる。（略）高額所得者の皆様に減税するよりも、低所得、中間層の皆さんに戻し税で実質的に同じ効果をもたらす。一方で富裕層の方々には消費税を納めて頂く。その財源を使い、様々な支える仕組みを充実させる。この方が、ずっと社会全体を支えることに繋がると確信しています」
と、回答しました。
不思議なことに、財務省的には「ヨッシャっ！」という枝野氏の発言ですが、報じられているのは（今のところ）以下のみ、
『消費税の「給付付き税額控除」導入と枝野氏
枝野氏は消費税について、逆進性対策として給付付き税額控除を導入すると述べた。』
給付付き税額控除とは、というか、その前に税額控除とは、基本的には、特定の条件を満たせば「税金を取りません」という制度です。給与所得控除や配偶者控除は、
「給与所得者や配偶者がいる方は、一定金額を所得税計算時の所得から差し引いて良いですよ」
という制度になります。
それに対し、給付付き税額控除とは、例えば、低所得の方が負担した（と思われる）消費税額を計算し、その分を支払った所得税と比べ、消費税額分の方が多かった場合は、該当金額が給付される。だから、「給付付き」と頭についているわけですね。
それを踏まえた上で、枝野・前代表の「狂った」経済観。
まずは、「富裕層から税金を頂くこともできなくなる」の部分です。そもそも、消費税の納税義務者は事業者であり、消費者ではありません。
何しろ、法律にそう書いてある。消費税は事業者間の「取引」に課せられる税で、消費者が支払っているわけではありません。というか、消費者に負担させるか否かは、事業者の判断で決まります。消費税分を価格に上乗せするか、しないのか、ですね。
「いや、実際に企業は消費税を含む売上から税金を支払っているじゃないか！」
と、反論したくなる人がいるかも知れませんが、そんなことを言ったら法人税も、固定資産税も、所得税も、住民税も、社会保険料も、全て売上が原資です。消費税は、法人税などと同じく、企業の「利益」を小さくする費用の一つに過ぎません。
消費税率を５％から１０％に引き上げた際に、例えば富裕層が買う住宅の価格が上がったケースを想定しましょう。（別に、上げなくても良いのですが、ここでは上がったケース）
企業は普通、以下のスタイルで見積もりを出します（※実際の消費税負担額は違います）。
【消費税５％】
住宅販売価格 １0,000,000円（内、消費税4,761,904円）
という見積が、
【消費税１０％】
住宅販売価格 １0,476,190円（内、消費税9,523,809円）
となる。これで、企業の利益は同じになります。
つまりは、消費税率が１０％に引き上げられたことで、４７０万円ほど、住宅価格が値上がりした。「同じ住宅」のはずが、４７０万円、価格が上昇したのです。
その時、住宅を買う予定だった人はどうするでしょう。「高いな・・・」と、思ったら、普通に買うのを止めるだけです。結果、建設会社の売り上げと利益は吹き飛ぶ。
当然、建設会社の人たちが稼ぐ予定だった所得は創出されない。
あのね、枝野さん。消費税を間接税だと（未だに！）勘違いしている、そもそも社会を支える仕組みを充実したいならば、普通に国債を発行すればいい。「後から」徴収される税金は、財源になりえない。といった、基本的な部分の間違いは、ここでは脇に置いておきます。
「多額の消費税を現に納めている」とか言っているけど、富裕層には「買わない」という選択肢があるんだよ。結果、富裕層が買う予定だった財やサービスを生産する予定だった低所得者層、中間層の所得が「産まれない」ことになる。
結果、痛めつけられるのは低所得者層、中間層。富裕層は痛くもかゆくもないよ。
逆に、消費税を５％に減税した場合、上記の見積もりが逆になるため、富裕層は、
「お！ １0,476,190円が１0,000,000円に下がった！」
ということで、住宅の購入を決めるでしょう。そうすると、貴方の大好きな低所得者層、中間層の所得が産まれる。
消費税について給付付き税額控除を導入したところで、
「将来、税金還付される」
などと想像しながら買い物する人は一人もいないので、需要喚起策にならない。つまりは、低所得者層、中間層の所得は増えない。
需要＝所得なの、わかる？ 枝野さん。
今回の出馬会見で分かりましたが、立憲民主党の代表として枝野氏が舞い戻ったた日には、絶望の未来しかない。というか、絶望が深まるだけ。
立憲民主党の積極財政派（まともな経済観を持つ人たち）の奮起に期待します。
「枝野が立民の新代表など冗談じゃない！」